辺野古埋立て 知事「承認取り消し」。日弁連が支持声明

　　翁長・沖縄県知事が、辺野古新基地建設のための埋め立てについて「承認取り消し」を通知した。直ちに、日弁連が、知事判断を尊重するよう求める会長声明を出している。

　　法治国家、民主国家なら、当然「承認取り消し」を認めるべき。

【翁長知事「承認取り消しが相当」 決断の背景に基地の過重負担　沖縄タイムス10/13】
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=136913
【普天間行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立ての承認の取消しに関する会長声明　日弁連10/13】
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2015/151013.html

【翁長知事「承認取り消しが相当」 決断の背景に基地の過重負担　沖縄タイムス10/13】

沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、翁長雄志知事は１３日午前、県庁で記者会見を開き、辺野古沿岸の埋め立て承認を取り消した理由について、沖縄防衛局の陳述書を踏まえ、予定される不利益処分を検討した結果、「承認取り消しが相当であると判断し、取り消し通知書を発出した」と述べた。

　新基地建設を阻止するという公約実現に取り組む決意をあらためて示した。
　　就任から１０カ月３日目。閣僚との対話や１カ月間の集中協議でも溝が埋まらなかったと強調した。その上で「沖縄の考え方、思い、今日までのいろんなことに理解をいただけることはなかった。裁判を意識し、法律的にも、政治的な意味でも県民、国民に理解いただけるよう、（新たに）出発していこうという気持ちである」と話した。
　法的な瑕疵（かし）を認めたほか、２０１０年の知事選で仲井真弘多前知事が普天間の「県外移設」を公約に掲げながら、１３年１２月に埋め立てを承認したことについて「容認できなかった」と説明した。
　さらに決断の背景として、戦後２７年間の米施政権下に置かれた歴史、現在も在日米軍専用施設面積の７４％が集中するという過重負担の理不尽さを挙げ、「日本全体で安全保障を考える気概がないと他の国からも理解されず、尊敬されない。日本の民主主義を問いたい」と力を込めた。

【普天間行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立ての承認の取消しに関する会長声明　日弁連10/13】

本日、沖縄県知事は、前知事が２０１３年１２月２７日に行った普天間飛行場代替施設建設事業（以下「本事業」という。）に係る公有水面埋立ての承認（以下「本件承認」という。）を、公有水面埋立法第４条第１項の承認要件を充足していない瑕疵があるとともに、取消しの公益的必要性が高いことを理由として、取り消した。

本事業で埋立ての対象となっていた辺野古崎・大浦湾は、環境省レッドリスト絶滅危惧ⅠＡ類かつ天然記念物であるジュゴンや絶滅危惧種を含む多数の貴重な水生生物や渡り鳥の生息地として、豊かな自然環境・生態系を保持してきた。当連合会は、２０００年７月１４日、「ジュゴン保護に関する要望書」を発表し、国などに対し、ジュゴンの絶滅の危機を回避するに足る有効適切な保護措置を早急に策定、実施するよう求めた。

また、当連合会は、２０１３年１１月２１日に、「普天間飛行場代替施設建設事業に基づく公有水面埋立てに関する意見書」を発表し、国に対し「普天間飛行場代替施設建設事業」に係る公有水面埋立ての承認申請の撤回を、沖縄県知事に対し同申請に対して承認すべきでないことをそれぞれ求めるなどした。その理由は、この海域は沖縄県により策定された「自然環境の保全に関する指針」において自然環境を厳正に保全すべき場所に当たり、この海域を埋め立てることは国土利用上適正合理的とはいえず（公有水面埋立法第４条第１項第１号）、環境影響評価書で示された環境保全措置等では自然環境の保全を図ることは不可能であるなど（同第２号）、同法に定める要件を欠いているというものである。

そして、沖縄県知事が２０１５年１月２６日に設けた「普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認手続に関する第三者委員会」（以下「第三者委員会」という。）においても、本件承認について、公有水面埋立法第４条第１項第１号及び同条第２号の要件などを欠き、法律的な瑕疵があるとの報告が出されるに至った（２０１５年７月１６日付け検証結果報告書）。

以上のとおり、本件承認には、法律的な瑕疵が存在し、瑕疵の程度も重大であることから、瑕疵のない法的状態を回復する必要性が高く、他方、本件承認から本件承認の取消しまでの期間が２年足らずであり、国がいまだ本体工事に着手していない状況であることからすれば、本日の沖縄県知事による本件承認の取消しは、法的に許容されるものである。

当連合会は、国に対し、沖縄県知事の承認取消しという判断を尊重するよう求める。

　　２０１５年（平成２７年）１０月１３日
日本弁護士連合会　　　　　　
　会長　村　越　　　進