外相「中国を脅威とみなさず」～ 実際は、進む“米中軍事協力”

　　苦肉の策で、中国、北朝鮮の脅威をあおって、「戦争法」の「理解」かすめとろうとする安倍政権。
そもそも個別的自衛権の話をもちださないといけないところまで追い詰められてきた。・・・その「中国脅威論」について、大門議員がただした・・・・

・外相　　　　「中国を脅威とみなしていない」
・防衛相　　　「特定の国を軍事的脅威とみないしない」
・経済産業相「むすびつきが将来さらに強くなる、大事な市場」(最大の貿易相手国)

・・元米太平洋軍司令官は、南シナ海を「軍事対立のない地域」としており、緊張の原因除去にも平和的解決をめざしている。
　大門さんは「政治家が意図的に国民を煽るようなことは決してあってはならない。それが歴史の教訓だ」とズバリ。

　実際、米中の軍隊は、高レベルの合同演習をしている。(経済でも、アメリカにとっても国債の最大の引き受け手。最大の輸入相手国。輸出先としても日本の二倍の規模)。

【戦争法案の必要論崩れる　外相“中国を脅威とみなさず”　　参院特別委　大門議員が質問8/6】
　【中国「脅威」論に根拠なし　　参院安保特　大門議員の質問　8/6】
【コラム：なぜ米国は中国軍を「訓練」するのかWilliam　Johnson　　ロイター7/27】

　東シナ海油田開発の問題も・・・日本側が示す中間点より、中国側の地域。08年に共同開発で合意したが、これは日本に極めて有利な提案。国際司法裁判所にもちこまれたらら「中間線+特殊事情」で、線引きされる。起点が「大陸」と「島」では同等とならず、「大陸」が重く評価され、中間点は、ぐっと日本側による。今問題の地域は、完全に中国の排他的経済水域になる。
　共同開発すれは、現状の中間点が実質化される。この油田から中国はパイプラインを引くことができるが、日本は、沖縄トラフがありパイプラインの設置は困難で、直接資源を獲得することは困難な話(対価をもらうということになるだろう)。　さっさと共同開発に踏み切ることが国益。でないと広大な排他的経済水域をうしないかねない。

　【戦争法案の必要論崩れる　外相“中国を脅威とみなさず”　　参院特別委　大門議員が質問8/6】

　岸田文雄外相は５日の参院安保法制特別委員会で、日本共産党の大門みきし議員が「中国脅威」論に根拠がないことを事実に基づいて指摘したのに対して、「日本政府は中国を脅威とみなしてはいない」と明言しました。戦争法案を押し通すために政府・与党が盛んに宣伝している「脅威」論が成り立たないことを、政府自身が認めた形です。　

　大門氏は、南シナ海や尖閣諸島問題での中国の一方的行動に対し日本共産党が批判的立場を表明してきたことにふれるとともに、デニス・ブレア元米太平洋軍司令官が南シナ海を「軍事対立のない地域」と冷静な見方をしていることを紹介しました。
　中谷元・防衛相は同元司令官の発言を「承知している」とする一方で、中国の行動がアジア太平洋地域で緊張を高めているとする最近の米戦略文書などをあげました。これに対し、大門氏は「与党は中国を『脅威』というが、防衛省はどうなのか」とただしました。中谷氏は「中国を含めて特定の国を脅威とみなし、軍事的に対抗していく発想にはない」と述べざるを得ませんでした。
　さらに大門氏は、経済の相互依存度を測る指標である国際収支の比較をもとに、貿易総額では日米間より日中間が大きいことを指摘。日中関係は今後も経済依存を深める傾向にあり、「将来の利害が一致する国同士が戦争するのは、世界の常識からも考えられない」と主張しました。
　宮沢洋一経済産業相は「（中国との）経済の結びつきが将来さらに強くなることを考えると、大事な市場という位置づけは変わらない」と、日中関係を重視する立場を示しました。
　大門氏は、南シナ海問題でも東南アジア諸国と中国との間で「南シナ海行動規範」（ＣＯＣ）締結に向けた平和解決の流れがあることにふれ、「いま重要なのは外交解決に徹する姿勢だ」と強調しました。

