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高知労働局発表。
○ 県内の有効求人倍率（季節調整値）は、過去最高となった前月の0.98 倍を0.02 ポイント上回る1.00 倍で最高値を2カ月連続で更新、前年同月を0.15 ポイント上回った。
○ 正社員有効求人倍率（原数値／パートを除く常用）は過去最高であった前月を0.02 ポイント上回る0.50 倍で過去最
高値となり前年同月を0.04 ポイント上回った。
一見して、「いい方向」と言えるのだが、もう少し詳しく見たい。
【高知県の雇用失業情勢（平成27年9月分）】
安倍政権のむちゃくちゃぶりが際立っている。
沖縄では「問答無用」。一方、佐賀へのオスプレイ訓練移転は見送りという米軍の方針に、なんと菅官房長官「地元の了解を得ることが当然だ」と語った。
法治ではなく人治。民主でなく独裁・・・・この政権は打倒する以外にない。
【佐賀オスプレイ見送り報道 沖縄との差に知事あ然 沖縄タイムス10/29 】
【辺野古「移設」 強権ぶりが目に余る 東京10/28】
本日、県議団の面々と、岩城副知事に下記の申し入れをおこなった。
ちょっと時間をようしたのは、知事のコメントが、そんな単純ではないからである。まず主因は安倍政権にあることを明確にし、次いで知事コメントについて言及している。
まず、コメントは「福島事故の被害を見たとき、原発の依存度を減らすべき」を述べ、四国電力が、脱原発の方向性をしめしていないことに「不満」を表明している、ことは確認しておきたい。
そのうえで、コメントについては、新規制基準の不備、「リスクが残る」原発再稼働への住民合意という問題を指摘し、四国住民の６割が再稼働に反対してるという、その懸念をまず率直に代弁していない点で、「受け入れがたい」と抗議している。
ただし、今回の県の判断の肝、「現時点で再稼働やむなし」(「現時点」が重要)は、「老朽火力の故障による停電の危険性」への懸念である。
見出しは「廃止」だが、「ただ、同額を給与に上乗せするため、知事の収入は変わらない」?!
選挙を前に、世論のミスリード。実態は「分割して前払いしていく」
「再稼働の必要性について」の説明 ・・・・ 「10機の火力発電のうち8機が建設40年を経過したもの。昨冬の最大発電は、12月17日。3日後の20日に2機の火力発電が故障で停止。もし最大需要日に故障が重なっていたら停電の危険性があった」というもの。
これは、無視できない。きちんと検証しておく必要がある。
〔最大電力では夏場の方が高いが、太陽光発電がピーク時に力を発揮する夏場(8月、四電管内80万ｋＷ)より、朝夕がピークとなる冬場の方が、条件が厳しいのではないか、と思う。実際2010年1月510万ｋＷ、2012年2月522万ｋＷ、2014年12月503万ｋＷ。と冬場のピークはあまり変化がない。そこで昨冬12月分で検討する〕
☆昨年１２月の最大電力 ５０３万ｋＷ。うち火力は344万ｋＷ、他社受電が119万ｋＷ〔電力調査統計〕
〔四電火力の設備能力379万ｋＷ 余裕は35万ｋＷしかない 〕
しかし、以下の点で、より詳しい説明責任があるのではないか。
「農家は過保護」というウソ リテラの記事。
関連して、下段に、以前、ＴＰＰの学習会用に整理したもの。
しかも、対策で規模拡大という一つ覚え・・・ 米価下落でもっとも大きな被害をうけたのは大規模農家である。しかも、食料生産の４割を、中山間地が支え、国土や環境保全でも重要な役割をになっているが、規模拡大など不可能である。
それにしても、「医療費で財政が破綻する」とか・・・ とにかく、財界が利潤追求のために、制度改革をするときには、国民を分断するための偽りのデータをばらまく。
【これでTPPに合意するのか!?「日本の農家は過保護」は嘘、欧米の方がはるかに自国の農業を保護していた リテラ10/23】
