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安保デモ:海外が注視…BBC「日本の若者は目覚めた」

 昨日は、新しい国民運動が誕生した歴史的な日。
 その動きを、ほぼ無視したNHK。取り上げ7時のニュースでは「参加人数を主催者発表12万人、警察発表3万人」と報道〔が、脱原発集会でも問題になったが、警察は人数を発表してないはず。〕
  新聞では、読売はほぼ無視。産経は、「シールズと共産党の関係」など「公安情報」で記事。
 
海外の報道ははるかにまとも〔その状況を記事にした「毎日」のGJ〕。
BBCは「軍が海外に展開することを可能にする新しい法律」と正確に表現。集会の動画も配信。

【安保デモ:海外が注視…BBC「日本の若者は目覚めた」  毎日8/31】
【Japan military legislation changes draw protests BBC】

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怒りの渦 12万人が国会包囲! 

【戦争法案廃案 国会10万人・全国100万人行動  赤旗号外】

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 集会の模様のライブ中継  【JWJ】
 国会前に12万人と、主催者発表! 


省エネ・太陽光で、全原発分超える 2010年比

  今夏のピーク時の発電で、太陽光が1100万キロワットで全体の6.5%をしめ、政府予想の500万kWを大きく超えた。省エネ分とあわせると、全原発の設備能力の78%、設備利用率から見ると全原発分を超えて解消した。

■合成最大電力 10社計 〔電事連 2014年夏実績〕
 2010年 17781万kW  2014年15274 万kW  
 → 2010年比85.9%  約2507万kWの削減

■今夏のピーク時〔東京新聞調査〕
・太陽光発電 1100kW 〔2010年 ゼロに近い〕 
→ 今年の「合成最大電力」を昨年並みと仮定すると、節電分とあわせ、2010年比で、3600万kWの削減   

☆原発50基 設備能力 4614.8万kW  の 78㌫
☆実際の設備利用率〔65.5%。(03~10年度の8年間平均〕 3022.7万kW の119%

~ エネルギー効率化の促進、再生エネの推進こそ、大道であり、推進すべき。
  発電ゼロの全原発の維持コスト1兆4千億円、安全対策のための投資3兆~ 使い方が間違っている。

【太陽光発電 今夏シェア6%台に 
ピーク時に原発12基分 東京8/30】

【原発維持に1兆4千億円 発電ゼロ時の電力9社  共同8/17】
【原発安全対策、3兆円規模へ=再稼働へ巨額投資―電力11社 時事8/11】

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俳優・渡辺謙さん 安保法案で自衛隊 「未来なき戦い強いられる」

 若者の行動が・・・勇気を拡散している。日本を代表する俳優である渡辺謙さんの最新の2回のツイート。

8月27日 「震災の後、不眠不休で救助、救援活動に命を賭けていた自衛隊の皆さんの姿は今も目に焼き付いています。世界に誇れる方々です。国会での答弁から見えてきた、政府の定見なき推測だけで武器弾薬を携えて彼らを任地に向かわせる。未来のない戦いを強いられた栗林中将と何ら変わりがない気がしてならない。」

8月1日 「一人も兵士が戦死しないで70年を過ごしてきたこの国。どんな経緯で出来た憲法であれ僕は世界に誇れると思う、戦争はしないんだと!複雑で利害が異なる隣国とも、ポケットに忍ばせた拳や石ころよりも最大の抑止力は友人であることだと思う。その為に僕は世界に友人を増やしたい。絵空事と笑われても。」


【渡辺謙さんのツイッター】

現金給付が「子どもの貧困」解決に不可欠な理由

 「生活保護のリアル」の著者・みわよしこさんのダイヤモンドオンラインのレポート。
 安倍政権が作った子どもの貧困対策推進大綱は、数値目標がなく、現金給付など経済的支援の拡充が欠如し、従来メニューの羅列として批判をあびている。

 レポートは、子どもの貧困対策センター「あすのば」の政策提言と、夏休みに表面化する貧困状態の子どもの困難を中心としたもの。
 
【批判の多い現金給付が「子どもの貧困」解決に不可欠な理由  みわよしこ 8/28】
【 子どもの貧困対策『政策パッケージ』に関する提言  「あすのば」7/29】
【困窮家庭「子どものご飯どうしたら」 給食ない夏休みにSOS 東京8/27】


