戦争法廃止の連合政府 民主支持層、無党派層で多数 毎日調査

毎日の世論調査〔10/9日付〕

○「三本の矢を評価」　　　　　　する３０％　　しない５７％　　
○戦争法　制定を評価　　　　　する３１％　　しない５７％
参院選の判断材料に　　　する５７％　　しない３２％
○共産党が呼びかけた選挙協力をすべきか
すべき３８％　　不必要４４％
→　不必要は、自公支持層で６割と高い
　　民社支持層６割、共産支持層９割、無党派層の多数が「協力すべき」
○ＴＰＰ「大筋合意」を評価　　する５０％　　しない36％
○新三本の矢　　　　　　　　　　期待５０％　　しない４５％

・経済も安全保障も評価されていない。国民基盤は脆弱ということ。それでも「一強」と言われるは、小選挙区制と堕落したメディアが作り出した「独裁」の結果。

・「戦争法廃止の国民連合政権」が調査項目に入ったこと自体が大事。しかも、野党支持者、無党派層が「協力すべき」が多数になっている。　呼びかけの「大義」が示された内容といえる。

・ＴＰＰ　・・・　　国家主権を米中心の多国製企業に売り渡すＴＰＰの実態がしられていない。ただし、中身なしの「新三本の矢」の期待の数字と同じなので、中身を知らせれば、怒りがひろがるだろう

　三本の矢にかんしては・・　　
【円安に高知県内の企業５７．５％が効果否定的　経営に打撃 高知新聞10/8】