TPP大筋合意見送り 各国人民の闘いの成果

大筋合意見送りに、産経は“安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」にとっても大きな痛手となる。”と報道。めでたいことである。

各国で築き上げてきた労働、安全、環境などのルールを無きものにし、国家主権・国民主権を蹂躙する、多国籍企業のための枠組みであるTPP。各国の人民のたたかいが圧力となり、安易な妥協をさせなかった成果である。
経済・社会生活をアメリカに売り渡すのがTPPのとん挫。次は、日本の若者の命と税金をアメリカに差し出すのが戦争法案。

【ＴＰＰ交渉、大筋合意見送り　日本の通商戦略に打撃…メガＦＴＡ交渉失速も　産経8/1】

【ＴＰＰ交渉、大筋合意見送り　日本の通商戦略に打撃…メガＦＴＡ交渉失速も　産経8/1】

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が３１日に大筋合意できなかったことは日本の通商戦略にとって大きな打撃となる。安倍晋三政権は自由貿易の推進を成長戦略の柱として位置付け、ＴＰＰなどメガＦＴＡと呼ばれる巨大自由貿易協定の拡充に注力している。だが、牽引役のＴＰＰがここにきても合意に失敗したことで、他のメガＦＴＡ交渉も失速が避けられない。

　日本が進めるメガＦＴＡには、ＴＰＰのほか欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）や東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）と日中韓ＦＴＡがある。

　ＥＵと進めるＥＰＡ交渉では日欧の首脳が５月の会談後に出した声明で「２０１５年末までの合意」を目指すと宣言した。実現すれば、世界の総貿易額の約３５％を占めるメガＥＰＡとなり、ＴＰＰの約２５％を上回る。

　ただ、日欧の関税交渉は昨年４月に品目ごとの撤廃や引き下げ提案を出し合って以来、にらみ合いが続く。ＲＣＥＰも年内妥結が目標だ。日中韓と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など計１６カ国が参加し、世界総人口の半分近くを擁する巨大な貿易圏を目指している。だが、これも先進国と途上国が混在するため容認できる貿易自由化水準の差が大きく、交渉は停滞気味だ。

　世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）も参加国・地域の思惑の違いから進んでおらず、７月３１日にジュネーブで開かれた貿易交渉委員会でも関税削減などの分野の合意に向けた「作業計画」について、意見がまとまらず策定できなかった。１３年に採択された閣僚宣言で今年７月末までの策定を掲げていたが、目標を達成できなかった。

　ある政府高官は「ＴＰＰがまとまれば、ＥＵや中国などは日本市場での競争条件が不利になりかねないと焦り、日本とのＥＰＡやＲＣＥＰ交渉に取り組んできた。ＴＰＰが駄目なら、他の交渉に悪影響が及ぶ」と懸念する。

　来年に次期大統領選を控える米国の政治日程などを踏まえると、今回の閣僚会合で合意しなければ、合意が一気に遠のくとの見方は強い。日本の通商戦略が見直しを迫られるだけでなく、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」にとっても大きな痛手となる。