この間、地単波及分の法定外繰入、財政安定化支援事業の自治体の留保財源から入れる２割分を含めた満額の繰入を、「行政論として当然」と追及してきた結果。かなり改善してきた。
１０年と比べ、減免の拡大と徴収の強化か、滞納は減っているが、また追及の結果資格書も減っているが、高知市が大きく増加しており、行政の姿勢の問題といえる。
酒井啓子・千葉大学法政経学部教授(イラク政治史、現代中東政治)のレポートと、ニューズウイークの記事。
テロ勢力・・・叩けば叩くほど、住民の犠牲への怒り、他国・地宗派の侵略的行為への怒りを「養分」に、分裂・増殖する、武力では殲滅できない、ということ、「対テロ戦争」＝アフガン・イラク戦争が明らかにした。
ではどうすることが必要か。対テロ戦争を支持・支援した日本は、今日の事態を検証し、あり方を根本から問う必要がある。他の欧米諸国ではできない「平和ブランド」を発揮することが国際的にも求められている。
アメリカに付き従うだけの戦争法案は、その観点がすっぽり欠落している。日本にも世界にも不幸をもたらすだけ。
【軍では効かない中東の紛争解決 中東徒然日記 酒井啓子】
【２万人殺しても２万人増えるISISに米軍は打つ手なし 10/14 NEWSWEEKJAPAN 10/14】
【米軍事戦略、迷走続く＝「二つの戦争」終結できず 時事10/17】
本日〔１５日〕閉会の高知県議会。日本共産党は「国会議決違反のTPP交渉に抗議し、直ちに中止することを求める意見書」を提案し、つかじ県議が賛成討論にたった(下段に討論全文)。
が、自民党、公明党、無所属２名らが反対し否決した。これまで自民党は、反対・交渉からの撤退・国会決議遵守の意見書を提案もし)可決しながら、肝心なところで腰砕け。しかも反対討論にたたず「理由」もしめさずに・・・ かれらの好きな「道徳」の「程度」を示した。
一方、各国でのたたかいは続いている。
【ニュージーランド高裁 貿易相のTPP情報開示拒否は違法 立憲民主体制を脅かす10/13】
14日、記者会見で発表した声明。～ 対立候補を立てず、今後も建設的野党として、「是は是、非は非」の立場で、積極面は大いに協力し、問題点はただすという対応する～というもの。下段に｢声明｣全文
首長選の判断は、なにより自ら判断・活用できる税金の使い方にかかわる行財政運営が基本である。その延長線上に首長の政治姿勢も判断の基準になるが、基本は行財政運営にある。
私は、南海トラフ地震、産業振興、少子高齢化などの課題に取り組む県の「本気度」を極めて高く買っている。安保法制｢理解｣は容認できないが、低空飛行訓練、オスプレイ、ビキニ被曝など平和の問題で積極発言もしており、自公政権と一体とはいえないし、何よりこの問題は、国政選挙で決着をつけないといけない課題である。
また、政治姿勢にかかわり、県民の意思の表明としての市町村の意見書決議で、ＴＰＰは県議会含む全議会、オスプレイと低空飛行訓練、原発再稼働も大部分の議会で反対の意見書決議があがっている。これが知事の姿勢を後押しした。その点で、安保法案廃止は、相手も積極的に反対討論に立つ〔市町村議会では異例〕など正面対決の中、県や県都・高知市以外の10議会〔母数は、県と34市町村〕にとどまった点は、「多数世論」を示せなかった問題として直視する必要がある、と思っている。
★県の産業振興計画については、党発行の「議会と自治体」〔２０１３年４月号〕でかなり詳しく紹介している。
11月15日の高知市長選挙。みんなの会から森敦子さんが出馬表明している。
今度の選挙の意義と争点・・・
①市民・職員犠牲で作り出した「異常な財政改善」の｢成果」を、市民対話の行政運営で、命と暮らし第一に活用する。
②そのために、財政危機を作り出した大型事業・同和偏重のゆがみときっぱり手をきる。
③中学校給食、保育料の軽減、住宅リフォーム助成など、財政のゴマカシを打ち破り、市民運動で築いてきた変化を、本物にする
④戦争法、原発再稼働、ＴＰＰなど市民の声をしっかり発信できる市政を築く
ということではないか。