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包括支援センターの役割と委託問題

  議会前に各地区で学習会を開いている。いろいろ質問、相談も出される。

  県西部のある市で「行政改革」の名で各種の業務の委託が検討されており、その中に「包括支援センター」の名もある〔社協が想定されているとのこと〕。
 そこで、改めて、議会質問など問題の切り口を考えてみた。

  直営か、委託かの前に・・まず、まちづくりの問題としての接近が重要だと思う。

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「アベチャンネルにするな!」 明日25日 NHK包囲行動

明日25日、「アベチャンネルにするな!」と、NHK包囲行動( NHKを監視・激励する視聴者コミュニティなどの呼びかけ )が実施される。 いくつかの地方でも呼応した取り組みが計画されているとのこと。
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同行動の主催団体の1つ「放送を語る会」は、5月11日~6月24日までの各テレビ局のニュース番組をモニターし、NHKの報道姿勢について
①政権にとってマイナスになるような出来事を報じない傾向
②政権の見解、方針の伝達を重視し、多様な批判的言論、運動を伝えない傾向
 を明らかにし「NHKの政治報道の姿勢は、安保法案に関する現在のテレビ報道で最大の問題であるといわなければならない。」「公共放送として、その在りようが問われている」と指弾する。
 
【NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ 】
【安保法案の国会審議・テレビはどう伝えたか 放送を語る会 8/19】 

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日本でも電気料金レベルに達した太陽光発電の経済性

 自然エネ財団のコラム。
 地産地消される太陽光と、送電コストなどのある大規模発電を単純比較するのは意味がない。電気料金との比較すれば、太陽光発電のコストは、2010年頃は2倍もあったが、14年10月~12月には、24.9円/kWhに下がり、その年の電気料金の平均値26.3円/kWhより低くなっている、というもの。
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 技術革新もめざましい。ブレードのない風力発電など・・・  
 ホルムズ云々するなら、攻撃に脆弱な原発をなくし、地域分散型のネットワークに真剣になるべき。
【グリッドパリティ−日本でも電気料金レベルに達した太陽光発電の経済性 自然エネ財団コラム7/30】

【未来の風力発電機には「羽がない」 WIRED 5/21】

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戦争法 今国会成立反対62% ロイター企業調査

ロイター企業調査・・・資本金10億円以上という大企業400社の調査(7割近くが回答)での声。

 戦争法案の今国会成立反対62%。国民の理解が不十分、進め方が強引すぎるの指摘とともに「外交関係が困難になり、海外取引等の経済にも波及すると思われる」の声も紹介。

 なお、最優先で取り組むべき政策  「デフレ脱却・成長戦略」63%、「財政再建」33%、「外交・安保」2%
 実質GDPの後退、たのみも株価も下落。


【ロイター企業調査:安倍首相、安保法案よりデフレ脱却に注力を 8/21】

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 マイナンバー(共通番号)制度の仕組みとその危険性

  法学館憲法研究所「今週の一言」より、白石 孝さん(プライバシーアクション代表/共通番号いらないネット代表世話人)のテキスト。 現状、課題などの整理されている。
秘密保護法、盗聴法の改悪とともに管理国家化の道を進めるもの。
【マイナンバー(共通番号)制度の仕組みとその危険性  白石 孝 8/17】

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南シナ海の領有権問題と日本の役割

 一般マスコミではほとんど取り上げられてない大事な論戦。戦争法の「口実」ともされる南シナ海をめぐる歴史的経過〔下段に年表〕と状況。そして、そこからくる日本の役割。

・戦前、日本が軍事力において併合
・敗戦によりサ条約で「南沙、西沙諸島に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄」
→ 日本が放棄した権利や権原の帰属先については、関係国の間で一致した見解はなく今日に至っている
・沿岸各国が領有権を主張。
  各国により編入・占拠、開発・滑走路建設が繰り返されてきた。
・02年に、中国とASEAN諸国は南シナ海行動宣言を表明
  その後も、ベトナム、台湾の滑走路建設、そして中国の大規模埋め立てなど続く
  一方、14年、中国・ASEAN外相会議で、紛争回避のための行動規範の早期策定で合意
 → 対立をエスカレートさせず、できるだけ早く行動規範を成立させることが重要(シンガポール首相)