【中国「脅威」論に根拠なし　　参院安保特　大門議員の質問　8/6】

　「国と国との問題は、事実に基づき冷静に判断すべきだ。政治家が意図的に国民をあおることがあってはならない」―。日本共産党の大門みきし議員は５日の参院安保法制特別委員会で、自民党議員が「戦争法案」を通そうとしてあおりたてている「中国脅威」論の根拠のなさを、米政府・軍関係者の発言などを示して解き明かしていきました。
　大門氏は、米太平洋軍のブレア元司令官が４月、南シナ海で「紛争が起きつつある現実的危険性はみられない」と語るなど、安倍政権とは全く違った認識を示していることを紹介しました。(別項１)

◆大変重要な市場

　また、大門氏は「国のことは軍事面だけでなく、経済、文化をトータルにとらえて今起きている問題をみないといけない」と指摘し、日中間の経済相互依存度の深さをあらわす資料を示しました。(グラフ)

　宮沢洋一経済産業相は、日本企業４万社以上が中国に進出し、輸出先としては米国に次ぐ２位、輸入元では１位で貿易総額も米国を超え１位であることをあげ、「大変重要な市場と認識している」と語りました。
　たしかに日中間には領土をめぐる問題があり、中国の南シナ海における一方的で強硬な行動は問題であることは間違いありません。しかし東南アジアの国々は、話し合いで解決する道を模索し、アメリカも平和的に解決しようと努力しています。(別項２)

◆前向き姿勢示す
　大門氏は、日本と中国は１９７２年の国交回復以来、紛争は「平和的手段に解決（する）」ことを繰り返し確認し、２００８年の「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明でも「互いに脅威とならない」「共に努力して、東シナ海を平和・協力・友好の海とする」と確認していることを示しました。
　これに対し岸田文雄外相は「中国を脅威とみていない」と発言。法的拘束力がある南シナ海行動規範（ＣＯＣ）について、４日から開幕したＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）外相会議で「早期妥結に向けて発言していきたい」と前向きな姿勢を示しました。
　一方、防衛省は対話どころか中国軍にどう対応するのか「戦争シミュレーション」を行っている事実を、大門氏は同省の内部資料を示して批判。「今こそ外交的な解決手段をとることが一番大事だ」と主張しました。

　１ デニス・ブレア米太平洋軍元司令官の発言（４月１４日、外国特派員協会）　
　（台湾や尖閣諸島問題について）中国が軍事力で彼らの野望を実現する可能性はきわめて少ない。軍事作戦の実施はきわめて大きなリスクを負うことを中国は知っている。
　（南シナ海について）現実に、軍事対立のない地域だといえる。対立は、統治権をめぐる紛争であり、海域全体についての規制、油井掘削船の配備などであり、軍事対立よりもはるかに低い水準。どの国も、軍事対立へのエスカレートを望んでいない。

　２ ダニエル・ラッセル米国務次官補の発言（７月２１日、「第５回南シナ海会議」）　
　われわれは、中国の国家主席や首相と、オバマ大統領との２０回以上におよぶ会談、また「戦略・経済対話」や他の協議を通じて理解をすすめてきた。両国関係に基礎を据えたのであり、それは緊張あるいは危機にさえも耐えることのできるものだ。

　

【コラム：なぜ米国は中国軍を「訓練」するのかWilliam　Johnson　　ロイター7/27】

［２３日　ロイター］ - 南シナ海をめぐる米国と中国の緊張が高まっている一方で、両国の軍隊は非常に高レベルな合同演習を行っている。中国軍は２０１４年、米太平洋軍が主催する世界最大規模の国際海上訓練、環太平洋合同軍事演習（リムパック）に初参加した。

