包括支援センターの役割と委託問題

　　議会前に各地区で学習会を開いている。いろいろ質問、相談も出される。

　　県西部のある市で「行政改革」の名で各種の業務の委託が検討されており、その中に「包括支援センター」の名もある〔社協が想定されているとのこと〕。
　そこで、改めて、議会質問など問題の切り口を考えてみた。

　　直営か、委託かの前に・・まず、まちづくりの問題としての接近が重要だと思う。

【包括支援センターの役割　　委託問題　】

　　国は「高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進」している。その主体は市町村。

　また、要支援の通所・訪問サービスが、市町村事業にも移行。市町村の役割はますます重要になる。

　地域包括ケアシステムの構築にむけ、に第6期介護事業計画策定にむけ、日常生活圏域ニーズ調査を各自治体で実施し、地域ごとのサービス整備方針づくりにも着手している。
　　
　直営か、委託かの前に・・・・　　

　（すばらしい実践をしている社協等も少なくない。質を確保するなら、それ相応の委託費が必要。逆に、行政に問題意識が希薄なら、異動もあり、専門性も発揮できない。コスト論でなく、まちづくり論として接近が大事）　

Ｑ1　高齢者が安心して暮らせる地域づくりへの重要性。そのために市としてこれまで以上力をいれるべき分野。
という基本をただす。　　／　国も重視しており、行政も「重要」といわざるを得ない

Ｑ2　　地域包括支援センターは、その要
　　地域包括ケアシステムの構築ふくめまちづくりの中心的業務であり、庁内のさまざまな部署〔福祉事務所、住宅、就労、生活交通、まちづくりなどなど・・〕との連携、市内の医療・介護事業者ゆＮＰＯなど多数のネットワークの中心　〔　自治体本本来の業務　〕

Ｑ3　実態。　が、多くのセンターは、「予防プラン作成が業務が４割、８割」など、本来の役割が発揮できていないことが全国的にも問題になっている。その実情をただす。

　　　・・・業務内容の調査必要
　　　　　　相談、権利擁護、包括的ケアマネジメントが十分できているか。
　　　　　　地域ケア会議、日常生活圏域部会の実情状況
　　　　　　〔本来の意味で、機能しているのか。〕

　→　こうした分野に財政を投入することは自治体本来の役割。経費削減の対象にする発想がまちがい
　　　　　介護予防、認知症予防がされ、みんなに元気に暮らせるとこで、真のコスト削減にもなる。目先の発想　

◆厚労省ホームページより

◎地域包括支援センターについて
　地域包括支援センターは、地域の高齢者の総合相談、権利擁護や地域の支援体制づくり、介護予防の必要な援助などを行い、高齢者の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とし、地域包括ケア実現に向けた中核的な機関として市町村が設置しています。

≪　業務の概要　　・・・ある自治体の例　≫
　地域包括支援センターでは、介護保険サービスだけでなく、医療サービス・町で実施する保健福祉サービス・地域での支え合いを含め高齢者を支えるサービスを途切れることなく利用していただくため、次のような業務を行っています。

・介護予防・ケアマネジメント事業・・・地域支援事業を利用していただくための計画と、要支援と認定された方が対象となる介護予防サービスを効果的に利用するための計画を、ご本人やご家族と相談しながら作成します。　なお、要支援の方については、他の居宅介護予防支援事業所に委託しています。

・総合相談支援事業・・・介護保険や地域支援事業・介護予防サービスに関することだけでなく、保健・福祉・医療やその他生活に関する様々な相談に応じます。

・権利擁護事業・・・高齢者に対する虐待の防止、認知症高齢者見守りのためのネットワーク作り、成年後見制度を利用するための手続きの支援等を行います。

・包括的・継続的ケアマネジメント事業・・・高齢者の方が安心して暮らしていけるように、様々な機関との連携を十分に図るためのネットワーク作りを行います

◎ 「地域包括ケアシステム」の構築　　・

　　厚生労働省においては、２０２５年（平成３７年）を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進。
市町村では、 ２０２５年に向けて、３年ごとの介護保険事業計画の策定・実施を通じて、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じた地域包括ケアシステムを構築していきます。
そのために「地域ケア会議」を設置して推進。

　　・・・・そうした地域包括ケアシステムの一環として以下の点もＨＰで指摘されている

・「医療と介護の連携について」
　疾病を抱えても、自宅等の住み慣れた生活の場で療養し、自分らしい生活を続けられるためには、地域における医療・介護の関係機関が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療・介護の提供を行うことが必要です。
　厚生労働省においては、関係機関が連携し、多職種協働により在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を構築するための取組を推進しています。

・「生活支援サービスの充実と高齢者の社会参加」
　今後、認知症高齢者や単身高齢世帯等の増加に伴い、医療や介護サービス以外にも、在宅生活を継続するための日常的な生活支援（配食・見守り等）を必要とする方の増加が見込まれます。
　そのためには、行政サービスのみならず、ＮＰＯ、ボランティア、民間企業等の多様な事業主体による重層的な支援体制を構築することが求められますが、同時に、高齢者の社会参加をより一層推進することを通じて、元気な高齢者が生活支援の担い手として活躍するなど、高齢者が社会的役割をもつことで、生きがいや介護予防にもつなげる取組が重要です。

◎日常生活圏域ニーズ調査

　日常生活圏域ごとに「日常生活圏域部会(仮称)」を設置し、日常生活圏域ニーズ調査や給付分析などを行い、把握した地域の諸課題を踏まえてサービスの整備方針を検討していく。／この「日常生活圏域部会(仮称)」に既存の地域包括支援センター運営協議会・地域密着型サービス運営委員会などの地域団体や地域住民が参加することにより、ニーズに即したサービスの整備を図る

　→　Ｑ　この調査が、きちんと生かしたものになってるか