高齢世帯のリフォーム助成を新設 高知県

　住宅リフォーム助成制度の要望には、県は、「あくまで政策目的に沿って」というに回答。
だが、耐震改修は、設計に20万円、工事に90万円、対象も非木造住宅への拡大、工事費の支払いの代理受領払い制度と充実させてきた。
一方、バリアフリーの改修工事は、介護認定をうければ、介護保険での仕組みがあるが、この4月から65歳以上の高齢者であれば、介護認定を受けていなくても、利用できる制度が発足した。
この間の要望が一定反映した内容と言える。

【高知県住宅等改造支援事業費補助金】

①対象者　前年の所得税額が30万円未満〔メモ者　ほどんどの方が対象になる〕りの世帯で、65歳以上の単身者、または夫婦のみで居住している世帯

②対象工事　手すり取り付け、段差解消など

③補助限度額　補助基本額30万円のうち20万円を限度に県と市町村〔1/2ずつ〕で補助

＊ 実施には、市町村の制度導入が必要。なお、高知市は、2013年度より、介護サービスに関する権限が、県から政令市・中核市に移譲されたので対象外

　
　　市町村の条例化と、住民、業者への周知が必要〔　悪徳業者対策、その仕組みも、留意する必要がある　〕

〔参考　子ども・子育て支援法では、児童福祉法のもとにあった大都市特例がなくなり、県は中核市における保育や地域子育て支援事業についても財政負担を行うことになる。よって、これまで「中核市」だから、と高知市を対象外にしてきた根拠がなくなる　　→　これを含めて、新制度による歳入増とサービス拡大による財政負担の実態については、、3月市議会の答弁で数字が出ているが、その具体的な内容には研究が必要　〕