法案の肝は米軍支援。兵站は戦争そのもの

　国民の批判におされて、参院では自民党の質問時間を増やし、中国、北朝鮮の脅威を煽り立てている。
　それは、個別的自衛権の問題。今回の法案とまったく関係ない。そもそも日本海側に原発を並べ、その維持する立場を「問題視」しないのだから・・・・　支離滅裂である。

　さかんに日本防衛に関する対応だというが、法案の肝は、アメリカの戦争に世界中で軍事支援できること。それはアメリカが率直に語っている。
・米海軍トップのグリナート作戦部長は、日米軍事協力に、「全く新しい一章を刻む」、
・米国家安全保障会議のメデイロス・アジア上級部長は、戦争立法を前提とした米防衛協力指針の改定によって「日本の役割が著しく拡大し、日本が米軍を広範囲に支援する仕組みが整う」「日米同盟の運用に歴史的な変更が加わる」。　小池質問がその本質を明らかにした。

【空母部隊との連携に期待＝武居海幕長と会談－米海軍トップ　時事7/30】
歴代内閣談話継承を　米高官　首相訪米前に強調　東京　4/25】
【兵站は戦争そのもの　「命がけ」と米軍文書　アフガン・イラク 補給で死傷者３０００人超　戦争法案 小池議員が追及　参院安保特委　赤旗7/30】
【後方支援めぐり憲法論争＝野党「米軍と一体化」指摘－参院特別委　時事7/29】

緊縮財政のギリシャ ＥＵトップの軍事費(ＧＤＰ比)は「無傷」の理由

　　堤未果さんのブログより。
　　ギリシャの軍事予算は、ＮＡＴＯ２８カ国でアメリカについで２位、ＥＵ内では、ＧＤＰ比２．４％で最大規模。債務の半分を占めるといわれる軍事費は、最低賃金切り下げや社会保障の切捨てがされる中で、維持・拡大されている。
　その背景・・ギリシャの武器輸入の第二位はドイツ、第三位はフランス。ともに財政支援の中心国である。
【緊縮財政のギリシャで 軍事予算だけは削られない理由　堤未果　7/23】

不正経理の東芝トップ 安倍政権の経済財政政策に関与

第三者委員会の報告書は、利益の水増しが歴代経営トップの関与のもと「経営判断として行われた」と断じ、「利益の先取り」「費用・損失の先送り」「事実の隠蔽」「上司に逆らえない企業風土」など目先の利益に目のくらんだ企業体質を浮き彫りにした。
この東芝のトップ()が、安倍晋三政権の「成長戦略」策定に深く関与し、安倍政権の国民犠牲、大企業奉仕の政策を推進してきた。佐々木則夫副会長は、政府の産業競争力会議の民間議員、政府税制調査会の特別委員を務め、２０１３～１４年には経済財政諮問会議の民間議員にもなっている。そんな政策がまともなのか・・・
こうした角度からのツッコミがもっとあってしかるべき。

【東芝、利益水増し１５６２億円　歴代３社長、辞任発表　　不正会計会社ぐるみ　赤旗　7/22】

原発は不良債権 ～四電財務資料から考える（メモ）

　　倫理面ではなく、電力料金、地域経済の視点から考えたもの。この問題で納得してもらえば、共同、運動はさらに地から強く発展すると常々思っている。
　　発電ゼロでも巨額の原発コスト・異次元金融緩和の影響による料金高、再生エネの普及の足かせ・・・などなど。
　四電は、他地域への電気販売を事業の軸にしたため、実は地域内の消費に対する原発の影響は逆に小さいが、全国的に節電が進んだもとでは巨額のコストの矛盾が大きい。また、過去の設備利用率が平均で74㌫と高く、廃炉時の引当金の不足が比較的少ないと同時に、再生エネの「接続可能量」に伸びしろが残っていない、という点で、「不良債権」の典型といえる。
　電力「自由化」が目前と迫っており、選ばれる電力会社となるためのビジネスモデルの転換を真剣に模索することが四電にとっても必要だと思う。　
　　
以下、先日の四国4県の県議で使った学習会の資料

