戦争法 今国会成立反対６２％ ロイター企業調査

ロイター企業調査・・・資本金１０億円以上という大企業４００社の調査（７割近くが回答）での声。

　戦争法案の今国会成立反対６２％。国民の理解が不十分、進め方が強引すぎるの指摘とともに「外交関係が困難になり、海外取引等の経済にも波及すると思われる」の声も紹介。

　なお、最優先で取り組むべき政策　　「デフレ脱却・成長戦略」６３％、「財政再建」３３％、「外交・安保」２％
　実質GDPの後退、たのみも株価も下落。

【ロイター企業調査：安倍首相、安保法案よりデフレ脱却に注力を　8/21】

（資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に８月３日─１７日に実施。回答社数は２７０社程度）。

＜政策は経済に注力を、安保は最優先ではない＞

安倍首相が最優先で取り組むべき政策については「デフレ脱却・成長戦略」との回答が６３％を占めた。次いで「財政再建」が３３％。外交・安保は２％とわずかだった。
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今国会中に安倍首相が安保関連法案を成立させる方針であることには反対が６２％を占めた。賛成は３８％。反対の理由として目立つのは「国民の理解が不十分」（食品）である中で、「手続き、進め方が強引すぎる」（機械）といった指摘が多い。また「外交関係が困難になり、海外取引等の経済にも波及すると思われる」（運輸）など、ビジネスへの影響を懸念する声もある。