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現金給付が「子どもの貧困」解決に不可欠な理由

 「生活保護のリアル」の著者・みわよしこさんのダイヤモンドオンラインのレポート。
 安倍政権が作った子どもの貧困対策推進大綱は、数値目標がなく、現金給付など経済的支援の拡充が欠如し、従来メニューの羅列として批判をあびている。

 レポートは、子どもの貧困対策センター「あすのば」の政策提言と、夏休みに表面化する貧困状態の子どもの困難を中心としたもの。
 
【批判の多い現金給付が「子どもの貧困」解決に不可欠な理由  みわよしこ 8/28】
【 子どもの貧困対策『政策パッケージ』に関する提言  「あすのば」7/29】
【困窮家庭「子どものご飯どうしたら」 給食ない夏休みにSOS 東京8/27】


【批判の多い現金給付が「子どもの貧困」解決に不可欠な理由】 みわよしこ   2015年8月28日

年末の2016年度予算編成に向けた動きが、活発化しはじめている。誰もが重要性を認識する、子どもの貧困問題を解決することに対して、必要な予算は確保されるだろうか?
今回は、子どもの貧困対策センター「あすのば」の政策提言と、夏休みに表面化する貧困状態の子どもの困難を中心にレポートする。

◆貧困世帯への「現金給付」に込められたメッセージとは?

《 小河光治(おがわ・こうじ)さん 》
 1965年、愛知県生まれ。交通遺児として、交通遺児育英会の奨学金で高校・明治大学に進学。大学在学中より、奨学金制度を交通遺児だけではなく災害・病気・自殺などの遺児にも適用する運動を開始し、代表を務めた。卒業後は現在の「あしなが育英会」専従となり、26年間勤務。福島大学大学院修士課程で、子どもの貧困対策の現状と課題についての研究も行う(2015年3月修了)。2015年6月より「一般財団法人あすのば」代表理事。


 「ひとり親世帯や子どものいる貧困世帯を対象とした、児童扶養手当や就学援助などの現金給付には、『本来の目的ではない用途に使われる』という批判が多いです。生活保護もそうですけれども」

 子どもの貧困対策センター「一般財団法人あすのば」で代表理事を務める小河光治さんは、子どもの貧困に対する経済的支援に関する現状から語り始めた。 

 「でも、その人たちに届けられる現金は、『あなたたちを見捨てていません』というメッセージなんです。その人たちが『私たち、見捨てられていないんだ』というメッセージを受け取りつづけることは、小さくても希望につながっていくんです、この効果は、非常に大きいと思っています」(小河さん)

 もちろん、「子どもの貧困」に関する問題の何もかもが、現金だけで解決するわけではない。人と人のつながり、関係と参加を続けられるコミュニティ、必要であれば専門家の関与、もちろん政策を実行する体制と人員。どの一つも、一定の経済的基盤を必要とはするけれども、経済的基盤が整備されただけでは実現しない。 

 「子どもの貧困を解決するためには、ソフト面とハード面の両方が必要です。でも基本は、そのために用意するお金の金額を、増やしていかなくちゃいけないというところにあります。だから、来年度の予算編成を視野に入れて、この7月、政策提言を行いました。政府が年末をメドに、子どもの貧困対策に関する政策パッケージを発表する方針を示していますし」(小河さん)

 「あすのば」が7月29日に発表した「子どもの貧困対策『政策パッケージ』に関する提言」では、冒頭に「ひとり親世帯への対策」が挙げられている。内容は下記の通りだ(赤字も原文どおり)。

・児童扶養手当の増額、とくに2人目以上の子どもへの加算の増額を
・児童扶養手当や遺族年金などの子どもへの支給を20歳まで延長を
・児童扶養手当の対象となる死別父子家庭に遺族基礎年金と同額・同条件の経済支援を

  「現金給付の拡大こそが重要」というメッセージが伝わってくる。

 その人が生きて、社会に居場所と役割を得ることを支えるためには、どうしても現金が必要だ。何らかの事情により、必要な金額を本人が自力で手にすることが不可能なのであれば、社会保障によって給付しなければ、その人は遠い将来の就労自立のための一歩さえ踏み出すことができない。 

 容易に忘れられてしまうこの事実を、「あすのば」は正面から主張している。往年のドラマ「家なき子」の「同情するなら金をくれ」というセリフが思い出される。 

◆「子どもにハンデを負わせない!」 児童扶養手当が重要な理由

 2015年4月2日、内閣府は「子どもの未来応援国民運動」発起人集会を開催した。この折、安倍首相は「経済的に厳しい一人親家庭や多子世帯の自立を応援する必要がある」と表明し、「総合的な支援の方向性を夏にまとめ、年末をめどに財源確保を含めた政策パッケージを策定する方針」を示した。政策の具体化については塩崎厚労省に検討を指示し、「親の雇用や社会保障まで含めた総合的なサポートの必要性を強調」した(以上、時事ドットコム記事による)。

