戦争法 テロの危険格段に高まる、活動撤退も 海外活動のＮＧＯ

　国内74団体、ＮＧＯ職員ら547人が賛同する「ＮＧＯ非戦ネット」が、戦争法強行に海外で活動するＮＧＯの危険を拡大に高まる、と抗議と廃止・運用停止を求める声明を出した。
　「ペシャワール会」の中村哲さんは「失うものはあっても、得るものはない」「後方支援など具体的な行動が始まると危ない。私たちは現地から撤退せざるをえなくなる」「治安を良くするのは武力ではない。安心して暮らせる環境づくりだ」と語っている。こうした貢献こそ真の積極的平和主義。
【「テロ標的の危険高まる」　海外活動のＮＧＯ声明　東京　9/24】
【NGO非戦ネット　安全保障関連法制採決に対する抗議声明　9/19】

【「テロ標的の危険高まる」　海外活動のＮＧＯ声明　東京　9/24】

　安全保障関連法の成立を受け、海外の紛争地などで活動する全国の非政府組織（ＮＧＯ）の代表らは、紛争に対する中立国としての「日本ブランド」が通用しなくなると懸念を深めている。「現地でスタッフがテロの標的となる危険性は格段に高まる」と訴える。

　国内七十四団体、ＮＧＯ職員ら五百四十七人が賛同する「ＮＧＯ非戦ネット」は、抗議声明で「ＮＧＯに対し『駆け付け警護』と称して武器を使用し武装勢力と交戦する事態となれば、ＮＧＯの中立性までが疑われ、取り返しのつかない犠牲を生む」と指摘。安保法の廃止や運用停止を求める。

　非戦ネットの呼び掛け人に名を連ねる「名古屋ＮＧＯセンター」（名古屋市）の西井和裕理事長（６５）は「法制は日本人を危険から守ってきた憲法九条を破壊する。紛争地で活動する団体には特に深刻な影響がある」と話す。
　門田一美（もんでんひとみ）事務局次長は「親米国以外で日本人が敵視される可能性が高まる」と不安を語る。
　アフガニスタンやパキスタンで支援活動を続ける「ペシャワール会」現地代表の医師中村哲さん（６９）は「失うものはあっても、得るものはない」と批判。「後方支援など具体的な行動が始まると危ない。私たちは現地から撤退せざるをえなくなる」と危ぐする。
　「治安を良くするのは武力ではない。安心して暮らせる環境づくりだ」と医療や食料支援、かんがい事業などの重要性を強調した。

【NGO非戦ネット　安全保障関連法制採決に対する抗議声明　9/19】

私たち、NGO非戦ネットは国際協力活動、国際交流活動に携わる団体として、この度行われた安全保障関連法制の採決に対して抗議します。
NGO非戦ネットは国内NGO７４団体、NGO職員ら５４７人が賛同しているNGOのネットワークです。今年７月に安全保障関連法制に異議を唱えるNGO関係者が呼びかけ人となり発足しました。今年９月１０日には国内外約３６０団体が署名する「安保法制に対する国際共同声明」を発表し、安保法制の廃案を求めました。

私たちNGOは、政府から独立し、紛争地での人道支援や、紛争の原因となる貧困や、差別、人権問題などに取り組んできました。法案が成立すれば、アメリカをはじめ他国が行うどのような戦争にも政府の判断次第で参加が可能になり、イラク戦争のような侵略戦争にさえ、軍事的手段を持って加担することになりえます。
また、NGOに対し、「駆けつけ警護」と称して武器を使用し武装勢力と交戦する事態となれば、NGOの中立性までが疑われ、取り返しのつかない犠牲を生み出すことを私たち訴え法案に反対してきました。