日本は、平和外交に徹し解決をすすめていく歴史的な責任〔戦前の支配、戦後、アメリカ中心の単独講和で、領有権が確定されず〕がある。

【衆-我が国及び国際社会の平…-  宮本徹  201507月13日】


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「経済の悪循環」 GDP年率-1.6%

14日発表の2015年度「経済財政報告」の「経済の好循環が着実に回り始めている」という主張は、はやくも崩れ去った。
・上場企業収益  前年同期比24%増(日経)
・「家計最終消費支出」前期比▲0.8%、2兆3200億円の大幅な落ち込み
・民間投資でプラスは住宅のみ。都心のマンション建設はバブルである。
・在庫の増加と輸入減がプラス効果をもたらしており、実態はさらに悪い。
・そして輸出減。中国経済の減速の影響。いかに日中が相互依存の関係であるかがわかる。

 輸出量が伸びない中での輸出大企業の収益改善の源泉は、円安・物価高で犠牲をしいられる国民・中小業者からの所得移転でしかない・・・先日の備忘録より。 
経済の6割を占める家計消費が落ち込み。大企業はもうけの多くを賃金・設備投資でなく、内部留保を他見上げ、投機マネーとして運用しているのだから「好循環」が生まれるわけがない。

【焦点:実態悪化のGDP、輸出・消費不振で政府に先行き懸念 ロイター8/17】

【踊り場経済には景気対策でなく改革を  日経8/18】
【「異次元金融緩和」 の階級性  大企業の業績回復、米国への所得移転(メモ) 2015/8】

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「アジア解放の戦争」という文脈での70年談話

 自らの言葉で語っていない、という点に報道の焦点があがっている。
が、「日露戦争がアジアやアフリカの人々を勇気づけた」という箇所に代表される文脈は、歴代首相の談話とまったく異質なものである。
「過去のおわびを継承すると述べたが、西洋の植民地支配への抵抗に関する、よりナショナリスト的な話に組み換えた」というフィナンシャル・タイムズ紙の記事が的を射てる。
 第一次大戦の惨禍を経て、パリ不戦条約が締結されたという歴史の画期を無視した談話である( 実際、日本は国際連盟を脱退し、戦争に突入するのだが…)。
メモとして他にいくつかの海外報道に関するもの。
【安倍首相、談話継承も文脈変える  英フィナンシャル・タイムズ紙  日経8/15】
【「戦争の罪と向き合わず」=70年談話で英紙社説 時事8/15】
【戦後70年談話 フランスメディアの伝え方  NHK 8/14】
【ドイツ紙「首相自身の言葉でおわび言わず」 安倍談話  朝日8/15】

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高知市  国保の論戦に見る「冷たさ」 

高すぎる国保が市民生活を直撃している。その真の原因は、被保険者の多数が低所得者になっているにもかわらず、公費負担は医療給付の1/2という枠組みを見直さない国政にある。
が、それに対する自治体の姿勢でも大きな差がある。
6月議会の論戦からピックアップしてみた。なお、市長は全国国保中央会会長である。

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「侵略にあたるかは歴史家の議論にゆだねる」 安倍・談話後記者会見

 赤旗が、談話発表後の記者会見を報じている。「どのような行為が侵略にあたるかどうかは、歴史家の議論にゆだねる」。これこそ報じるべき一番の問題。

 安倍は、謝罪の継続に区切りを語ったが・・・ここにも本質があらわれている。
 
 当事者でない戦後世代の戦争責任とは、歴史(加害と被害の実態とその重層的構造)を直視し二度とあやまちをくりかえさない平和な国をつくることに尽きる。謝罪とは第一に、そのことを指すと思う。

 侵略戦争と認めず、心ならずも「謝罪」しているので、区切り発言がでる。  

 
【戦後70年にあたって――「安倍談話」と日本共産党の立場】 

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戦後70年に何を教訓とするか~日本人の戦争観と課題(メモ)  

