「新国立」は典型の1つ 無理筋、国民無視で負の遺産つくる安倍政治

　　当初から指摘された建設費・維持費、工期の問題。財政見通しもない計画。それを異論もなく了承した「有識者会議」。こうした｢会議｣はだいたい政権に意向を「客観的」に見せるだけの由々しき者の集まり。
無理筋・無責任な方針を、国民の反対の声を無視し、強引に進め負の遺産、リスクを増やす--　「新国立」は、安倍政治の典型の1つ。

・原発再稼働、異次元の金融緩和、ＴＰＰ、極めつけは戦争法案と・・・ほぼ同じ。
・原発　「世界一の規制基準」「アンダーコントロール」のウソ　　
・金融緩和　「景気はおだやかに回復」のウソ
・ＴＰＰ　「繁栄をつかむ道」「国益は断固として守る」のウソ
・戦争法案　「専守防衛の範囲」「違法の戦争は支援しない」「リスクはたかまらない」のウソ

【新国立誕生から消滅まで１兆円！森山高至氏「恐ろしい未来が待ち受けている」　スポーツ報知7/10】
【新国立競技場　この建設計画は無責任だ　　産経・主張　7/9】
【新国立競技場　負の遺産は造れない　　東京7/9】
【新国立 ＪＳＣ「有識者会議」　　無責任体質 浮き彫り　赤旗7/8】

　個人的には、昔と違って、世界のどこでも映像で手軽に見ることができるのだから、熱中症が心配される都市とかではなく、選手が競技にベストの状態でいどめる気候・環境の地を第一に、新たな投資がいらないところで実施するのが合理的だと思う〔経済効果云々・・・というなら収益は、加盟国に配分したらよい〕。

【新国立誕生から消滅まで１兆円！森山高至氏「恐ろしい未来が待ち受けている」　スポーツ報知7/10】

　建物の竣工から解体廃棄まで全体の費用を算出する「ライフ・サイクル・コスト」（ＬＣＣ）の考えに基づき、建築エコノミストの森山高至氏が２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場について試算したところ、１兆円を超えることが９日、分かった。森山氏は「財政的に恐ろしい未来が待ち受けている」と警告した。
　ＬＣＣは建設費、維持管理費、光熱費、修繕費、解体処分費などを含めて算出する。民間会社や地方自治体が、ビルや学校が建てられ、解体されるまで全体の費用を把握することで修繕計画などに生かすためのもの。建設費の４～５倍の金額が目安とされる。森山氏の試算によると、新国立の整備費を２５２０億円とすると、建設から解体まで１兆８０億～１兆２６００億円。五輪後に設置するとされる開閉式屋根の費用約３００億円、資材施工費の高騰分を２０％とすると、さらに増えて「天文学的な数字」となるという。解体までの５０年間の物価上昇等を見込むと、「後世の国民を苦しめることになるだろう」と森山氏は指摘した。森山氏は、早大理工学部、同大学院政経学部卒の１級建築士。新国立建設問題に詳しい。
　なお、新国立建設の事業主体となる日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は９日、施工業者と初の契約を結んだ。大成建設に、契約額約３３億円で一部資材を発注した。