 8月26日の読売新聞報道によれば、首相方針を受けて検討を行った厚労省は、26日午前、自民党厚労部会で2016年度予算の概算要求を示した。「安倍内閣が重視する格差是正をてこ入れする狙いから、計366億円を計上し、子どもの貧困やひとり親家庭への対策などを強化するのが特徴」である。内容は、親の就労促進と、就労する親を持つ子どもの居場所づくりが中心となっているようだ。

 少なくとも報道からは、「現金給付を拡大する」という政府方針は、全く見えてこない。ひとり親、特にシングルマザーの雇用と収入が、すぐに大幅に改善される見込みがあるのでなければ、どれほど就労支援に注力したところで、ひとり親家庭の子どもの貧困の実体である「ひとり親の貧困」は解決されないであろう。 

  「ですから、間もなく発表されるであろう予算概算要求の政策パッケージの中に、取り入れていただけるものを、取り入れていただかなくては、と考えています。もちろん、私たち『あすのば』の提言にも、数多くの『本来、かくあるべき』のほとんどは、盛り込めていません。けれども現金給付に関しては、今すぐに多くの方のコンセンサスを得られそうで予算化される可能性の高いものに絞り込み、児童扶養手当と死別父子家庭への経済支援を訴えています」(小河さん)

 2011年の東日本大震災で妻を失った父子世帯に対しては、遺族年金などの経済的支援がない。ふたり親がひとり親となり、就労収入をもたらすことと育児の負担の両方を父親一人で背負うことになれば、父親の職業機会や収入は減少する。母子世帯の母親たちが長年置かれてきている状況は、父親のものとなる可能性もあるのだ。このため、2014年4月より、妻と死別した夫も遺族年金が受給できるよう改正が行われたが、それ以前に死別した父子世帯は対象とされていない。 

 「とにかく、現金給付を予算化していただかないと、と考えています。小さくても予算化していただき、裾野を広げていかなくては。特に児童扶養手当は、今、一点突破しなくてはならない、極めて重要なポイントだと思っています」(小河さん)

 なぜ、生活保護ではないのだろうか? 
 
 「もちろん生活保護は、利用できる方には利用されるべきです。本来、利用できるはずの方々が、実際にはなかなか利用できない問題は、子どもの貧困問題の根っこにあると思っています」(小河さん)

 いわゆる「水際作戦」によって申請権を侵害されること、生活保護差別につながる可能性が高いことに加え、地方では「車か、生活保護か」の究極の選択を迫られる問題もある。車を手放すと、子どもの夜間の急病の際、病院にアクセスする手段が、事実上救急車のみになってしまうこともある。もちろん就労活動も困難になる。 

 「でも現状でいえば、生活保護を利用できるのに利用できていない方は、生活保護を利用している方よりも、ずっと大変な状況にある場合が少なくないわけです。生活保護の『使い勝手』を良くしていくことは、もちろん必要だと思っていますが、現在の社会構造の中では容易ではありません。長期的に取り組む必要があるでしょう。今、『待ったなし』で注力すべきなのは、生活保護を受けられていない方に対する支援ではないでしょうか。だから、その大きな柱の一つが児童扶養手当なんです」(小河さん)

 現在、児童扶養手当は、19歳未満の1人目の子どもに対して満額(所得が年間65万円以下の場合)で月額4万2000円。2人目に対する加算は5000円、3人目に対しては3000円。子ども3人に対する満額は50000円となる。しばしば問題にされる「児童扶養手当をもらっているのに給食費を払わないシングルマザー」の問題の根源は、児童扶養手当を得ても世帯収入が低すぎるため、「住まいの家賃」など切実さの高い用途が優先されてしまうことにもある。 

 「子どもの2人目・3人目の加算は、上げる必要があります。1人目の子どもに対する基本の金額も、上げていく必要があります。現在は『18歳まで』の年齢要件を20歳まで延長すれば、大学や専門学校など、高等教育への進学を支援することにもなります……これだけでは不十分で、私立を含めた大学・専門学校の学費減免制度の充実、特に『学力優秀』な学生に限定しない、学力を問わない経済的支援の拡充も必要なのですが」(小河さん)

 社会人としてスタートを切る時点で、余分なハンディキャップを負わせないことは、学力優秀であろうがなかろうが、すべての子どもに必要なことではないだろうか? 