こうした演習に参加することで、中国は米国の戦術や技術などを大いに学ぶことができる。
しかし米国が中国に最高レベルの軍事演習を提供する一方で、米軍トップは絶えず南シナ海で対立の度合いを高めている。直近では、米海軍司令官が乗った偵察機が同海域上空を通過し、中国側が複数回にわたり警告するということがあった。

米国は中国に米国流の戦争の仕方を教える一方で、同国との武力衝突へと急速に近づきつつある。
リムパックは米軍が中国軍を「訓練」する数ある機会のうちの１つだ。中国は２００８年から、米国が主導するインド洋での対海賊作戦に参加している。当初は、言葉の壁や米国流の戦術や技術、手順に慣れていないことから、中国は単独での監視を任されていた。だが過去７年間のうちに、米国は中国の艦船との関係強化を目指し、連携は改善された。

このような相互運用の強化は、中国軍が対海賊戦術を学ぶことを可能とし、とりわけ長期間にわたり遠洋に配備されている艦船の支援方法などを知るのに役立っただろう。また中国軍は、シリアが放棄した化学兵器を破壊する米軍の活動を支援することで、その方法も学ぶことができたはずだ。

中国は、対海賊ミッションに従事する自国艦船の護衛のため、原子力潜水艦を配備している。米国は実戦訓練として、協調的な環境においてさえも中国の潜水艦を敵に見立てて追跡するだろう。一方の中国もこれを分かっており、こうした国際的な取り組みを利用して、インド洋のディエゴガルシア島やアデン湾に駐留する米軍の対潜水艦戦術を探ることも可能だ。

中国の艦船は定期的にアフリカ北東部のジブチに寄港している。同国には、対過激派作戦を遂行する米国の「アフリカの角・共同統合機動部隊」の本拠地がある。当地でも中国軍は、いかに米軍が同作戦を行っているかを目の当たりにしている。

米中軍の協力関係は、リムパックや海賊対策にとどまらない。今年２月には、中国海軍の将校２９人が米国に渡り、海軍兵学校や海軍士官学校、水上戦士学校を訪問。そこでは、世界２１カ国が合意した「洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準（ＣＵＥＳ）」に基づく訓練に参加した。予期せぬ遭遇での誤解を防ごうというＣＵＥＳの目的は称賛されるが、同訓練を通じて中国は、米艦船が突然の外国船との遭遇にどう対応するか正確に学べただろう。外国船に敵意がある場合は極めて貴重な情報だ。両国の海軍当局者はまた、人道支援・災害救助活動でも合同訓練を実施。向こう数週間では、捜索救援活動での合同訓練も計画している。

こうした米軍による中国軍の「訓練」は、軍内部や政界にさまざまな反応を引き起こしている。元米海軍司令官ジェームズ・ライオンズ氏は「われわれは自分たちを危険にさらしながら、救いがたいほど攻撃的な国家の軍発展を手伝っている。オバマ政権と国防総省の中国政策の中心は何かが非常に間違っている」と述べた。
筆者もオバマ政権の中国政策には賛同しないが、軍同士の関係断絶が解決策だとは思わない。むしろ、軍同士の関係親密化を呼びかけるスーザン・ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）の意見に賛成する。

南シナ海での中国に対する攻撃的な態度は、米国の国益に反する。米国は、対中強硬論を抑えるべきであり、積極的な軍事行動は慎むべきだ。そうした行動は逆効果であり、近視眼的だ。米国は最重要の戦術や技術などには注意を払いつつ、軍同士の協力を強化すべきだ。一発の砲弾も飛んでいない限り、南シナ海問題は外交に委ねるべきだ。

＊筆者は、元米空軍将校で外交にも携わっていた。米空軍士官学校では哲学教授を５年間務め、２００９─２０１１年には米太平洋特殊作戦軍（ＳＯＣＰＡＣ）の上級政務官だった。軍を退役後は、米海軍大学院で中国政策に関する助言も行っている。