内閣法制局「解釈改憲」公文書なし 「政権の番犬」化

　　どんなに議論しても合憲論を導きだせなかったので議事録などのこさなかった。「結論ありき」だったので議論がなかった。・・・どちからであろう。「法の番人」としては「今はなき内閣法制局」。今あるのは政権の番犬。

【法制局「解釈改憲」公文書残さず　「政権追認機関化」に懸念　東京9/29】
【内閣法制局は安倍政権の手先 「解釈改憲」容認裏付け資料なし　　日刊ゲンダイ9/29】

｢病床削減｣は「誤った理解」 厚労省連絡文書

　　地域医療構想ガイドラインの数字が衝撃的だった、からか3日後〔6月18日〕に医政局地域医療計画課長名の事務連絡文書が出ている。
　もともと医療費抑制で流れででてきたもので“「我が県は○○床削減しなければならい」といった誤った理解とならないよう”とは・・・「よく言うよ」と思うが、使える内容なのでアップしておきたい。

電力需給 今夏も余力 再稼働の根拠なし

　東京新聞の調査で「需要が最も高まるピーク時の電力使用率が９５％を超える「厳しい」日はゼロだったことが分かった。」とのこと。夏を乗り切れた理由について、電気事業連合会は「節電が大きな要因」と説明〔最大需要は2010年比で１３・５％減少〕

　電力調査統計〔最新、7月分〕でみると、四国電力は他社受電〔電力卸会社、新エネなど〕が44.5％と決めて大きく、火力の設備利用率も66.2％にとどまっている。揚水発電も利用していない。

　　“老朽火力でぎりぎりの運営”のような説明をしているが、きわめて疑わしい。四電の火力は120万ｋＷの余裕。他社では、火力だけでも電源開発210万ｋＷ、住友共同電力58万ｋＷがある。朝日の調査では、8月最大電力483万ｋＷのうち80万ｋＷが太陽光であった。
他社受電も余裕がるあのではないか。火力設備はＪパワー210万ｋＷ、住友共同電力58万ｋＷ。それに先の太陽光<発電実績>。水力、風力も・・・

　しかも、最近は節電を呼びかけていない。「再稼働」か、｢節電、省エネ｣か、を問えば、国民の協力はさらな劇的に進むと思う。それも問わず「再稼働が必要」というのは、そもそも立脚点が違う。

【資源エネルギー庁　電力調査統計　　統計表】
【電力需給 今夏も余力　原発再稼働の根拠揺らぐ　東京9/28】

戦争法 テロの危険格段に高まる、活動撤退も 海外活動のＮＧＯ

　国内74団体、ＮＧＯ職員ら547人が賛同する「ＮＧＯ非戦ネット」が、戦争法強行に海外で活動するＮＧＯの危険を拡大に高まる、と抗議と廃止・運用停止を求める声明を出した。
　「ペシャワール会」の中村哲さんは「失うものはあっても、得るものはない」「後方支援など具体的な行動が始まると危ない。私たちは現地から撤退せざるをえなくなる」「治安を良くするのは武力ではない。安心して暮らせる環境づくりだ」と語っている。こうした貢献こそ真の積極的平和主義。
【「テロ標的の危険高まる」　海外活動のＮＧＯ声明　東京　9/24】
【NGO非戦ネット　安全保障関連法制採決に対する抗議声明　9/19】

戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府を 共産党

　自覚的に立ち上がった国民の新しい運動。野党共闘の前進。
　これをうけた方針の発展。
　平和主義だけでなく、立憲主義、民主主義の危機。
　独裁国家の道を断つためには、戦争法と閣議決定の廃止が不可欠。
そのための政府をつくろう、との呼びかけ。
　一致点を大事にして、様々な課題でも「暴走止める」共同を広げる。
　国民的大義にたって、選挙協力を進める。
【「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます】
【記者会見】