◆安心して預けられる場所がない… 貧困世帯以外でも深刻な“子の居場所”

 2015年の夏休み期間、大阪府高槻市で2人の中学1年生が惨殺された事件の衝撃は、いまだ多くの方々の記憶に残っていることだろう。殺害された中1女子は、テントを購入し、しばしば家庭以外の場所で夜明かししていたと報道されている。殺害の直接の責任は、もちろん犯人にあるのだが、子どもに夜間の外出を許していた親を責める世論も強い。 

 「まず、貧困世帯に限らない普遍的な制度として、特に長期休暇中に安心して子どもを預けることのできる学童保育のようなものを、制度として整備する必要があると思います。親が一人でも二人でも、働いている親が、今、これだけたくさんいるんですから。制度を作ることは状況を大きく変えると思いますし、新たな雇用も創出できます」(小河さん)

 2014年の日本では、共働き世帯が1077万世帯であったのに対し、専業主婦のいる世帯は720万世帯であった( 労働政策研究・研修機構「専業主婦世帯数と共働き世帯数の推移」1990年代、仕事を続けながら子どもを持つことを考え、0歳児保育を行っている保育園の近くのアパートに入居してからパートナーを探した経験のある私から見ても、状況はそれほど改善されていると思えない。 より)。しかし、共働きで子どもを育てることは容易になっているだろうか?

 「保育園から小学校に入る『小1の壁』、学童保育がなくなる『小4の壁』、それから長期休暇中の子どものケアは、働きながら子どもを育てる親にとって、ネックになっています」(小河さん)

 この認識から、 「あすのば」政策提言にも、

 「給食の全校実施と無償化をし、長期休暇中も給食などの提供を」
が含まれている。 

 「夏休み期間だけではなく、子どもが被害者となる事件は多いですから、やはり、親は心配になります。だから保育園並みに、少なくとも小学校の間は、夜の6時や7時まで『どこの小学校でも、子どもを預かってもらえる』という制度を作ることが、非常に大切だと思います」(小河さん)

 高槻の事件で犠牲となったのは、中学生だった。大人から見れば、まだまだ危なっかしい面も多い子ども。でも本人は「もう、自分で判断して行動できる大人」と思いがちな年頃だ。 
「できれば中学生に対しても、安心できるような場所があればと思います。それがないから、高槻の事件が起こったのではないでしょうか。たとえば中学校の学区それぞれに一つ、大変な状況の子どもたちが駆け込める『子どもステーション』のような場を、ちゃんと整備していく必要があると思います。それも、かつての役所的な『朝9時から夕方5時まで』ではなく、夜間でも受け入れられるような場が」(小河さん)

 どうすれば実現できるだろうか? 

 「既存の児童館や地域の図書館など、リソースはあります。地域の子どもたちのニーズに合わせ、地域のリソースに適した方法を工夫して組み合わせれば、新しい『ハコもの』を作る必要はありません。うまくすれば、新しい雇用も生み出せます」(小河さん)

 親が働きやすくなるだけでも、経済効果は多大であろう。さらに、既存の図書館などの施設に「子どもの居場所」という役割が加わることで、既存のスタッフや業務の価値が再認識される機会ともなりそうだ。8月26日、 鎌倉市図書館がツイッターで、
 「もうすぐ二学期。学校が始まるのが死ぬほどつらい子は、学校を休んで図書館へいらっしゃい。マンガもライトノベルもあるよ。一日いても誰も何も言わないよ。9月から学校へ行くくらいなら死んじゃおうと思ったら、逃げ場所に図書館も思い出してね」
という感動的なメッセージを発し、話題となったばかりでもある。図書館員はしばしば、他職種・他機関との連携に関するプロフェッショナルでもある。 

 単なる貧困対策ではなく、子どもを社会が育てていくということを根付かせていかなくてはならないと思っています」(小河さん)  「今、これだけ『少子化』が問題にされ、対策も行われています。でも対策は、どちらかといえば、出生率を上げること・産みやすくすることが中心になっています。それも、もちろん大事です。でも、今いる子どもたちを、どんな状況であろうが、大人たちが責任を持って育てていき一人前にしていくことに、もっともっと、エネルギーをかけなくてはならないのではないでしょうか?

 古いことわざの「親はなくとも子は育つ」であろうか? 

