高知市政の現状と、市長選の意義と争点〔メモ〕

　11月15日の高知市長選挙。みんなの会から森敦子さんが出馬表明している。

　今度の選挙の意義と争点・・・
①市民・職員犠牲で作り出した「異常な財政改善」の｢成果」を、市民対話の行政運営で、命と暮らし第一に活用する。
②そのために、財政危機を作り出した大型事業・同和偏重のゆがみときっぱり手をきる。
③中学校給食、保育料の軽減、住宅リフォーム助成など、財政のゴマカシを打ち破り、市民運動で築いてきた変化を、本物にする
④戦争法、原発再稼働、ＴＰＰなど市民の声をしっかり発信できる市政を築く
　ということではないか。

　以下は、９月24日の市民団体の学習会で私が語った内容のメモ

【高知市政の現状と、市長選の意義と争点】　　　　　　　　　　　　2015年10月14日作成

　競輪場、かるぽーとなど・・・前市政のつくった財政危機(市は「09-13年度で３００億円の赤字」と説明)に、岡崎市政はどう対応してきたか。

■｢財政再建｣に典型的にあらわれた岡崎市政の特徴

①市民負担増　　一例ですが・・・
・下水道値上げ(０９年度)　　　　　　　年１１億円
・国保値上げ　０７年度、13年度　　　年　４億円
・国保料の独自減免制度廃止　　　　年　４億円　　
・他にも手数料値上げなど１００項目以上の「見直し」　年　数億円

②職員削減　　
　春野、鏡、土佐山と合併前の職員数より２００名少ない

★私たちの主張
　「もともと高知市は効率的な運営。大型事業の借金返済のピークをすぎれば、財政は急速に改善。市民負担は必要なし」
　～　人的経費　　中核市平均より住民一人当たり１万円少ない／市全体で33億円規模の効率性

→　専門家の指摘とも一致　　(０８年設置　小西左砂夫氏、市財政懇話会座長)
　財政危機の原因は「財政力以上の都市整備を進めてきた結果」「高知市の人的経費（人件費、物件費）は低い。ここからは財源は出てこない」「人件費の低下は市民サービスの低下に結びつく」

■「財政再建」(09-13年)の取り組の結果、どうなったか

①市民の暮らしの悪化　　市議団アンケート　　　「生活が苦しくなった」の声が大多数

②異常な改善　　計画以上に１６６億円も改善　　　年３３億円
　　　借金返済を前倒し。基金(貯金)を積み増し
　(　計画分も含めると・・・５年で６６３億円の改善　年132億円　「将来不負担比率」より)

★なぜ「異常」というか　自治体の財政運営の基本

・適切に借金をしながら運営・・・長期につかうハードは、その間の住民が負担するという「世代間の負担の公平」という考え方に反する。一時期の住民にだけ、過度の負担をしている。

・借金ゼロも異常・・・まったく事業をしてないか。福祉など市民サービスを切り縮め、借金返済優先しているか。ということになる。

・不測の事態にそなえて、借金の漸減は必要だが、高知市はあと5年間で4割も削減。このペースを2割おとしても26億円の財源がでてくる。

③行政サービスの後退

・１３年度　避難タワー3基、避難路整備101件　事業実施できず　　技術職不足
・鏡村での土砂災害　　現場をよく知る職員がいない
・昨年、女児虐待死事件　　ケースワーカー不足　　　
　子ども家庭支援センター責任者｢毎年、増員を求めてきたが叶わなかった｣と発言
・保育など専門性の継続の危機　　
・メンタルでの長期病休の増加

～目的を果たせない「職員削減」は、「非効率」の典型

★今年度「本市の業務量は確実に増加しています。各業務の現場においては、業務量に対する職員数が必ずしも十分とはいえない状況です」と職員不足を実質的にみとめ定員管理計画を改定。問題は真に反省しているか？

★高知県政は、類似団体よりも職員数が多いが、「数値は類似団体平均を上回っているが、本県は面積が広く、県土の大部分を森林が占めており、地形も東西の距離が約190kmに及んでいることから、行政サービスの提供が非効率となり得る地理的な要因を有している。また、人口規模の小さな市町村が多、県から市町村に対して多くの人的・財政的支援を必要としている。職員数は、面積や地形等の地理的要因、あるいは県内の市町村の規模によって大きく影響されることから、実数をもって本県の職員が多いとは言えない。」と説明〔総務省提出・決算財政状況資料〕。
　　具体的には、地域支援企画員６０名、南海トラフ地震対策・地域推進本部２５名、スクールソーシャルワーカー６５名配置など、政策目的を実現するための体制強化にとりくんできてる。
　2014年2月　知事記者会見では、南海トラフ地震対策推進地域本部の設置にかかわって、「行革を進めてきている中で、マンパワー不足問題ということについて、しっかり対応できるようにしていくことがまず第一に必要」と語っている。

■問われているのは　「異常に改善した財政」をどう使うか

(1)反省していない岡崎市政

①財政危機の原因を反省していない岡崎市長
・「大規模事業が一時期に集中したため」「国の地方財政削減の影響」と強弁。
　　この間、100億円規模に抑制した投資が157億円に増加、

具体的には・・・

・新庁舎　９０億円の計画が一気に１８０億円に。
　　さらに南別館を福祉会館に建て替えが突如浮上
・旭区画整理に４００億円　(右肩あがりの破たんした手法)
・突然の桂浜「道の駅」構想。
　　与党議員の質問に応え、道のないとろに道をつくって建設。100億円規模と言われている。
・東部総合運動場に多目的ドーム計画　18億円　
　　災害時の物資集積拠点というが、津波浸水2-3ｍ、まわりは長期浸水地域　

