介護事業所 報酬の大幅削減で、停滞・減少に流れが変わる

　　４月より介護報酬の基本部分が4.48％削減された。人口密度が低く、経営的にきびしい地方では、事業の撤退、サービスの削減などが懸念される。

　　　高知市議会でも取り上げたが、「目だった変化はない」という部長答弁であった。
　
　が、居宅介護支援、居宅サービス、介護予防ビスのこの３年間の「産・廃止」と「新規・再開」の月ごとの推移を調べると、１４年度、特に介護報酬の大幅削減が決定的となった今年になってからは、高知市では、明らかに事業所の減少へ、郡部でも停滞・減少へと、それまでの「増加」流れがかわってきている。

○居宅サービス、介護予防サービス　　
・１２．１３年度　１０数件の増　　／　１４年度　停滞・減少へ　　
・1-5月期　　１４年度、増から減へ明らかに転換
　　〔介護報酬が決定される時期とその直後は、より鮮明に傾向が出る可能性が高い。と、いうことで、1-5月期〕

○居宅サービス、介護予防サービス　　
・1-5月期　　今年に入れ、明らかに増加数の低下、減少に転じている。
・高知と違い、居宅サービスは増加傾向に変化なし。予防サービスも増えているが、増え方が３分の2に低下。
　（特に郡部では社会福祉協議会が事業を支えている側面が強いため、簡単に廃・休止となりにくいのではないか・・・要追跡）

　なお、高知県は、条件不利地の訪問介護・看護(訪問に２０分以上かかる)に対し、県単で事業所補助金を出し、事業所の維持、確保に努めている。