介護事業所 報酬の大幅削減で、停滞・減少に流れが変わる

　　４月より介護報酬の基本部分が4.48％削減された。人口密度が低く、経営的にきびしい地方では、事業の撤退、サービスの削減などが懸念される。

　　　高知市議会でも取り上げたが、「目だった変化はない」という部長答弁であった。
　
　が、居宅介護支援、居宅サービス、介護予防ビスのこの３年間の「産・廃止」と「新規・再開」の月ごとの推移を調べると、１４年度、特に介護報酬の大幅削減が決定的となった今年になってからは、高知市では、明らかに事業所の減少へ、郡部でも停滞・減少へと、それまでの「増加」流れがかわってきている。

定着した原発ゼロの電力需給 ＩＳＥＰレポート

　6月15日のＩＳＥＰレポート。昨日、四国の県議団の学習会で、「原発コスト、異次元金融緩和がなければ、値上げなしで、さらに500億円の黒字」と四電の状況を話させてもらったが(後日、レジュメアップ)。
　ＩＳＥＰレポート「原発稼動ゼロでも、電力会社で2015年夏のピーク需要時の電気は十分に足りる」と結論。その中で、14年度の再生エネの供給量は政府の予測の2倍となり、政府の過少評価をしていると指摘している。

　ところで、学習会準備の過程で明確になったのは「合成最大電力実績」の変化。

・2010年　17781万ｋＷ　→　　2014年15274 万ｋＷ　
　2010年比85.9%　　約2507万kWの削減
この最大消費電力を賄うために電力施設は整備されており、このピークが小さくなることが重要である

この削減分は、
・原発50基　合計出力　　4614.8万kW　の　54.3%に相当

・原発の設備利用率(03～10年度の平均65.5％／定期点検や改修、事故などで止まるため)、実際の発電量の推計　3022.7万kWの82.9％にも相当

この間の省エネ、ピークカットなど国民的取り組みの巨大さがわかる。

【定着した原発ゼロの電力需給 　～原発ゼロでの電力需給および経済的影響の評価～　ＩＳＥＰ6/15】

オスプレイ 砂ぼこり、火災誘発のリスク

　ハワイ事故は、強烈なダウンウォッシュが巻き上げた砂ぼこりをエンジンが吸い込んで出力低下したため。また、高温の排気熱のために火災を起こす可能性が高いことを米空軍の環境影響評価書が認めた。
　災害現場の活用は不向きであることがあらためて明らかになった。
　失速の危険から、下降できる高度が通常のヘリの3分の1に制限されるなど機動性でも劣っている。今後も日米共同防災訓練への参加が画策されるだろうが、反対の根拠がまた積み上がった。
【オスプレイ着陸事故、砂が原因？ 米海兵隊が規則変更　沖縄タイムス7/19】
【オスプレイが火災誘発の恐れ　米公文書、他機種より高いリスク　沖縄タイムス　7/13】

最高裁元判事も 「集団的自衛権」は「違憲」

憲法学者の一斉の「違憲」表明に、高村副総裁、菅官房長官は「憲法の番人は学者じゃなく最高裁」とスルーに必死だったが、
2012年まで最高裁判事をつとめた那須弘平氏～　「違憲」と断定、「憲法解釈の変更が行われるというのは、法律的にも政治的にも認めがたいことである」と批判。
01年から06年までの5年間、最高裁判事をつとめた濱田邦夫氏～「もちろん違憲」、「立憲主義を無視し、国民の各層の反対意見を無視し、無視するどころか圧殺しようという動きというのは非常に危険だ」
対米従属派で外務省事務次官から最高裁判事になった竹内行夫氏は「許容」としなから、安保法制について、「ホルムズ海峡の機雷掃海を集団的自衛権の代表例としているなど問題がある。じっくり時間をかけて審議して国民が理解に至るプロセスが必要だ」と苦言を呈している。
あなた方の言う「憲法の番人」もそういっているのだから「違憲・廃案」、まして強行採決などありえない・・・　