以下は、９月24日の市民団体の学習会で私が語った内容のメモ
翁長・沖縄県知事が、辺野古新基地建設のための埋め立てについて「承認取り消し」を通知した。直ちに、日弁連が、知事判断を尊重するよう求める会長声明を出している。
法治国家、民主国家なら、当然「承認取り消し」を認めるべき。
【翁長知事「承認取り消しが相当」 決断の背景に基地の過重負担 沖縄タイムス10/13】
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=136913
【普天間行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立ての承認の取消しに関する会長声明 日弁連10/13】
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2015/151013.html
愛媛県知事は、安倍首相が「国が責任をもつ」と言ったことを評価し、再稼働に前のめりだ。
「国が責任をもつ」という中身はなにか。７日の政府交渉より・・・、
○春名 ｢いったいなににどう責任を果たすのか？過酷事故が起こった際、賠償も事故処理も、元の生活にすべての被災者が戻れるまで国が責任を果たすのか｣
○担当者 ｢これまでと同じで、法律の範囲で責任を果すということです｣
では実態はどうか・・・ まさに棄民政策というべきもの。
【＜福島第１原発事故＞東電と６県１市係争 損害賠償など 毎日10/12】
【汚染土仮置き相次ぎ延長 福島県内 中間貯蔵施設遅れ「３年期限」守れず 産経10/12】
【元の暮らしより五輪…福島で進む”棄民政策”に避難者の怒り 女性自身8/21】
Continue reading "再稼働 「政府が責任持つ」の実態＝「これまでと同じ」(政府担当者)という無責任" »
ＴＰＰ「大筋合意」に対する声明の中で、政府文書の内容にそって、現時点でもっとも詳しく問題点を明らかにしている。
①そもそも「大筋合意」といえるのか〔内田聖子さんによりば、そんな合意文書は存在しない〕、と疑問を呈している。
②ＴＰＰで利益をえるのは圧倒的に多国籍企業であり、その収益は「株主配当」17％、「分からない」(内部留保)52％が中心で「雇用関係支出」はわずか7％しかないことも指摘している。
政府文書について、農産物の重要５項目での国会決議違反の内容、「懸念はない」と説明するＩＳＤ条項、公的医療に関する問題点を指摘。政府調達の開放のデメリットが示されていないこと。ＴＰＰと一体の日米協議で「非関税措置」として「保険」「透明性」「投資」「衛生植物検疫」など重大な内容は「全て調整中」となっており、とても「妥結」といえないこと(よって「懸念はない」と言えないこと)。
③数千ページという協定内容が明らかにされるかどうかも不明で、具体的に精査、議論する時間的保障もない「承認案通常国会上程・審議・可決」となれば、国民の知る権利，国民主権，議会制民主主義の蹂躙以外のなにものでもない。
【環太平洋パートナーシップ協定（TPP協定）の「妥結」に抗議する緊急声明 10/9】
毎日の世論調査〔10/9日付〕
○「三本の矢を評価」 する３０％ しない５７％
○戦争法 制定を評価 する３１％ しない５７％
参院選の判断材料に する５７％ しない３２％
○共産党が呼びかけた選挙協力をすべきか
すべき３８％ 不必要４４％
→ 不必要は、自公支持層で６割と高い
民社支持層６割、共産支持層９割、無党派層の多数が「協力すべき」
○ＴＰＰ「大筋合意」を評価 する５０％ しない36％
○新三本の矢 期待５０％ しない４５％
安保首相の国連総会訪問。その存在の薄さと軽薄さを世界にさらすことになった。戦争法強行のお土産をもっていったのに、４日間の滞在で、米大統領にあえず。世界各国に大判振る舞いの経済支援を約束したのに、国連総会での演説時間は5６番という短さで会場もガラガラ。