労働生産性上昇も実質賃金低迷、欧米は上昇 労働経済白書2015

15日に発表された厚労省「２０１５年　労働経済の分析」〔労働経済白書〕
日経などは「雇用情勢は着実に改善」をタイトルにしているが、非正規雇用の拡大の結果。
白書には「ユーロ圏及び米国では実質労働生産性が上昇する中で実質賃金も上昇を続けているのに対し、我が国では実質労働生産性が上昇する中で実質賃金に伸び悩みがみられる。」　
その要因として「付加価値に占める営業利益の比率が高まる一方で」「人件費の比率（労働分配率）が低下」。
　　

【２０１５年　労働経済の分析　　第２章経済再生に向けた我が国の課題　　概要版】

【デフレ下における賃金の伸び悩みとその要因】

雇用増も、投入労働総量は、リーマンショック後と変わらず

　　正規雇用がへり、増えたのは低賃金な非正規、パート　---　「雇用者数×労働時間で見た労働投入量はリーマンショック直後とほぼ変わらない低水準にとどまっている」ことを指摘し、実質雇用者報酬は、「これほど雇用者数が伸びているにもかかわらず、賃金の伸び悩みや円安による物価上昇をカバーしきれず、減少に転じているほどだ。こうした雇用の内容の変化が、雇用者数と消費の温度差につながったとみられる。」と分析している。
公共事業など財政出動してこの結果である。　海外も「アベノミクス失敗」と評価しつつある。

　ＷＳＪは、“経済成長を目指した日本政府の経済政策は当初奏功する兆しがみられたものの、（アベノミクスが）この低下傾向を今後2〜3年で好転させる可能性は低い」”とＳ＆Ｐの格下げの説明を紹介している。

【雇用は増えているのに、消費も賃金も伸びない理由　　第一生命経済研　　9/17　柵山順子 [第一生命経済研究所経済調査部主任エコノミスト]】
【アベノミクス、日本格下げで実効性に疑問符　　ＷＳＪ　　9/17】

“文系不要論”の愚かさ ・・・財界にも否定される

　東京新聞の社説。だいたい日ごろ歴史・伝統など騒いでいる文科省が・・・・「文系不要論」と称される通知を出し、これに学術会議や大学が反発。それに関連して震源地と指摘された財界も異議をとなえる声明を出した。
しかし、文部省の有識者会議が、若者の過半が大学に行く状況のもと、経済・社会がもとめる「質の高い専門職業人養成の量的拡大」を目的に「大学体系の中に位置付ける方向で制度設計」という答申をしており、財界の意向をうけた安倍政権の｢成長｣戦略にそったものであることは明らか。が、財界に「対極」といわせた意義は大きい。
【週のはじめに考える　“文系不要論”の愚かさ　　東京9/13】

【“即戦力だけ”は「産業界の求める人材とは対極」　経団連、国立大の文系学部見直しに声明　itmedia　9/11】

【「これからの大学のあり方－特に教員養成･人文社会科学系のあり方－に関する議論に寄せて」　日本学術会議幹事会声明7/23】

【実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の在り方について審議のまとめ　3/27】

「伊方再稼働」問題・・・事業者の責任

・菅官房長官は川内原発の再稼働に対し、８月１１日記者会見で　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基本原則に「安全の一義的責任は許認可取得者にある」と明記されていると指摘し、「再稼働を判断するのは事業者」　と発言している。
・新規制基準は、「これを満たすことによって絶対的な安全性が確保できるわけではありません」と規定している。規制委員長は「規制委は再稼働するかどうかについては判断しない」「規制基準の適合性審査であって、安全だとは言わない」と繰り返し発言してきた。７月１6日記者会見でも「審査に合格したとしても事故のリスクがゼロになるわけではない」と述べている。そもそも新規性基準は、過酷事故がおこることを前提としたものであるから当然だ。

　「リスクゼロ」でない原発を、あえて「再稼働」すると「判断」する事業者には、判断の根拠を明確にする責任がある。四電グループは行動憲章で「地域と共に生き、地域と共に歩み、地域と共に栄える」とうたっているのだから。

