メガソーラー設置で指針研究へ 党県議団3年前に「ルールづくり」提起

　知事は、メガソーラー設置をめぐる住民とのトラブルが起こっていることに対し、「（設置に関する）ガイドラインを作って世の中に示すことを考えないといけない。地元との調整がまずは大事だ」と述べたと地元紙が報道している。
　実は、党県議団は、2012年6月議会で、ＦＩＴスタートを前に「地域に売電益が還元する仕組みづくり」と「乱開発などを防止し住民合意で推進するルールづくり」が重要と指摘していた。
　　当時の答弁は、「あらかじめルールをつくることまでの必要性は少ないのではないか」というものだったが、今からでもキチンとしたガイドラインを作ってほしい。

【高知県がメガソーラー設置の指針を研究へ　住民の反対受け　高知新聞9/9】

【高知県がメガソーラー設置の指針を研究へ　住民の反対受け　高知新聞9/9】

【2012年6月議会】
◎中根さち
今求められている自然エネルギー政策について林業振興・環境部長に伺います。７月から自然エネルギーの固定買い取り制度がスタートし、技術開発なども新たな活況を見せています。自然エネルギーの普及を地域づくりに結びつけて推進するためには、地域に売電益が還元する仕組みづくりと乱開発などを防止し住民合意で推進するルールづくりが重要です。
自然エネルギーの先進地ヨーロッパでは、市民が出資をして設置し、売電益を地域に還元する取り組みが中心となっています。全国には、北海道の市民風車「はまかぜちゃん」や、長野県飯田市の自治体と民間企業、市民が共同して進めているおひさまファンドや岡山県の備前みどりのエネルギーファンドなどがよく知られています。飯田市は、保育所などの公共施設の屋根を市民ファンドによる太陽光パネルの設置に貸し出しています。
　高知県においても、自治体、企業、協同組合と協力し、まずモデル事業を実施し、早急に具体例を示すことが重要だと思いますが、現状と課題についてお聞きいたします。
　また、取り組みを進めるためには、意欲を持った個人や事業者を支援する、事業に精通したアドバイザーの存在が不可欠です。現在の体制と充実する必要性について伺います。
　自然エネルギーの活用は、地域の資源を活用することから、住民が計画段階から参加し十分な情報提供を行って進めることが不可欠です。風力発電には、騒音や景観などの問題、メガソーラーにも反射光への苦情などさまざまな事例が報道されています。用途に応じた地区の区分け－－ゾーニングも含めて、自然エネルギー導入に当たってのルールづくりの必要性について伺います。

◎林業振興・環境部長
　次に、自然エネルギーによる発電事業の導入に当たって、地区の区分けなどのルールづくりの必要性についてお尋ねがありました。自然エネルギーを活用した発電施設の導入に当たっては、太陽光や風力などエネルギーの種別ごとの特性によって適地が限られてまいります。加えて、法令上の制約として土地の開発許可や水利権に関する許可などがあり、特に１万キロワットを超える風力発電については、ことし10月からは環境影響評価法の対象施設となることから、設置に当たっては地域での合意形成などに配慮することが求められてまいります。こうしたことから、自然エネルギーによる発電事業が可能な場所はおのずと限られることになりますので、あらかじめルールをつくることまでの必要性は少ないのではないかと考えております。