【新国立競技場　この建設計画は無責任だ　　産経・主張　7/9】

　総工費は際限なく膨らみ、財源の見通しも立たない。さすがにこの計画は無理ではないか。
　２０２０年東京五輪のメーン会場となる新国立競技場のことだ。事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は、総工費２５２０億円にのぼる建設計画について有識者会議の了承を得た。何をもって「了承」の答えが出たのか、理解に苦しむ。
　開閉式屋根の設置費約１６８億円や、１万５千人分の仮設席の設置費などは総工費に含まれていない。工事期間中の平成２９年４月には消費税率が８％から１０％に上がる予定で、３千億円という途方もない数字もちらついている。
　総工費は、昨年５月の基本設計で示された１６２５億円から大きく跳ね上がった。ＪＳＣは「新国立競技場の特殊性」で、７６５億円もの工費を上乗せせざるを得なくなったと言い訳する。
　例えば２本のアーチで屋根を支える構造は工事の難度が高く、施工業者が限られ価格競争が働かない。高い技術を持った職人の確保も必要になる。建設資材や人件費の高騰が当初の予想をはるかに超えた。見通しが甘いだけで説明になっていない。
文部科学省が確保した財源は６００億円余にすぎない。ＪＳＣは収支計画で年３８００万円の黒字を見込むが、今後５０年稼働した場合、機能を維持するために必要な大規模改修費は１０４６億円にのぼるという。毎年２０億円以上の赤字を垂れ流す計算だ。国民の理解は到底得られまい。
　混乱のもとをたどれば、２本のアーチを特徴とした構造に行き着く。デザインに固執する限り、新国立競技場の完成は見えない。
　デザイン案を強く推した建築家の安藤忠雄氏は、７日の有識者会議を欠席した。選定にかかわった責任者として、一言も説明がないのは残念だ。
　ＪＳＣの河野一郎理事長は「国民一人一人の財産になる」と述べた。ずさんな計画の責任を国民に転嫁するつもりか。「新国立」は５０年先、１００年先も国民に親しまれる財産となるべきで、負の遺産にしてはならない。
　日本のナショナルスタジアムにふさわしい「新国立」の完成を望むことに変わりはない。だがこの計画はあまりに無責任だ。計画を見直す、これが最後の機会であると危機感を持ってほしい。

【新国立競技場　負の遺産は造れない　　東京7/9】

　今のままでは東京五輪の負の遺産となりかねない。新国立競技場の巨額費用と決め方の不透明さは納得できるものではない。まだやり直せるはずだ。
　まるで、結論ありきのようだった。東京都内のホテルで、おととい開かれた国立競技場将来構想有識者会議。新国立競技場の事業主体である日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）に置かれ、さまざまな提言をするはずの場である。
　工事費は基本設計時に千六百二十五億円だったのに、甘い見積もりが災いし、実施設計時には二千五百二十億円に達した。大会後にもろもろの追加工事も予定され、さらに膨れ上がる。

◆国民の理解得られるか
　ところが、政界、財界、スポーツ界などの重鎮たちから異論はほとんど出ずじまい。国民の理解を得る努力を求める声は一部に聞かれはしたが、ＪＳＣの計画を追認し、お墨付きを与えてしまった。
　普通の感覚からはひどく懸け離れている。財源確保もおぼつかないままの見切り発車を憂え、軌道修正を訴えた外部の声は無視された。千兆円を超す借金を抱えながら誰のため、何のための祭典か。
　理解し難い疑問がいくつも残っている。ＪＳＣはもちろん、所管する文部科学省も、国民への情報開示と丁寧な説明、合意づくりをないがしろにしてきた結果だ。
　二〇一九年九月に予定されるラグビーワールドカップ（Ｗ杯）の日本開催が決まり、旧競技場の建て替え構想も重なった。
　新競技場は開幕戦と決勝戦が行われる主会場となる段取りだ。完成を間に合わせるには十月着工は譲れないぎりぎりの線という。
　けれども、Ｗ杯の主会場の目安は六万人以上の収容能力とされていた。とすれば、例えば横浜国際総合競技場（日産スタジアム）でも開催できるのではないか。主会場の変更を検討するべきだ。

