省エネ・太陽光で、全原発分超える 2010年比

　　今夏のピーク時の発電で、太陽光が1100万キロワットで全体の6.5％をしめ、政府予想の500万ｋＷを大きく超えた。省エネ分とあわせると、全原発の設備能力の78％、設備利用率から見ると全原発分を超えて解消した。

■合成最大電力　10社計　〔電事連　2014年夏実績〕
　2010年　17781万ｋＷ　　2014年15274 万ｋＷ　　
　→　2010年比85.9%　　約2507万kWの削減

■今夏のピーク時〔東京新聞調査〕
・太陽光発電　1100ｋＷ　〔2010年　ゼロに近い〕　
→　今年の「合成最大電力」を昨年並みと仮定すると、節電分とあわせ、2010年比で、3600万ｋＷの削減　　　

☆原発50基　設備能力　4614.8万kW　　の　78㌫
☆実際の設備利用率〔65.5％。(03～10年度の8年間平均〕　3022.7万ｋＷ　の119％

～　エネルギー効率化の促進、再生エネの推進こそ、大道であり、推進すべき。
　　発電ゼロの全原発の維持コスト1兆4千億円、安全対策のための投資3兆～　使い方が間違っている。

【太陽光発電 今夏シェア６％台に　
ピーク時に原発１２基分　東京8/30】
【原発維持に１兆４千億円　発電ゼロ時の電力９社　　共同8/17】
【原発安全対策、3兆円規模へ＝再稼働へ巨額投資―電力11社　時事8/11】

【太陽光発電 今夏シェア６％台に　ピーク時に原発１２基分　東京8/30】

　今夏に電力需要がピークを迎えた時間帯にどう電力が確保されたか電力各社に取材したところ、太陽光発電が原発十二基分に当たる計一千万キロワット超の電力を生み出し、供給を支えていたことが分かった。二年前は供給力の１％にすぎなかった太陽光は、６％台に急伸。九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）が今月再稼働するまで約一年十一カ月にわたり国内の「原発ゼロ」が続いた間に、太陽光が欠かせない電源に成長したことが明確になった。　（山川剛史、荒井六貴、小倉貞俊）

　本紙は、原発のない沖縄電力を除く全国の九電力会社に、今年七～八月の電力需要ピークの時間帯に、電源構成がどうなっていたのかデータ提供を求めた。四国電力は提供を拒否したが、八社が回答した。
　地域によってピークの日や時間帯は若干異なるが、八社が需要を見越して準備した供給力の合計は約一億六千六百万キロワット。首位は火力発電で、約一億二千六百万キロワット（７５・４％）と圧倒的に多い。二位は、くみ上げておいた水を需要に応じて放水する揚水発電で約千八百万キロワット（１０・９％）、三位は水力発電の約千二百万キロワット（６・９％）。
　
太陽光発電は僅差で続き、千百万キロワット弱（６・５％）。川内原発の出力は一基八十九万キロワット。約十二倍の電力を生み出していたことになる。政府の事前予測は五百万キロワット前後だったが、大きく外れた。再生エネルギーの固定価格買い取り制度がスタートしてからの三年で、中心的な存在になった。
　需要が高まる日中、軌を一にするように発電するのが太陽光の特質で、割高な石油火力の稼働を最小限にできる効果もあった。

　地域別では、太陽光の発電量は東京電力管内が四百万キロワットと最も多かったが、発電割合では九州電力管内が９・５％と最も高かった。九州では今夏、ピークが通常とは異なり、日射量が減り始める午後四時だった。もしピークが一般的な昼前後であれば、発電量は二～三倍だった可能性が高い。

　九電は八月十一日に川内原発１号機を再稼働させたが、その前から電力の需給バランスは余裕のある状態が続いていた。中部電力などから電力融通を受けていたこともあるが、九州では太陽光の導入量が非常に多く、そのサポートで安定が保たれていたともいえる。
　
＜固定価格買い取り制度＞　太陽光や風力、地熱、バイオマスなど再生可能エネルギーでつくられた電気を、国が設定した価格で一定期間、電力会社が全量買い取るよう定めた制度で、２０１２年７月にスタートした。買い取り費用は電気料金に上乗せされるが、太陽光パネルの価格低下などに伴い、買い取り価格は段階的に下げられている。導入量は、設置が容易な太陽光に集中しており、家畜のふんや木材チップなどを活用し、出力調整が容易なバイオマスがあまり伸びないなどの問題もある。
（東京新聞）

【原発維持に１兆４千億円　発電ゼロ時の電力９社　　共同8/17】

　東京電力など原発を保有する電力９社が、稼働している原発がなかった２０１４年度に、原発の維持、管理のため計約１兆４千億円を使っていたことが分かった。各社はこの費用のうち多くを電気料金に転嫁しているが、原発の代わりに使う火力発電の燃料費も増え、財務悪化や電気料金の上昇につながっているとみられる。各社が早期の原発再稼働を目指す背景には、こうした維持管理費負担もありそうだ。
　９社は有価証券報告書で「原子力発電費」として原発関連の支出を公表している。１４年度は計約１兆４２６０億円で、内訳は人件費や修繕費、使用済み核燃料の再処理費などだった。
（共同）

【原発安全対策、3兆円規模へ＝再稼働へ巨額投資―電力11社　時事8/11】

　沖縄を除く大手電力9社と電源開発（Jパワー）、日本原子力発電の11社が、耐震工事など原発の安全対策に計3兆円規模の費用を投じることが11日、分かった。テロ対策関連の施設も今後必要となり、さらに増える公算が大きい。安全対策費の膨張は経営の重荷だが、原発再稼働を業績回復の切り札と位置付ける各社には、避けられない投資となる。(時事通信)