認知症７００万人時代とマイナンバーの管理

　マイナンバーが　　の適用拡大が強行され、金融分野(預金残高の管理等)や医療分野(予防接種の履歴や、検診結果等)にも広げられた。今後、クレジットカードや健康保険証、資格証明などとしての活用も検討されている。
この重要な番号、そして今後これなしには生活できないように半ば強制される恐れもあるマイナンバーカード〔現在は任意発行〕の管理をどうするか。超高齢化社会を向かえ、まったく真剣な検討がなされていない。
　２０２５年には、認知症が７００万人、６５歳以上の５人に１人となる。「日本の世帯数の将来推計」から単純計算すると、
認知症の単身高齢者は、135万世帯・135万人、夫婦とも認知症の世帯は、24万世帯・48万人となる〔計１５９万世帯１８３万人〕。

次のやり取りは「認知症」の方への対応について、国会でのやり取りである。
・政府答弁「信頼できる施設の人など代理人に交付が可能」
・質問議員「信頼できる施設の方とはどういう条件の人か」
・政府答弁「本人が同意した人」
・質問議員「やいや、ちょっと待ってくださいよ。認知症の方ですよ」

対応をせまられる施設や自治体の現場は、大変であろうと思う。

【マイナンバー通知、２７５万世帯届かぬ恐れ　「受取人不在」で　産経9/2】
【まるみえマイナンバー（下）　活用 民間にも拡大案　情報管理の不安大きく　　東京9/10】
【認知症患者は2025年に700万人を突破。65歳以上の5人に1人　認知症ネット　　1/9】

改定派遣法 「社会停滞」「経済成長放棄」の愚

　派遣は「一時的・臨時的」という原則を担保するのが「同一業務で３年」という制限だった。それを無くした。
　新聞の社説の中で「社会停滞の愚作」「経済成長を放棄する愚」と、その社会的意味をタイトルに掲げた社説。
　　少子化と人口減を推進、格差と貧困を拡大し、平和の基盤を壊す〔「永続する平和は、社会正義を基礎としてのみ確立できる」　ＩⅬＯ憲章〕悪法。

【労働者派遣法改正案　社会停滞への愚策踏みとどまれ　愛媛新聞・社説　9/11】
【改正派遣法成立　経済成長を放棄する愚　　琉球新報・社説9/12】

労基署の大企業への臨検に手ごころ 秘密通達の局長は派遣業界天下り

　昨日の参院厚生労働委員会で小池議員が内部資料をもとに追求した。
・小池「労働基準監督官が労働者の相談・申告に基づいて事業所に臨検に入る場合、決裁は誰が行うのか？」
・ 厚労省の局長「基本的には署長だ」
・小池　「愛知県では、大企業に限っては、事前に県労働局への報告を求める通達が厚労省から出ている」、 　監督件数は、通達後2割も減。「大企業の監督に手心を加えると見られても仕方ない。こんな通達はやめさせるべきだ」
・厚労大臣「（通達は）やめるようにしたい」

　・・・　このマル秘通達を出した当時の厚労省局長は新宅友穂氏。いまは労政審にも代表が入っている製造業派遣会社でつくる日本生産技能労務協会の専務理事に天下り。 典型的な癒着構造、迂回した形の買収。
　こんな重大な問題なのに、一般紙はとりあげていない。
【大企業に便宜 秘密通達　愛知労働局長 派遣業界天下り　小池議員が参院厚労委で追及　赤旗9/11】

貧困がもたらす「復興」格差 災害公営住宅の入所資格

　仮設住宅入居者のうち、災害公営住宅への入居資格がなく、希望しても移れない世帯が少なくとも約２千世帯あり、一定数は、税金滞納が理由になっているというもの。生活の「復興」にあたっても貧困による格差が襲っている。
　　極めて悪質な人もいるだろうが、雇用の劣化、年金の削減、医療・介護の負担増、物価上昇など、全国的にも滞納が増えている。　そのうえ大震災である。

【２千世帯、入居資格なし　仮設から災害公営住宅へ　9/11】

メガソーラー設置で指針研究へ 党県議団3年前に「ルールづくり」提起

　知事は、メガソーラー設置をめぐる住民とのトラブルが起こっていることに対し、「（設置に関する）ガイドラインを作って世の中に示すことを考えないといけない。地元との調整がまずは大事だ」と述べたと地元紙が報道している。
　実は、党県議団は、2012年6月議会で、ＦＩＴスタートを前に「地域に売電益が還元する仕組みづくり」と「乱開発などを防止し住民合意で推進するルールづくり」が重要と指摘していた。
　　当時の答弁は、「あらかじめルールをつくることまでの必要性は少ないのではないか」というものだったが、今からでもキチンとしたガイドラインを作ってほしい。

