戦争法 自衛隊トップが昨年末に「夏までに成立」と米側に説明

　驚愕の内部資料　第二弾　!
自衛隊トップの河野統合幕僚長が昨年１２月の訪米時、米軍幹部に「予定通り進んでいるか。何か問題はあるか」と問われ、「2015年夏までに終了するものと考えている」と説明。
　さらに沖縄知事選直後の時期に、辺野古新基地を約束。政府も「考えていない」という基地の共同使用を提案。
　前半は、武力行使、武器使用が無限定であることを徹底暴露。
　軍部の暴走再び!　国会無視、文民統制の機能不全・・　この問題の解明なくして、採決などありえない。

【仁比そうへい議員　内部資料を追及】

【安保関連法案：昨年末に成立約束か 　特別委で野党追及 毎日9/2】
【自衛隊統幕長が米に辺野古「約束」　知事就任直後、機密資料で判明　琉球新報9/3】
【統幕長「夏までに法整備終了」＝昨年末の訪米時に説明－共産追及　時事9/2】

【安保関連法案：昨年末に成立約束か 　特別委で野党追及 毎日9/2】

　安全保障関連法案を審議する参院平和安全法制特別委員会は２日、一般質疑を行った。共産党の仁比聡平氏は、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長が昨年末に訪米した際の米軍幹部との会談内容を記したとされる資料を提示した。資料では河野氏が法整備を「来年夏までに終了する」と明言、沖縄県の米軍普天間飛行場代替施設を含む米軍基地の日米共同使用に前向きな考えも示した。中谷元（げん）防衛相は「防衛省が作成したか否かもコメントできない」と述べるにとどめたが、野党側はさらに追及する方針だ。

　資料は昨年１２月１７、１８両日に行われた河野氏と米軍幹部との会談の「結果概要」。１７日のオディエルノ米陸軍参謀総長との会談で、河野氏は安保法制整備について「（衆院選での）与党の勝利により、来年夏までに終了すると考えている」と述べた。安倍晋三首相は今年４月の米議会演説で「夏までの成立」を表明したが、河野氏は首相表明より約４カ月前の段階で米側に伝えていたことになる。仁比氏は「法案の具体的検討も与党協議もされていない時点。勝手に認識を示したのか」と批判した。

　普天間飛行場を巡っては、１８日のダンフォード米海兵隊司令官との会談で河野氏は「辺野古への移転やキャンプ・ハンセン、キャンプ・シュワブでの共同使用が実現すれば、米海兵隊と陸上自衛隊の協力が一層深化する。これにより、沖縄の県民感情も好転するのではないか」と提案した。米軍基地の共同使用について、中谷氏はこれまでの国会答弁で「考えていない」と説明している。

　特別委ではまた、中谷氏は国連主導ではない国際平和協力活動について「他国軍隊に安全確保を依存する形で派遣するのは適当ではない」と述べ、人道復興支援に加え、地域の巡回や住民防護などの「治安維持活動」も実施することが前提との考えを示した。過去のイラク派遣では、自衛隊は人道復興支援を行い、周辺の治安維持はオランダ軍など他国軍が担っていた。

【自衛隊統幕長が米に辺野古「約束」　知事就任直後、機密資料で判明　琉球新報9/3】

　【東京】米軍普天間飛行場の辺野古移設計画に関連し、昨年１２月１７～１８日に訪米した自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長が米海兵隊のダンフォード総司令官に対して「普天間移設反対派の知事が就任したが、辺野古への移設問題は政治レベルの議論であるので方針に変更はないとの認識である。安倍政権は強力に推進するであろう」と述べ、米側に日本の辺野古移設推進堅持の方針を伝えていたことが明らかになった。新基地建設反対を訴え当選した翁長雄志知事が昨年１２月１０日に就任してから、わずか数日後に自衛隊トップが辺野古移設を米側に「約束」していた格好で、今後の議論を呼びそうだ。

　河野統幕長の会談内容を記した統合幕僚監部の機密資料を共産党が入手した。資料は「取扱厳重注意」とした上で「統幕長訪米時のおける会談の結果概要について」との件名で、２０１４年１２月２４日に作成されている。
　河野統幕長が訪米し、ダンフォード氏のほか、ワーク国防副長官、オディエルノ陸軍参謀総長、スペンサー空軍副参謀総長、グリナート海軍作戦部長、スイフト海軍作戦部幕僚部長、デンプシー統合参謀本部議長らと相次いで会談した際の会議録が記されている。
　河野統幕長はダンフォード氏との会談で「沖縄県知事選時にはリバティーポリシー（行動指針、米軍の夜間外出・飲酒規制）の実施、地域情勢に配慮していただき感謝する」などとも述べ、米側に選挙時の対応を感謝するなど、選挙への介入とも受け止められかねない発言もしている。
　ダンフォード氏は「このような問題には忍耐力が必要であり状況が好転するまで待つことも必要である」と述べた上で、移設計画の推進を求める考えを示した。
　ワーク氏との会談で河野統幕長は「オスプレイに関しての不安全性をあおるのは一部の活動家だけである」と述べ、米海兵隊の垂直離着陸機オスプレイの配備反対の声が「一部」と矮小（わいしょう）化して伝えていたことも明らかになった。

【統幕長「夏までに法整備終了」＝昨年末の訪米時に説明－共産追及　時事9/2】

　参院平和安全法制特別委員会は２日、一般質疑を行った。共産党の仁比聡平氏は、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長が昨年１２月の衆院選直後に訪米した際の報告書を入手したとして提示。オディエルノ米陸軍参謀総長から安全保障法制整備の見通しを問われ、統幕長が「与党の勝利により２０１５年夏までには終了する」と説明していたとし、シビリアンコントロール（文民統制）の観点から問題があると追及した。

　これに対し、中谷元防衛相は「資料がいかなるものか承知しておらず、コメントできない」と述べ、確認を避けた。
　安倍晋三首相は４月下旬に米議会で行った演説で、安全保障関連法案を夏までに成立させる方針を明言。これより４カ月前の統幕長の発言も軌を一にするものだ。
　共産党の小池晃政策委員長は質疑後に記者会見し、統幕長発言について、「軍部の暴走を裏付ける中身だ」と厳しく批判した。
　一方、岸田文雄外相は特別委で、中国が人工島を造成している南シナ海が日米安全保障条約の適用対象である「極東」に含まれるかどうかについて、「言うのは控える。フィリピンは含まれるが、それ以上、特定の地名を挙げての当てはめは行っていない」と述べた。日本を元気にする会の田中茂氏への答弁。