 「昔に戻すことはできません。『昔はよかった』ではなく、これから新しく、今の状況の中で、どうすれば社会全体で子どもを育てていけるかを考える必要があります……といっても、難しいことではありません。ちょっと、地域の中にある関わりに首を突っ込んでみるだけでいいんです。自分の子どもの友達のお父さんたちが集まったら、自動的に同世代の異業種交流会になります。会社の利害関係と関係ない、子どものことを思いながらの付き合いは、きっと新鮮ですよ。そんなところから、親の付属品でも社会の付属品でもない子どもという感覚、『子どもは私たちの未来そのもの』という意識が、少しずつでもできていくのではないでしょうか?」(小河さん)


【困窮家庭「子どものご飯どうしたら」 給食ない夏休みにSOS 東京8/27】

 学校の給食がない夏場を不安に過ごす家庭がある。寄付で集めた食品などを生活困窮者に届けるボランティア団体「フードバンクかわさき」(川崎市多摩区)には今夏も、そんな家庭から「子どもに食べさせるご飯がない」といったSOSが多く寄せられる。厚生労働省の統計では18歳未満の6人に1人が貧困という。対策は待ったなしだ。

 「夏休みは給食がないので地獄。家で子どもにひもじい思いをさせたくないが、家計のどこを削ればいいのか…」。同市内のアパートで小学五年の長男(10)と暮らす母親(41)がため息をついた。薬物に手を出した夫と離婚。病気で車いすを使い、生活保護を受ける。
 食費は月二万円。育ち盛りなのでバランス良く食べさせたいが、安い麺や、インターネットで買う格安の米になりがち。「夏休みだから、子どもに遊びに行くかと聞いても『暑いからいい』と。本心は違うと思いますが」
 フードバンクかわさきは、そんな生活困窮者を支援する。扱うのは、品質に問題はないがラベルの印刷ミスで販売できなかったり、余った食品。それらを企業や個人から寄付してもらい、自分たちの車で配送し、宅配便を使って無償で届ける。自治体の福祉担当部署から紹介されるなどした川崎市や神奈川県平塚市、関西地方など県内外の困窮する約百世帯二百人がつながる。

 六畳の事務所にはカレーなどのレトルト食品、サバの缶詰、キャベツ、タオルなどが山積み。「今日はお肉が入ったよ。サバ缶もいる?」。高橋実生(みお)代表(43)がメールや電話で要望を聞き、先方の体調にも留意して品を選ぶが、夏場は「食べ物がない。助けてください」などと切迫した内容が増える。そのため仕入れる食品の数も大幅に増やす。
 高橋さんは「個人世帯の貧困は見えづらい。周囲の目を気にして生活保護を受けない場合もある」。自身も夫の暴力を受け離婚。高校三年生の長女と中学三年生の長男を育てている。精神的な病気も発症して仕事もままならず生活が困窮した。そんな経験から「貧困はいつ陥るか分からない。必要な人が支援を受けられるように」とフードバンクをつくった。

 「自分も夏はしんどかった。子どもを遊びに連れて行けないまま家にいるとクーラーなどの電気代もかかる」
 前出の母親は最近、フードバンクかわさきから、キャベツやトマトを提供された。長男と一緒に野菜を切り、スープを久しぶりに作った。「これで野菜を食べさせてあげられる」。母親の声が弾んだ。

◆子どもの貧困 6人に1人

 子どもの貧困は深刻な問題となっている。子どもの貧困率は、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす十八歳未満の子どもの割合で示すが、二〇一二年に16・3%で過去最悪になった。子どもの六人に一人が貧困と言われるゆえんだ。ひとり親世帯の貧困率は同年54・6%で半数を超える。

 こうした状況を踏まえ昨年、子どもの貧困対策推進法が施行され、対策に関する大綱が閣議決定された。
 厚生労働省は二十六日、子どもの貧困対策の重点施策として一六年度予算の概算要求に、ひとり親家庭支援など三百六十六億円を盛り込んだ。だが大綱には、貧困率削減の数値目標は盛り込まれていない。

 跡見学園女子大の鳫(がん)咲子准教授(行政学)は「市町村などが果たす役割は重要。給食費や電気水道代の滞納があれば、貧困のシグナルと気付き、支援につなげるべきだ」と指摘。「子どもはどの子も大切。格差があってはならない」と強調する。

<フードバンク> 食品企業の製造工程で発生する規格外品などを引き取り、福祉施設などへ無料で提供する取り組み。食べられるのに廃棄される「食品ロス」の削減にもつながる。国内では2000年以降各地で設立され、農林水産省によると、14年現在で40団体が活動。フードバンクかわさきは13年に設立し個人世帯への支援を行う。メールアドレスは=foodbank_kawasaki@family-v.jp

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