【高知県がメガソーラー設置の指針を研究へ　住民の反対受け　高知新聞9/9】

道徳性の教育をどう進めるか ～ 道徳の「教科化」批判（メモ）

　　佐貫浩・法政大学教授の新著からのメモ。

「本来の道徳性の教育はますます重要な課題となっており、全力で取り組まなければならない」

　「子ども、若者がさまざまな困難にさらされ、自尊感情や未来への希望を奪いとられ、友達や大人社会を信じることができず、人間不信に陥り、時には自分が生きていくことそのものを呪うまでに追い詰められている状況　～　その状況を切り開き、希望をもたらす教育を創り出すこと、その一環として子どもと若者の道徳性の形成は不可欠の課題」

　「今問われるべきは、個人の側の道徳性ではなく、社会の側の道徳性、社会規範として社会のシステムに組み込まれた道徳性（法）の水準　～　社会的正義の水準の低下の原因を突きとめ、人権と人間の尊厳という規範に従って社会が営まれるような条件を作り出す意志と探求の目を持つことが、今求められる個人の側の道徳性　／　道徳性が本来持っている社会的に開かれた性格を取り戻すこと。」

　「本来の道徳性――　人間が、人間的な力を、最も強力に他者に働きかける力として獲得し、行使するためのもの　／人間的な力を最高度にエンパワーすること」。「子どもを道徳性の主体、道徳性の担い手に育てるためには、子ども自身が社会の側の道徳性、他者の側の道徳性によって支えられ、励まされ、見守られ、人間的に処遇されることが不可欠」。

そ　の「道徳性の教育」は、「生活の場」と科学的な「教科学習」で実践され、そのためには教育の自由が不可欠と、指摘している。　

本来の「道徳性の教育はどうあるべきか」という根源的な「道徳教育」批判を展開。メモは「序章」のみ。指摘している。

民営委託の顛末 武雄市TSUTAYA図書館

　自治体の業務で、民間が力を発揮できる場所は限定されている。たとえば、自治体がホテルや観光施設を運営している例などは、民間のノウハウが力と発揮すると思う。

　が、図書館は単なる貸本屋ではない。市民の文化的要求に答えることはもちろん、郷土の歴史・文化の集積など文化の発展に寄与するとともに、市民の情報源であり、課題解決の取り組みをサポートする役割を担う。その地域の住民自治を支えるソフパワーの拠点である。
その要は、司書などマンパワーの専門性、力量をどれだけ高められるか、そのための雇用の安定など働く環境の整備が重要となる。　民間委託は、まったくなじまない分野である。

　それを、図書館「改革」として積極推進した前・市長が委託先の子会社に代表取締役に就任するなど民間委託の実態がよくわかる。　ＰＦＩ、指定管理者など、公務の市場化路線はことごとく失敗している。

　【関連会社から“疑惑”の選書　武雄市TSUTAYA図書館、委託巡り住民訴訟に発展　　週刊朝日　9/3】
【批判多数のTSUTAYA運営武雄図書館　市教委は「わからない」　女性セブン　8/27】

戦争法案 「集団的自衛権行使は違憲」「立憲主義わきまえてない」 元最高裁長官

　　高村副総裁らかせ憲法判断は「憲法学者でなく最高裁」と言ってきたが、その最高裁の元トップが安保法案を「違憲」と述べ、政府が根拠とする砂川事件判決の「解釈」を否定。「法治主義とは何か、立憲主義とは何かをわきまえていない。憲法９条の抑制機能をどう考えているのか」と批判した。
　　ぜひ、参院の公聴会で、参考人として陳述してほしい。
【「集団的自衛権行使は違憲」　山口繁・元最高裁長官　　朝日9/2】

