戦争法廃止の連合政府 民主支持層、無党派層で多数 毎日調査
毎日の世論調査〔10/9日付〕
○「三本の矢を評価」 する30% しない57%
○戦争法 制定を評価 する31% しない57%
参院選の判断材料に する57% しない32%
○共産党が呼びかけた選挙協力をすべきか
すべき38% 不必要44%
→ 不必要は、自公支持層で6割と高い
民社支持層6割、共産支持層9割、無党派層の多数が「協力すべき」
○TPP「大筋合意」を評価 する50% しない36%
○新三本の矢 期待50% しない45%
・経済も安全保障も評価されていない。国民基盤は脆弱ということ。それでも「一強」と言われるは、小選挙区制と堕落したメディアが作り出した「独裁」の結果。
・「戦争法廃止の国民連合政権」が調査項目に入ったこと自体が大事。しかも、野党支持者、無党派層が「協力すべき」が多数になっている。 呼びかけの「大義」が示された内容といえる。
・TPP ・・・ 国家主権を米中心の多国製企業に売り渡すTPPの実態がしられていない。ただし、中身なしの「新三本の矢」の期待の数字と同じなので、中身を知らせれば、怒りがひろがるだろう
三本の矢にかんしては・・
【円安に高知県内の企業57.5%が効果否定的 経営に打撃 高知新聞10/8】
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