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内閣法制局「解釈改憲」公文書なし 「政権の番犬」化

  どんなに議論しても合憲論を導きだせなかったので議事録などのこさなかった。「結論ありき」だったので議論がなかった。・・・どちからであろう。「法の番人」としては「今はなき内閣法制局」。今あるのは政権の番犬。

【法制局「解釈改憲」公文書残さず 「政権追認機関化」に懸念 東京9/29】
【内閣法制局は安倍政権の手先 「解釈改憲」容認裏付け資料なし  日刊ゲンダイ9/29】

【法制局「解釈改憲」公文書残さず 「政権追認機関化」に懸念 東京9/29】

 内閣法制局が、集団的自衛権行使を容認する昨年七月の憲法解釈変更の閣議決定に深く関与したにもかかわらず、内部検討の経緯を示した議事録などを公文書として残していないことが二十八日、判明した。将来の検証を困難にする対応には「『憲法の番人』として政府の憲法解釈の監視役を担ってきた法制局が、政権の追認機関に変容しつつある」(野党幹部)との見方が出ている。
 西川伸一明治大教授(政治学)は「戦後の安保政策の転換点となる重要な検討事項なのに、なぜ記録を残さなかったのか。常識では考えられないことだ」と指摘した。
 閣議決定の内容は、安倍晋三首相が設置した有識者懇談会が昨年五月に行使容認の報告書を提出した後、与党協議会で練り上げられた。与党関係者は、横畠裕介内閣法制局長官の役割について「閣議決定の原案作成を主導した一人だ」と指摘する。
 横畠氏は、与党協議会座長の高村正彦自民党副総裁と座長代理の北側一雄公明党副代表らと非公式協議を重ねていた。
 法制局幹部は取材に「公文書として保管しているのは有識者懇談会の資料や与党協議会の資料など三種類のみだ」と述べ、内部検討の議事録などは含まれないとの認識を示した。
 別の政府高官は「重要な文書で当然、保管している」と説明し、保存を義務付けた公文書管理法の対象とならない内部文書の形で記録が残されているとみられる。
 横畠氏は国会審議で、閣議決定内容について法制局内部で議論したと明らかにする一方、どのような検討がなされたかを詳細に説明しなかった。



【内閣法制局は安倍政権の手先 「解釈改憲」容認裏付け資料なし  日刊ゲンダイ9/29】

「法の番人」という看板は一刻も早く下ろすべきだ。毎日新聞が28日スクープした、昨夏に安倍政権の「解釈改憲」を認めた内閣法制局が、内部資料を公文書で残していなかった問題。法制局がどういう根拠で「解釈改憲」を認めるに至ったのかが全く検証できず、非公開の密室会議と同じ。とても法治国家とは思えない。

 安倍政権が集団的自衛権の行使を可能とする憲法9条の解釈改憲を閣議決定したのは昨年7月1日。閣議前日の6月30日、国家安全保障局から審査の閣議決定案文を受け取った法制局は、憲法解釈を担当する第1部の担当参事官が「意見ナシ」と電話で回答したという。法制局自らが「法の安定性」をブチ壊した審査時間が「たった1日」とはビックリ仰天ではないか。

 しかも、保存されている関連文書は、安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」や、与党協議会の資料、閣議決定の原案――の3種類だけ。横畠裕介長官は、閣議決定後の参院予算委で「部内でも9条に関する過去の国会答弁や質問主意書、答弁書などの政府見解を精査していた」と言い、今年6月の参院外交防衛委でも「法制局内で議論した」とか言っていたが、“裏付ける”資料はナ~ンも残っていないのだ。政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。

「法制局は、どんなに屁理屈をこね上げても『解釈改憲は合憲』との結論を導き出せなかったのではないか。そのため、意図的に公文書を残さなかったのだと思う。裏を返せば、それだけ今の安保法が論理破綻している証左です」

 安保法の問題点を指摘してきた弁護士の倉持麟太郎氏は「プロセスを軽視する政権の姿勢がよく表れている」と断じ、こう続けた。

「米国議会で(安保法成立を)約束してきてから国会で審議する、公聴会の報告もなく強行採決する……。今の政権はことごとく手続きを軽んじてきました。それが如実に表れた一件だと思います」

「法の番人」である法制局が「政権の番犬」となって法律を勝手に書き換える――。まるで、イギリスの作家ジョージ・オーウェルの風刺小説「1984」に出てくる「真理省」ソックリだ。横畠長官は即刻、クビだ。

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