　【今度は最高裁元判事たちが「集団的自衛権は違憲」と表明！「憲法の番人は学者じゃなく最高裁」といってた菅官房長官は違憲を認めろ　　リテラ　7/21】

「自国守るため」論理破綻 首相のおごり不信拡大 柳沢協二

　柳沢協二氏の国会ウオッチ。「衆院審議でよく分かったのは、安保関連法案について抽象論は言えるが、具体的な説明では矛盾があちこちに出て、きちんとした答弁ができないということだろう。」「これ以上議論しても矛盾が出るばかりで、参院選に近づく前に一刻も早くやってしまおうと考えたのだろう。」と冒頭に指摘し、“この異常さの背景には、「首相の自分がやっていることが唯一絶対正しい。だからやる」との思い上がりがある。”と分析する。
　同感である。国民の抵抗が強ければ強いほど、祖父を思い起こし、「お国のためにオレは身を挺している」という陶酔感に浸っているのではないか、と思ってします。
　柳沢氏は、その点も「岸氏は米国に日本防衛義務を負わせた。首相は逆に、米国を世界中で支援する義務を負ってしまったことが決定的に違う。」と解明している。
　なお、１２日付日曜版の中村哲さんのインタビュー議事がすごぶるよい。
【「自国守るため」論理破綻　首相のおごり不信拡大　　柳沢協二　　　東京　7/17】

高齢世帯のリフォーム助成を新設 高知県

　住宅リフォーム助成制度の要望には、県は、「あくまで政策目的に沿って」というに回答。
だが、耐震改修は、設計に20万円、工事に90万円、対象も非木造住宅への拡大、工事費の支払いの代理受領払い制度と充実させてきた。
一方、バリアフリーの改修工事は、介護認定をうければ、介護保険での仕組みがあるが、この4月から65歳以上の高齢者であれば、介護認定を受けていなくても、利用できる制度が発足した。
この間の要望が一定反映した内容と言える。

辺野古手続きに「瑕疵」 沖縄知事、承認撤回へ

　沖縄県が設置した有識者委員会が、埋め立て承認手続きに「法律的な瑕疵があるとの報告書を取りまとめる方向で調整に入り、今月下旬に知事に提出する見通しとのこと。
　6月県議会では、埋め立てのための県外からの大量の土砂搬入に対し、外来種の搬入を防ぐ「土砂規制条例」が成立した。
　また、琉球王朝時代の船舶用の重りの「碇石」が発見された。「法治国家」として、文化財保護法にもとづく調査、その間の工事の禁止の定めがある。　
【辺野古手続きに「瑕疵」　沖縄知事、承認撤回へ　東京7/10】
【社説[土砂規制条例]次世代に豊かな自然を　　沖縄タイムス7/9】
【県教委が「碇石」と認定　新基地作業へ影響大　琉球新報7/1】

「新国立」は典型の1つ 無理筋、国民無視で負の遺産つくる安倍政治

　　当初から指摘された建設費・維持費、工期の問題。財政見通しもない計画。それを異論もなく了承した「有識者会議」。こうした｢会議｣はだいたい政権に意向を「客観的」に見せるだけの由々しき者の集まり。
無理筋・無責任な方針を、国民の反対の声を無視し、強引に進め負の遺産、リスクを増やす--　「新国立」は、安倍政治の典型の1つ。

・原発再稼働、異次元の金融緩和、ＴＰＰ、極めつけは戦争法案と・・・ほぼ同じ。
・原発　「世界一の規制基準」「アンダーコントロール」のウソ　　
・金融緩和　「景気はおだやかに回復」のウソ
・ＴＰＰ　「繁栄をつかむ道」「国益は断固として守る」のウソ
・戦争法案　「専守防衛の範囲」「違法の戦争は支援しない」「リスクはたかまらない」のウソ