戦争法 自衛隊トップが昨年末に「夏までに成立」と米側に説明

　驚愕の内部資料　第二弾　!
自衛隊トップの河野統合幕僚長が昨年１２月の訪米時、米軍幹部に「予定通り進んでいるか。何か問題はあるか」と問われ、「2015年夏までに終了するものと考えている」と説明。
　さらに沖縄知事選直後の時期に、辺野古新基地を約束。政府も「考えていない」という基地の共同使用を提案。
　前半は、武力行使、武器使用が無限定であることを徹底暴露。
　軍部の暴走再び!　国会無視、文民統制の機能不全・・　この問題の解明なくして、採決などありえない。

【仁比そうへい議員　内部資料を追及】

【安保関連法案：昨年末に成立約束か 　特別委で野党追及 毎日9/2】
【自衛隊統幕長が米に辺野古「約束」　知事就任直後、機密資料で判明　琉球新報9/3】
【統幕長「夏までに法整備終了」＝昨年末の訪米時に説明－共産追及　時事9/2】

臨時職員問題と公務の効率性 ～ 県内の実態から

　｢行政改革｣という名の正職員の減少といったいで、民間委託とともに、臨時職員が増え、基幹的業務を担うというゆがみが広がっている。
臨時職員は、行政に不可欠の存在になっているのに著しい処遇の差があること。また、多くの自治体が、臨時職員には、１ヶ月とかの「雇い止め期間」がもうけられており、収入や社会保険が継続できないなど、さらに処遇が悪化している。
防災、介護、子育て・教育など地域の力の構築、地域の資源に光をあてたまちづくりなど極めて重要となっている。さまざまにある資源・力をまとめる力量、専門性を安定的に継続させるためには公務の役割が決定的である。
先日の議員団会議でも議論になった、臨時職員の処遇改善、人件費問題、自治体の効率性について、改めて考えてみた。

「原発」維持の経済優遇措置導入 日弁連・反対の意見書

　電力販売自由化をうけて、原発維持のたに「マーケット価格を元に算定される市場価格と，廃炉費用や使用済燃料の処分費用も含めた原子力のコスト回収のための基準価格の差額について，全需要家から回収し，原発事業者に対して補てんすることにより，一般的に事業者の損益の平準化を目指す制度」の導入が検討されている。
　今の電気料金も総括原価の中には、適正利益が含まれている。それを自由化のもとで担保する仕組み。原発政策の破綻をしめすもの。
　安全性のリスクを抱えるうえ、使用済み核燃料など問題山済みの原発からは撤退しかない。
　なお、モデルとされる英国の支援制度は、オーストリア政府から欧州版ISD条項違反として訴えられている。

【 原子力事業に対する経済的優遇措置に関する意見書　日弁連8/21】

東芝「粉飾決算」 ～ 原発ビジネスの失敗隠し

東芝が第三者委員会の調査結果をうけて自らが設定した有価証券報告書の報告を再延期した。

粉飾決算の原因は、原発ビジネスに社運をかけた経営戦略の失敗隠しではと指摘される。粉飾決算をエスカレートさせ、巨大な規模にしたのは、社長職をひきついだ原発畑の佐々木則夫であり、福島原発事故をうけての原発ビジネスの頓挫をごまかすためと指摘される。

今回の再延期でも「東芝が０６年に買収した米原子力大手ウェスチングハウスが十分な収益を上げていないとして、会計上の価値を見直し、多額の損失を計上するのではとの懸念」を否定したと報道されている。

「不良資産総額はWH社ののれん代4000億円と、『赤字が続くと計上が認められなくなる』繰り延べ税金資産の取り崩し額最大5000億円も含めれば、合計9000億円となり、新たな巨額損失になりかねない」からだ。

　問題の本質は、東芝だけにとどまらない、安倍政権の成長戦略〔インフラ・システム輸出。そのための再稼働〕そのものを直撃する内容である。　パワハラ問題だけで、終わらしてはならない。

【東芝“粉飾決算”中心人物のあだ名は「原発野郎」！ マスコミが報道しない原発ビジネス、安倍政権との関係
リテラ　7/22】
【膨らんだ「のれん代」1兆円超 東芝がひた隠す「原発事業の不都合な真実」　現代ヒジネス　7/21】

【原発投資で最大600億円規模 　東芝を揺るがす減損リスク　ダイヤモンド14/4/22】