◆見直す時間まだある
　そうすれば、新競技場の計画を見直す時間を捻出できる。
　施設のチェックを兼ね、本番の前年に行われるプレ五輪を心配する向きもあるが、日程について知恵を絞る余地はあるだろう。
　加えて、キール（竜骨）と呼ばれる巨大なアーチ構造への強いこだわりである。斬新なデザインは国際公約というのだ。
　しかし、この構造こそが工事費を押し上げ、工期の遅延を招きかねない最大の要因だ。特殊な技術や膨大な資材を要し、発注先もかなり限られているという。
　ただでさえ物価や人件費は高騰しているのに、その上積みとなっている。値段もよく分からずに採用するとは、ずさんというより無謀そのものである。耐震性への懸念も拭えない。
　新競技場の工事費は、当時のレートでロンドン五輪の主会場の四倍、北京五輪の六倍に及ぶ。さらに、完成後五十年間で千四十六億円の大規模改修費も必要だ。この間の収支見通しは、現時点で年二十億円余の赤字と予想される。
　神宮外苑は都心の緑のオアシスである。その歴史や文化の薫りを損ね、景観を壊し、国民に重いつけを回して箱物を造る。かつて繰り返された巨大公共事業の再来のようだ。
　経費を削り、環境に優しい五輪を目指す国際オリンピック委員会の改革理念に明らかに逆行する。
　財源はどうするのか。国と東京都が五百億円ずつ出し合うという。とても足りず、スポーツ振興くじの売り上げや新競技場の命名権の売却益などを当て込んでいるが、それらは皮算用にすぎない。
　子どもからお年寄りまで誰もがスポーツに親しめる環境づくりや、選手や指導者を育てるために使われるべきお金を箱物につぎ込むのは筋違いだ。
　ＪＳＣの河野一郎理事長は「われわれのミッションはあのデザインを前提に工事を進めること。やめる、やめないは、われわれが決めることではなく、文科省が判断した」と語った。
　そうならば、政府は出直しを決断するべきではないか。時間は残り少ない。
　東京都は半径八キロ圏内に施設の８５％を集めるコンパクト五輪を見直し、二千百億円近くを圧縮した。舛添要一知事はその経費を新競技場に投じるつもりなのだろうか。都民はしっかりと見ている。
◆おもてなしの心こそ
　日本が大震災や原発事故に見舞われて以来、国際社会は手を差し伸べてくれている。私たちは支え合いの大切さ、ぬくもりを身に染みて感じ取ってきたはずだ。
　復興五輪では、世界に向かって感謝を届けたい。オリンピアンたちは、巨大な箱物ではなく、日本人ならではのおもてなしの心を期待しているのではないか。私たちは、質朴でありのままの日本を見てほしいと考える。

【新国立 ＪＳＣ「有識者会議」　　無責任体質 浮き彫り　赤旗7/8】

　日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は、「有識者会議」で、２５２０億円を総工費とする新国立競技場建設計画をあっさりと承認しました。
　最新の世論調査（「読売」６日付）で８割を超える人が計画を「見直すべき」とする中、それに応える議論は一部にとどまりました。
　文科省は先月末、工期を間に合わせ、工費を削減するため、開閉式屋根を先送りし、可動席を仮設にすることを発表しました。それでも１６２５億円から９００億円も膨らんだ工事費に批判が集中しています。
　にもかかわらず、委員からは「屋根があることがマスト（欠かせない）だ」、「開閉式屋根と仮設の席を常設にすることが条件。それがなければ反対せざるを得ない」など世論に挑戦するような意見が次々と飛び出しました。
　会議の冒頭、河野一郎ＪＳＣ理事長が、「さまざまな課題は厳粛に受け止めている」と語ったのとは対照的な議論でもありました。
　ＪＳＣの報告では、将来的に工費や経費が膨らむ可能性も見え隠れしていました。
　五輪後に整備する開閉式屋根などの経費は１６８億円としました。これは当然、２５２０億円とは別です。
　さらに、この先５０年の間に必要な大規模改修費をこれまでの６５０億円から１０４６億円に増額し、これも「国費で対応する」（ＪＳＣ）ことになります。
　そもそも資料には、総工費の２５２０億円は実施設計段階での「目標工事費」としており、膨らむことを前提としているかのような記述になっています。
　さらに重大なのは、この会議に、文科省の副大臣や局長が参加しているにもかかわらず、財源をどうするのかの議論がまったく出なかったことです。
　新国立は、五輪のメーン競技場としては通常の５倍から８倍という破格の総工費となります。同時に、その財源のめどすら立っていない現状は、計画として破綻しているに等しいものです。
　この最重要事項を議論しないことは、文科省、ＪＳＣの無責任な体質を浮き彫りにしています。
　新競技場のデザインを決めた審査委員長で建築家の安藤忠雄氏が欠席したことと合わせ、その運営責任が厳しく問われています。