　〔市の最上位の計画である「総合計画」は2010年度作成。東日本大震災の教訓を反映していない。見直しを求めた12年9月議会の質問に「５年を経過した時点で、必要に応じて中間見直しをする」と従前の計画を推進。市民の命と財政を守る「本気度」のなさ〕

②暮らしへの冷めたさも変わらず　

≪　国保を例に≫
・国保会計に、一般会計から投入すべきお金を入れず。反省もない
　高い国保料を押しつけ、資格書の発行千人以上に急増

・投入すべき額、１２年間で計５８億円
　保険料独自減免による収入減分、地単ペナルティ分、財政安定化支援事業で自治体が負担する2割分の合計

→　市は「40億円あった国保基金を活用」と「説明」しているが、その基金は高すぎた保険料が生み出したもの

・国の｢保険料の低減、抑制｣のために実施した新たな財源に対し「一般会計からの繰入解消が目的」とデタラメの答弁

③特定勢力に弱い市政、市民の声を聞かない市政

・｢特定市民・業者・ＯＢの問題などマスコミをにぎわしてきた。

　　原因は不当要求にトップが毅然としないから。が、そのツケは現場職員へ〔賠償や処分〕

・長期計画にない建設事業の浮上などもその現れ

・今も残る同和行政のゆがみ　〔市民会館の縮小など、予算的には大きく改善させてきたが・・・〕
　　市営住宅の募集で「差別」　　同和向きは、市民会館だよりだけで広報。市民全体に知らせない
　　～　募集の倍率　　同和向け　2倍程度、　一般向け10倍以上

〔Ａ〕　その結果①　公務の劣化、職員のモチベーション低下
　
　外部監査の厳しい指摘　　「安易な外部委託、随意契約」が横行　　　　無駄と非効率が蔓延

・“アウトソーシングが目的化している”。「サービスの向上」について評価も評価基準もなく、再委託が横行しているとし、“まず「何をしようとしているのか」そのために「直営か委託かも含めてどのような手段によるのか」もう一度覚醒した意識下で再検討する必要がある”
・委託契約の7割、62億円が随意契約について“他業者、他都市との比較もしてない”“費用等の具体的数字をもってない”“意味なく随意契約をつづけている。”“初めから「この業者」での契約”

〔Ｂ〕　その結果②　市民の声を聞くことを徹底して軽視　
・庁舎建設　　　　　　　住民説明会、ワークショップなし　
・旭再開発　　　　　　　住民の自主的組織とは「会わない」
・児童クラブ値上げ　　保護者会に説明なし

・情報提供も不誠実・・・財政などゴマカシが次々と
　「夕張になる」と市民を脅迫・・・夕張の赤字は年予算5年分、当時高知市が予測された赤字は年数％。しかし、大型事業返済のピークが過ぎれは解消できるもの。

(２)　4年前の市長選での訴えとその後の変化

①施策の遅れを指摘

・子どもの医療費の無料化が県下最低で、就学前
・第三子保育料無料化を県下で唯一実施してない
・中学校給食は16㌫の実施率で、四国の他の県都100％
・国保への法定外繰り入れを実施してない数少ない中核市
・避難タワーの計画が1つも進展していない。

～大型事業・同和偏重から財政危機を生み出した失政を繰り返さず、暮らし第一に、市政の流れを変えることを訴えた。

②4年間の変化～財政の｢異常な改善｣暴露〔「実施できる財政状況にない」というゴマカシ打破〕、市民運動で

・保育料では、第三子無料化の実現を求める中で、市は同時入所の第二子の無料化に踏み切りました。
・中学校給食も、署名など市民の運動と力をあわせ実施が確定
・国保の繰り入れが復活し、財政安定化支援事業では、市財政の留保分で対応する2割分の繰り入れも実現
・津波避難タワーの建設、ブロック塀対策の県事業導入など、一定の変化も生まれている。
・ブラック企業、貧困が問題になる中、同僚議員と、公共調達条例を改定
・　経済対策として、住宅リフォーム助成制度が実現

・さらに、現市長が選挙公約で「小学校卒業までの医療費無料化」を表明させる

(３)今度の市長選～　ゆがみを断ち切り、作り出した変化を本物にする市民運動

①　大型事業、同和偏重　　財政危機招いた失政と手を切る選挙
　～　市民参加、職員の知恵と力を生かすボトムアップ型の公正な市政へ
　　　　市政懇談会の開催、行き過ぎた職員削減の解消

②「異常に改善」した財政を市民に還元させる、つくり出した変化を本物にする選挙

《　求められる課題　　　　　　　　　　　　特徴的なものとして　》
・低所得、子どもの貧困対策・・・
　　　生活保護率、全国平均の倍
　　　就学援助率　全国平均１６％、小学生３割、中学生４割

　　→　中学までの医療費無料化　６．４憶円
　　　国保料　１万円引き下げ４億円
　　　一方、岡崎市政は、ゴミ有料化(６．５億円の負担)をあきらめていない

・高齢者９万人、うち３万人が単身。一方、南海トラフ地震(長期浸水)
　など、福祉と防災のまちづくりが重要

→　　アテラーノ旭のような地域の拠点づくり　(市は補助金廃止した)　
もっとも、ンパワーがもとめられる分野・・・公務の出番

・福祉と防災のまちづくりと一体で雇用確保
　身近な防災、バリアフリー事業で仕事づくり
　　 高知市の最大の雇用の場である医療介護福祉分野の充実　
　〔介護事業所の支援も検討課題／　県は、中山間地の事業所の維持のために独自の補助金〕

③市民の声をしっかり国にとどけるトップを
　　戦争法制、原発再稼働、ＴＰＰなどに、はっきりノーといえる市民の代表を

■自由民権運動発祥の地、日本発の女性参政権実現の地～　　初の女性市長で「あったか市政」の実現を