 「戦後70年に何を教訓とするか」 吉田裕・一ツ橋大学教授  前衛2015.8 の論考に、「植民地支配の反省がなぜ欠落してきたか」 内海愛子・恵泉女学園大学名誉教授から一部引用し、備忘録に加筆したもの。
 
 安倍首相が否定する「東京裁判史観」「押しつけられた憲法論」・・・それは戦争法、TPPに、卑屈なまでに従属しているアメリカの世界観を否定するという根本矛盾を含む。それが歴史修正主義を強化し、そのことで生まれる矛盾が属米を加速する。ということでしょう。

 以下、備忘録

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再稼働 リアルな危機は無視する安倍首相

  戦争法案では、ファンタジーな「危機」を語り、「備え」を強調するが、原発の「リアル」な危機・課題は無視。これだけでも、国民の安全など眼中にないことがわかる。
  吉井議員の警告に「全電源喪失はおこらない」と答弁〔書〕したのは安倍首相であり、福島原発事故にきわめて重い責任がある。その安倍首相のもとで、課題山積みのまま再稼働が狙われている。反省する能力がない。

  そして・・・ 規制委「再稼働の判断には立ち入らない」、政府「規制委で安全性が確認されれば、地元了解の上で、原発の運転を順次再開していく」、というが・・・
・規制委は「安全だということは申し上げない」 →誰が「安全性の確認」をするのか
・地元同意も電力会社の勝手なルール     → 「地元」とはどこかなど法的根拠なし

  事故前と無責任体勢も変わっていないということ。

【原発事故 賠償備え貧弱 川内再稼働目前「無責任」の声  東京 8/9】
【週のはじめに考える 「福島」が伝わらない  東京・社説 8/9】
【特集ワイド:「忘災」の原発列島 本当に再稼働でいいのか  毎日 8/9】

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「異次元金融緩和」 の階級性  大企業の業績回復、米国への所得移転(メモ)

   松本朗・立命館大学教授(経済2015.8)の「『異次元金融緩和』と円安・株高  ~ アベノミクスは国内景気回復をもたらしたのか?」からのメモ。

 円安のもとで、輸出数量が伸びていないが、輸出大企業は空前の利益。そして、円安なのにアメリカの日本からの所得収支の受け取り(ドル建て)増加・・・ 

 「異次元の金融緩和」は、日米大企業(多国籍行)に、日本国民の所得が移転し、格差構造が拡大させるという金融政策の「階級性」を現れている。

 ( なお、11-15年のドル建てGDPは3割減少。 ドル建ての対世界輸出額も11-14年で15.4%も減少。安倍政権下で、日本経済の国際的地位は大きく低下している )

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「軍事力で強い国になろうとしてはダメ」「現在の自民党は翼賛的」 山崎拓・元自民副総裁

 「今を戦前にしないために」と題した日弁連主催のシンポジウム。
元自民党副総裁で防衛庁長官もつとめた山崎拓氏の発言。「軍事力で強い国になろうとしてはだめだ。」、現在の自民党は「ヒラメばかりになっている。翼賛的だ」、今を戦前をしないために「「戦前は女性に参政権がなかった。女性が政治に関心を持つことが将来のために大事だ」 
権力の座から降りると曇りがとれるのだろうか・・・・ それにしても、ヒラメ議員ばかりつく暴走政治をつくりだしたのは小選挙区制。これが、マスコミも含め喧伝された「政治改革」の正体である。

【日弁連:「今を戦前にしない」東京でシンポジウム 8/9】

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米軍支援で、輸送や提供できる弾薬・・・核兵器、ミサイル、クラスター爆弾も

 この間の国会論戦の整理。

 国際協力における「兵站活動」で可能となる「武器・弾薬は輸送」「弾薬の提供」の内容

 防衛大臣の解説〔答弁〕では「弾薬は消耗品だから、弾薬は武器でない。弾薬は弾薬」
・・・ということで、核兵器、ミサイル、クラスター爆弾なども、輸送・提供できる「弾薬」とのこと。

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TPP閣僚会合もう一回?期限はとっくに切れている 農業情報研究所