しかしながら、結論ありきで審議を進め、強硬採決に及んだ政府の行為はとうてい容認されるものではありません。

私たち国際協力NGOは、第二次世界大戦の反省にたって獲得した日本国憲法が、全世界の人々の平和的生存権を非軍事的な手段によって達成すると宣言したことに誇りをもち、その精神に守られて活動してきました。こうした日本の武力によらない姿勢に基づく地道な活動は、国際社会、特に世界各地の市民社会から高く評価され、現実に平和を生み出す役割も果たしてきました。政府は多くの国民の意思や世界各地の市民社会からの要請に反し、世界に向けて誓約した「不戦の誓い」を破ったのです。
安保関連法案は平和主義国家としての日本のイメージを一変させ、紛争に対する中立国としての「日本ブランド」はもはや通用しなくなります。　こうしたなか、NGOの活動環境は著しく危険なものに変わることは明らかであり、NGO職員や現地協力者が紛争当事者から攻撃され、「テロ」の標的となる危険性は格段に高まります。

私たちNGO非戦ネットは、憲法に反する安保法制に、強い意志をもって反対します。そして、今後も諦めることなく、思いを同じくする日本と世界の各界、各層と連帯し、安全保障関連法の見直し、廃止、運用停止に向けて活動を続けることを宣言します。

2015年9月19日
NGO非戦ネット呼びかけ人一同
声明はこちらからダウンロードできます

＜NGO非戦ネット呼びかけ人＞
秋山眞兄（NPO法人APLA共同代表）
市川斉（公益社団法人シャンティ国際ボランティア会常務理事）
伊藤和子（NPO法人ヒューマンライツ・ナウ事務局長）
今田克司（一般財団法人CSOネットワーク代表理事）
岩附由香（NPO法人ACE代表）
内田聖子（NPO法人アジア大平洋資料センター事務局長・理事）
大橋正明（NPO法人シャプラニール＝市民による海外協力の会評議員、NPO法人CWSJapan理事、NPO法人国際協力NGOセンター理事、NPO法人ヒューマンライツ・ナウ理事、NPO法人アーユス仏教国際協力ネットワーク理事）
小山内美江子（JHP・学校をつくる会代表理事／脚本家）
小俣典之（NPO法人横浜NGO連絡会）
甲斐田万智子（NPO法人国際子ども権利センター代表理事）
鎌田實（NPO法人日本チェルノブイリ連帯基金理事長、NPO法人日本イラク医療支援ネットワーク代表）
神田浩史（NPO法人AMネット理事）
熊岡路矢（カンボジア市民フォーラム共同代表世話人）
小泉雅弘（北海道NGOネットワーク協議会理事、NPO法人さっぽろ自由学校「遊」事務局・理事）
小松豊明（NPO法人シャプラニール＝市民による海外協力の会事務局長）
佐藤聡（NPO法人DPI日本会議事務局長）
佐藤真紀（NPO法人日本イラク医療支援ネットワーク事務局長）
茂田真澄（NPO法人アーユス仏教国際協力ネットワーク理事長）
志葉玲（イラク戦争の検証を求めるネットワーク事務局長）
島田茂（公益財団法人日本YMCA同盟総主事）
清水俊弘（NPO法人地雷廃絶日本キャンペーン理事）
下澤嶽（ジュマ・ネット共同代表）
清家弘久（NPO法人関西NGO協議会代表理事）
高橋清貴（ODA改革ネットワーク世話人）
高橋良輔（NPO法人NGO福岡ネットワーク副代表）
田坂興亜（学校法人アジア学院理事）
谷山博史（NPO法人日本国際ボランティアセンター代表理事）
田中優（未来バンク事業組合理事長）
中村絵乃（NPO法人開発教育協会事務局長）
西井和裕（NPO法人名古屋NGOセンター理事長）
野平晋作（ピースボート共同代表）
早瀬昇（NPO法人日本NPOセンター代表理事）
畑野研太郞（公益社団法人日本キリスト教海外医療協力会会長）
原由利子（反差別国際運動事務局長）
飛田雄一（公益財団法人神戸学生青年センター館長）
藤井あや子（NPO法人WE21ジャパン代表理事）
本田徹（NPO法人シェア＝国際保健協力市民の会代表理事）
俣野尚子（公益財団法人日本YWCA会長）
丸谷士都子（NPO法人地球の木理事長）
村井雅清（被災地NGO協働センター顧問）
満田夏花（NPO法人FoE Japan 理事）
レシャード・カレッド（NPO法人カレーズの会理事長）
渡辺美奈（アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」事務局長）
和田信明（NPO法人ムラのミライ海外事業統