演説後の記者会見は、質問者と質問内容が事前に指定された出来レースを暴露された。その上、同記者会見のシリア難民の受け入れ問題の質問に「人口問題として申し上げれば、我々は移民を受け入れる前に、女性の活躍であり、高齢者の活躍であり、出生率を上げていくにはまだまだ打つべき手があると」とトンデモナイ答弁がロイターなどで世界に配信された。「予定外」の質問には地が出たということか。
米国に付き従うだけの危険な歴史修正主義者、独裁国家のような権力とメディアの関係・・・利用できるところは利用するが、まともに相手にする価値なし。ということだろう。知らないのは日本国内だけ？
【米記者から「出来レース」批判された安倍首相国連会見 ｉＡｓｉａ 10/5】
【安倍首相「難民受け入れは？」と問われ「女性の活躍、高齢者の活躍が先」 The Huffington Post 9/30】
昨日夕方までが県議会の提出期限だったので、急きょ以下の意見書決議案を提出した。公約違反の内容、その影響を徹底して明らかにし、戦争法とＴＰＰという国民の命と暮らしも丸ごとアメリカ〔多国籍企業〕に差し出す最悪の属米政権とそれに付き従う議員にきびしい審判をくださなくては・・・。自民党県議団はどうするか？
志位さんの声明が言うように、「大筋合意」であり決着をしたわけではない。細部をつめた協定文書を完成させなければならない。アメリカは議会に90日前に調印の意思を通告しなければならず、30日以内に協定文書を議会に示す必要がある。しかも、今回は、大統領に全権を与えず、議会がちゃぶ台がえしできる仕掛けがある。
「決着」したかのように報道し「12兆円の効果」などを一方的に垂れ流す放送は、もはや政府広報でり、報道ではない。
【ＴＰＰからの撤退、調印中止求める 日本共産党幹部会委員長 志位 和夫】
国境なき医師団の「声明」と状況のレポート。
「GPSで位置情報を知らせていた」にもかかわらず、病院のみ極めて正確に１時間にわたり攻撃している。アフガン政府や米政府に対し、国境なき医師団が「病院が空爆されている」と連絡した後も、30分以上、爆撃は続けられた。さして、子ども3人を含む患者7人とスタッフ12人の命が奪われた。また、スタッフ19人を含む計37人が負傷した。
「誤爆」などの言葉で、ごまかしてはならない。民間人を犠牲を前提とした作戦であり、憎しみの連鎖・テロ拡大をもたらす空爆は中止する以外にない。
【アフガニスタン：MSF外傷センターへの爆撃、「連合国軍は完全なる情報公開を！」 10/4】
【テロリスト量産装置と化した米軍のドローン オバマよマララ・ユスフザイさんの声を聞け jbpress 2015/1/15】
関野秀明・下関市立大学教授「アベノミクスの失敗と暴走 ～「資本論」第二部のバブルの理論に立ち返る」〔「経済」2015年10月〕のメモ。
論考は①２年間の「実績」の検証 ②アベノミクス推進論者に共通する「資産バブル形成」と「成長戦略」へ暴走する論理の解明。そのバブル待望論をもっとも理論的に解明したのが資本論第二部およびその第一草稿を明らかにし ③アベノミクスの金融バブル促進策を整理したうえで、その失敗と破綻の必然性を、マルクスの「バブルの論理」に立ち返り、批判し解明。
大量の機器の点検漏れが発覚による報告徴収命令〔２０１２年１２月〕、運転再開準備の禁止命令〔１３年５月〕が続くなかで、安全重要度分類が多数間違っており、その全体像も把握してない、として２度目の報告徴収命令。
規制庁から「。極めて異様で奇っ怪」「社会の他分野なら契約解除が妥当」の声が出ている。
が、原発は地震・津波大国に存在してはならないし、ビジネスモデルとして破綻しており、見通しもなく毎年多額の税金をつぎ込んでいる核燃サイクル、もんじゅの存在自体が「異様、奇っ怪」なのである。
【もんじゅ機器分類誤りで報告命令 原子力規制委「異様、奇っ怪」 福井新聞10/1】
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