 これが最後の会議と、 「最終合意」でなく、「大筋合意」をめざしたハワイの閣僚会議は合意にいたらなかった。
甘粕大臣は、8月中に会議を模索するといっていたが、それも難しいとなっている。
「最後の会議」の意味を示す、パブリック・シチズンの「TPP投票カレンダー」を、農業情報研究所が邦訳してくれている。
 ハワイ会議で少なくとも大筋合意しなければ、米国議会の年内審議にまにあわず、大統領選にずれこみ、米国内でも批判の少なくないTPPは「漂流する」と見られているからである。
それに、オバマ大統領は、“TPP合意”の成果を得ようとし、アメリカが重視する「人権」についての国務省報告を操作〔マレーシアの評価が一段あげて、制裁対象から外し、貿易協定可能の国に〕したと報じられ、議会の反発は強烈なものになると見られている。

  また、次々と譲歩を繰り返す日本政府の姿があらわになった。
  TPPの本質を広げ息の根を止めるとともに、注意すべきは日米交渉での危険な譲歩。これを阻止しなければならない。

【TPP閣僚会合もう一回?期限はとっくに切れている パブリック・シチズンの「TPP投票カレンダー」 8/6】
【TPP「最終」閣僚会議を前に  TPP阻止国民会議コメント 7/28】

【焦点:弱められた米人身売買報告書、TPPや国交回復が影響か  ロイター8/6】

【TPP合意見送り/「譲歩」めぐる説明が必要だ  河北新報 8/2】


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外相「中国を脅威とみなさず」~ 実際は、進む“米中軍事協力”

  苦肉の策で、中国、北朝鮮の脅威をあおって、「戦争法」の「理解」かすめとろうとする安倍政権。
そもそも個別的自衛権の話をもちださないといけないところまで追い詰められてきた。・・・その「中国脅威論」について、大門議員がただした・・・・

・外相    「中国を脅威とみなしていない」
・防衛相   「特定の国を軍事的脅威とみないしない」
・経済産業相「むすびつきが将来さらに強くなる、大事な市場」(最大の貿易相手国)

・・元米太平洋軍司令官は、南シナ海を「軍事対立のない地域」としており、緊張の原因除去にも平和的解決をめざしている。
 大門さんは「政治家が意図的に国民を煽るようなことは決してあってはならない。それが歴史の教訓だ」とズバリ。

 実際、米中の軍隊は、高レベルの合同演習をしている。(経済でも、アメリカにとっても国債の最大の引き受け手。最大の輸入相手国。輸出先としても日本の二倍の規模)。

【戦争法案の必要論崩れる 外相“中国を脅威とみなさず”  参院特別委 大門議員が質問8/6】
 【中国「脅威」論に根拠なし  参院安保特 大門議員の質問 8/6】
【コラム:なぜ米国は中国軍を「訓練」するのかWilliam Johnson  ロイター7/27】

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高知県「店舗リニューアル補助制度」募集開始

昨年、12月県議会の質問がきっかけで創設された店舗リニューアル補助制度。
実施要項の設計にかなり苦労したようだが、本日3日から9月15日まで募集が開始された。
  高知に本店・本社があり、5年以上事業をおこなっていること。大型店舗や県外に本社のあるフランチャイズ店は対象外。商工会、商店街振興組合に加入者でなくても対象となる。内外装の整備とともに、設備。備品も新たな取組みの実施に必要なものは対象となる。

【平成27年度高知県店舗魅力向上事業費補助金の募集について】

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TPP大筋合意見送り  各国人民の闘いの成果

大筋合意見送りに、産経は“安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」にとっても大きな痛手となる。”と報道。めでたいことである。

各国で築き上げてきた労働、安全、環境などのルールを無きものにし、国家主権・国民主権を蹂躙する、多国籍企業のための枠組みであるTPP。各国の人民のたたかいが圧力となり、安易な妥協をさせなかった成果である。
経済・社会生活をアメリカに売り渡すのがTPPのとん挫。次は、日本の若者の命と税金をアメリカに差し出すのが戦争法案。

【TPP交渉、大筋合意見送り 日本の通商戦略に打撃…メガFTA交渉失速も 産経8/1】

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