労基署の大企業への臨検に手ごころ 秘密通達の局長は派遣業界天下り

　昨日の参院厚生労働委員会で小池議員が内部資料をもとに追求した。
・小池「労働基準監督官が労働者の相談・申告に基づいて事業所に臨検に入る場合、決裁は誰が行うのか？」
・ 厚労省の局長「基本的には署長だ」
・小池　「愛知県では、大企業に限っては、事前に県労働局への報告を求める通達が厚労省から出ている」、 　監督件数は、通達後2割も減。「大企業の監督に手心を加えると見られても仕方ない。こんな通達はやめさせるべきだ」
・厚労大臣「（通達は）やめるようにしたい」

　・・・　このマル秘通達を出した当時の厚労省局長は新宅友穂氏。いまは労政審にも代表が入っている製造業派遣会社でつくる日本生産技能労務協会の専務理事に天下り。 典型的な癒着構造、迂回した形の買収。
　こんな重大な問題なのに、一般紙はとりあげていない。
【大企業に便宜 秘密通達　愛知労働局長 派遣業界天下り　小池議員が参院厚労委で追及　赤旗9/11】

【大企業に便宜 秘密通達　愛知労働局長 派遣業界天下り　小池議員が参院厚労委で追及　赤旗9/11】

　厚生労働省愛知労働局で、労働基準監督官がトヨタ自動車など大企業に監督指導に入る場合、労働局の承認なしに認めない“マル秘”通達を出していたことが分かりました。日本共産党の小池晃議員が１０日の参院厚生労働委員会で内部資料を明らかにしました。
　同通達を出した時の局長が派遣業界団体に天下りし、派遣法改悪を推進していたことも判明。小池氏は、厚労省と大企業、派遣業界の醜い癒着は許されないと追及しました。
　監督指導は通常、監督署長の決裁で行われます。ところが愛知労働局は、県内に本社を置く３０００人以上の事業所か１０００人以上の事業所について、労働基準部長らの承認を課す通達を２０１３年３月に出し、向こう１０年間マル秘扱いとしていました。県内に本社を置く大企業は、トヨタ自動車などです。
　小池氏は、同局の監督件数は、通達前の７千件台から通達後の１４年度は５３９５件と２割も減っており、「大企業の監督に手心を加えると見られても仕方ない。こんな通達はやめさせるべきだ」と追及。塩崎恭久厚労相は「大企業だからと指導を控えることはあってはならない。（通達は）やめるようにしたい」と言明しました。
　この通達を出した時の新宅友穂局長は退職後、製造業派遣会社でつくる日本生産技能労務協会の専務理事に就任。同協会は労働政策審議会部会に代表を送って派遣法改悪を主張し、要求に沿った改悪案が提出されました。
　小池氏は「在職中は大企業に便宜を図るような通達を出す。退職したら業界団体に天下りし、法案を提案させる。まるで“越後屋”（商人と癒着した代官）だ。許されない。（元局長を）やめさせるべきだ」と批判し、衆院に回付された派遣法改悪案は廃案にすべきだと求めました。