高知市 国保の論戦に見る「冷たさ」

高すぎる国保が市民生活を直撃している。その真の原因は、被保険者の多数が低所得者になっているにもかわらず、公費負担は医療給付の1/2という枠組みを見直さない国政にある。
が、それに対する自治体の姿勢でも大きな差がある。
6月議会の論戦からピックアップしてみた。なお、市長は全国国保中央会会長である。

★一般財源繰り入れ再開　　　　12年間で60億円の繰り入れ不足に反省なし

　中核市で唯一法定外繰り入れゼロの実態、地方単独事業による調整交付金の減額分は「一般会計から繰り入すべき」とする厚労省の通知を示すなど党市議団の追求があり、13年度から「単独事業のペナルティ分」の繰り入れを再開、「財政安定化支援事業の市負担分」について繰り入れを実施した。
　繰り入れ再開について問われた部長は「これまでは基金があったので、基金で対応」と、再開の理由を述べた。
しかし、基金は、取りすぎた保険料が原資。、繰り入れを停止するのではなく(この12年、繰り入れるべき財源で繰り入れないものが60億円もある)、高すぎる保険料を下げるのが本筋。市民に犠牲を押し付けたことを当然視。

　なお、３月議会では、3400億円の財政支出の目的を「法定外繰り入れ解消のため」と答弁している。これでは高すぎる事態はかわらない。

★保険料　　高すぎることより、格差に焦点　　　「都道府県化で標準化を」と市長

　国保料が高すぎるのは、国が財政責任を果たしてない。市長は、知事会が求める1兆円の繰り入れには「厚労省がのってこない」と突き放す(以前の答弁)一方、「保険料負担に非常に大きい格差がある」ことを問題視し、都道府県化で「標準化をはかるよう国に働きかけていく」と答弁。
ようするに、医療サービスの利用が低くて保険料の安い自治体の負担を増やすということで、国の財政責任を免罪するとともに、予防活動などで医療費を抑制している自治体の努力も無視するひどい答弁。

★保険料支払うと生活保護基準以下　---　制度矛盾の是正にも後ろ向き

　保険料を支払うと、最低生活基準を下回る・・・介護保険では、この矛盾を解消する制度があるが、国保にはない。しかし、全国の約３分の1の自治体が独自に対策をとっている。市議団は、高知市でも実施すべきと質問したが、市は「国において処理すべき問題」と突き放した。
市議団は、高知市の事例をもとに、小池晃参院議員に国会で取り上げてもらい、厚労大臣からは、救済措置に前向きな答弁を引き出すなど、議会内外で奮闘している。