【新国立誕生から消滅まで１兆円！森山高至氏「恐ろしい未来が待ち受けている」　スポーツ報知7/10】
【新国立競技場　この建設計画は無責任だ　　産経・主張　7/9】
【新国立競技場　負の遺産は造れない　　東京7/9】
【新国立 ＪＳＣ「有識者会議」　　無責任体質 浮き彫り　赤旗7/8】

女性の社会参加 高知県 「２７年度白書」より

　「はちきん」と言われるように、高知県は、女性の社会進出度が高い。

■６月発表の「男女共同参画白書」では・・・
①都道府県　管理職　　高知 約10％　全国8位　／②都道府県上級職採用　高知県26.0％　６位
③管理的職業従事者に占める女性の割合　　高知県　21.8％トップ
④業者に占める起業者の割合　　高知県　4.5％　２位
■他の調査から・・・
①М字カーブ　　高知県　最も浅い（2.5ポイント）　／M字の左側の山より右側の山のほうが高く、年代が高いほど有業率が高くなる〔正規が高くなっている〕
②働く人に占める女性の割合　　高知県　４６・７％でトップ

　　そこには地理的条件を背景にした経済的背景とそのもとでの生活、たたかいなどの歴史的文化的背景があると思っている。これをさらにどう発展させるか。そのための基礎資料の1つとしてのメモ。

【男女共同参画白書 平成27年版　　　内閣府2015/6】
【地域における女性の活躍の現状について　2013/10】
【基本問題・影響調査専門調査会報告書「地域経済の活性化に向けた女性の活躍促進について2016/4】

日本有事と大部分重複＝存立危機事態 法制局長官 ～戦争法案の対決点

　他国防衛の「集団的自衛権」を自国防衛で語るので、個別的自衛権とほとんど重なってきて、立法事実がなくなる。
　ただ、朝鮮有事に危機迫る中、公海上の日米共同による防衛活動中の米艦への攻撃に日本がどう対処するか・・・政府はこれまで「個別的自衛権で対応可能」と説明してきたが、国際法上はどうか・・・とう議論が残る。そこに「集団的自衛権の限定行使」論の入り込む隙間、そして議論のややこしさがある。

　戦争法の問題。もっとわかりやすい話にすることが必要。国際活動で武力行使に踏み込む改悪こそ現実的危険性がある〔アフガン治安活動、ＩＳ対策支援〕。アフガンの給油活動もイラク派兵も、自衛権の問題でなく、国際協力活動の話。その拡大がもたらす日本人と日本のリスクの高まりも、わかりやすい話と思う〔地元紙が意欲的な記事〕。
【日本有事と大部分重複＝存立危機事態で法制局長官－衆院特別委　時事7/8】
【イラクの現実から見た戦争法案の危険　米国への追従極まる 主体性かけらもなし　赤旗7/8】
【安保法案で親日感情が崩れる懸念　中東専門家ら警告　高知新聞7/6】

悪政覆い隠す「地方への高齢者移住」論(メモ)

　日本創生会議(座長・増田寛也元総務大臣)が、東京圏で介護施設が大きく不足することから、高齢者の地方移住を提言し、「受け入れ余裕」があるとする41都市をあげた。その1つとしてあげられた高知市の実態を見て、検証したい〔ある雑誌のレポートのための材料の整理〕。

「生活苦しい 過去最高」--物価高の中、所得8.3万円減、中央値17万円減

　生活意識で「苦しい」が62.4％で過去最高との報道。実際の数字を見るとアベノミクスの「成果」がよくわかる。
・世帯所得　全体528.9万円で8.3万円減、04年比51.5万円減
400万円未満は48.2%で、2.3％増
・所得中央値415万円で17万円低下、平均所得528.9万円で8.3万円低下
→所得が低下する中、消費者物価は前年比2.7%増。「生活苦しい」は当然
　　とくに、児童がいる世帯は67.4%と平均より高い。少子化対策の無策の証
→400万円未満の増加、所得中央値の低下が平均所得の低下の2倍以上。貧困と同時に格差拡大の証
【2014年　国民生活基礎調査の概況　Ⅱ 各種世帯の所得等の状況】