集団的自衛権 必要性を強調するほど無くなる「根拠」 ～米艦防護

　首相が「日本防衛の話だ」と説明すればするほど、集団的自衛権の根拠はなくなる。
　朝鮮半島有事は、日本有事に直結する話であり、共同対処している米艦に対する攻撃は、個別的自衛権で対応できる。—第一次、二次安保法制懇が4事例、15事例として出していたときから、決着済みの議論である。

　また、衝突があっても、偶発的なものか、国家の意思としての行為が見極めてから対応する。米国が攻撃をうけたと自衛権発動の宣言も必要。偶発的なものなら、戦闘を拡大せず、外交的に解決するのが筋だからだ。

【個別的自衛権でも対応可　横畠氏、公海上の米艦防護　共同6/29】
【米艦攻撃は「存立危機」…首相、半島有事を念頭　読売6/26】

■柳沢協二氏の著作「改憲と国防」より
【公海上における米艦の防衛にかかわって・】
・ 日本有事の場合は、米艦を個別的自衛権として防護できる、との政府見解がある。
・「日本有事でない」状況で、自衛隊の近傍にいる米艦が突然攻撃させる場合とは？　　という問題設定をして解説。

①北朝鮮への威嚇効果を持った演習、北朝鮮に接近した海域での情報収集活動
→そうした行動をとる米軍が、なんら警戒態勢をとらずにいることはあり得ない／　そのような状況で突然米艦が攻撃されなすすべもなく損害を被れば、艦長、指揮官は軍法会議もの

②北朝鮮であれ中国であれ、米軍を攻撃すれば相応の報復を招き、本格的な戦争となることを覚悟する必要がある。全軍が戦闘態勢に入ると考えるべき。／そのような動きは、必ず察知され、米軍も態勢を整える
→　これこそが政府の言う「抑止力」の本質　／それゆえ、攻撃が未然に「抑止」される。
→　意図的な攻撃なら、米軍の報復の拠点となる在日米軍基地、自衛隊基地を同時に攻撃すると考えるべき
→　意図的な攻撃は抑止されるというのが政府の基本認識

③仮に抑止が失われた場合、米軍への攻撃は日本の攻撃と並行して行われ、日本有事となり、「個別的自衛権」で対応できる。

④自衛隊の近傍で米艦が攻撃される可能性があるのは、戦争の意図のない「摩擦的衝突」
→　この場合は、外交的な危機管理によって事態の早期収拾を図るべき。／やみくもに自衛隊が応戦して事態をエスカレートさせるのは、アメリカにとっても望ましいことではない。／現にアメリカは、冷戦期以来、かかる事態には、外交的解決をはかってきた。

■　阪田雅裕・元内閣法制局長官の著作より
【公海における米艦の防護】
・ 明かに軍事行動をしている場合、それに加わることは軍事行動をとるということ。反撃する必要があるというなら9条を変えてやるしかない。
・ 日本の艦艇がすぐ近くにいる場合は、日本の攻撃とみなし個別的自衛権を発動できる可能性がある。が、自衛隊艦船1隻だけが攻撃をされた場合、それがすぐに、わが国に対する武力攻撃とはならない。特に、日本近海でない場合は。
・ 米艦に対する攻撃自体も、アメリカという国家に対する攻撃とみなせるか、と言う問題もある。
(偶発的な「摩擦的衝突」なら、武力での反撃はかえって事態を深刻にする。その場合は、外交的には解決するのは、米国も基本としている。)
・集団的自衛権の発動にしても、それなりに手続き、意思決定がいる。その場で、近くにいたから撃つとうことにはならない。内閣としてのなら意思決定がいる。急場にはまにあわない。
・「近くで友達が殴られているのに守れないのか」という情緒的で単純化した議論になりすぎている。まず、アメリカ自身が、9.11の時のように、これはわが国に対する武力攻撃だと認めて反撃することをしっかり決めてもらわないと、集団的自衛権にしても発動できない。
・どの国であれ、米艦艇を襲うなんてそもそも考えられない。それを日本の艦艇が助けてどうにかなる世界は、少し漫画的。

【個別的自衛権でも対応可　横畠氏、公海上の米艦防護　共同6/29】

　横畠裕介内閣法制局長官は２９日の衆院平和安全法制特別委員会で、朝鮮半島有事に公海上で警戒する米艦に対する攻撃への対応に関して「日本への武力攻撃と認定できるのであれば、個別的自衛権で対処できる」と述べた。米艦防護は安倍晋三首相が集団的自衛権行使の典型例と説明している。民主党の長島昭久氏は個別的自衛権で対応が可能であるなら、集団的自衛権行使は不要になると追及した。
　中谷元・防衛相は「日本への武力攻撃か、密接な関係の他国に対する武力攻撃かは非常にあいまいだ。状況による」と述べ、集団的自衛権で対処する場合もあるとの考えを示した

【米艦攻撃は「存立危機」…首相、半島有事を念頭　読売6/26】

　衆院平和安全法制特別委員会は２６日、安全保障関連法案に関する集中審議を行った。
　安倍首相は集団的自衛権行使の要件となる存立危機事態の具体例について、「米艦にミサイルが発射されれば、日本のミサイル防衛の一角が崩される可能性があり、国の存立が危うくなったと判断することもあり得る」と述べた。朝鮮半島有事を念頭にしたもので、ミサイル防衛システムを維持し、日本の存立を守るためにも集団的自衛権を行使する可能性を示したものだ。
　首相はこれまで、朝鮮半島有事の際、韓国に滞在中の日本人を退避させる米艦を防護する事例についてはたびたび言及してきた。
　一方、首相は、朝鮮半島有事に米軍が対処していても、「ただちに存立危機事態にはならない。重要影響事態として（自衛隊が）後方支援をする」と強調。そのうえで「（北朝鮮が）東京を火の海にするといったり、日本へのミサイル攻撃を準備したりしている状況では、（日本への）武力攻撃がまだ発生していないので、武力行使はできない」と説明した。