「伊方再稼働」問題・・・事業者の責任

・菅官房長官は川内原発の再稼働に対し、８月１１日記者会見で　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基本原則に「安全の一義的責任は許認可取得者にある」と明記されていると指摘し、「再稼働を判断するのは事業者」　と発言している。
・新規制基準は、「これを満たすことによって絶対的な安全性が確保できるわけではありません」と規定している。規制委員長は「規制委は再稼働するかどうかについては判断しない」「規制基準の適合性審査であって、安全だとは言わない」と繰り返し発言してきた。７月１6日記者会見でも「審査に合格したとしても事故のリスクがゼロになるわけではない」と述べている。そもそも新規性基準は、過酷事故がおこることを前提としたものであるから当然だ。

　「リスクゼロ」でない原発を、あえて「再稼働」すると「判断」する事業者には、判断の根拠を明確にする責任がある。四電グループは行動憲章で「地域と共に生き、地域と共に歩み、地域と共に栄える」とうたっているのだから。

①住民(電力利用者でもある)の合意を形勢する責任

・「リスクが残っても再稼働はやむを得ない」との四国の住民との合意をどう担保したのか。合意があるとの根拠はどこにあるのか。
・安全協定は、事業者の自主的行為であり、「格納容器はこわれない」「過酷事故はおきない」という前提のもので、極めて狭く設定している。なぜ、見直しをしないのか

《　世論調査の結果　》

・「伊方」再稼働反対６１%　安全に不安８７%　四国４県住民調査 2014/2/2
「再稼働すべきでない」「どちらかといえば反対」６０．７％
　　　　 高知６９．４％、愛媛６２．４％、徳島５６．７％、香川５４．５％
「再稼働すべきだ」「どちらかといえば賛成」　３６．３％
　　　・愛媛新聞　県民世論調査　伊方再稼働に６９％が反対　　2015年03月11
　　　　　　　過去８回の調査で、反対がもっても高かった

②ＩＡＥＡ基準の深層防護の第五層、避難計画など原子力防災について、事業者としての評価、判断する責任

・新基準にはこの第五層がまったくない。自治体に丸投げしているが、「安全の一義的責任」があり、再稼働の「判断」をする事業者として、当然、責任がとわれる。

・避難計画の実効性　　　　事業者として調査・評価したのか?
　　　　　　　　　　　　　　　　　　医療・介護事業者などに聞き取り等の調査など実施したのか？
　・法的課題もいろいろある・・・原発作業員以外は、年間の被ばく限度量は１ｍＳＶであり、それに違反して業務命令を出すことはできない。避難者を輸送する運転手やヨウ素を配布する職員が、被曝せずに作業できるのか。