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安倍論法なら、情勢変化で「徴兵制合憲」としないのは「政治家の責任放棄」

安倍政権の手法なら「徴兵制」も可能になる。いくら今「違憲」と言っても、状況が変化すれば、そうしないのは「政治家としての責任放棄」となるからである。

 ところで、安保法制の参考人質疑で、自民党は集団的自衛権を「合憲」とする西修氏を提案した。ぜひ、西氏に来てもらい、「情勢の変化を理由に、根本的な解釈変更をすることは立憲主義に反する。この手法では、徴兵制も合憲とされる危険がある。徴兵制導入の危険はないか」など、徴兵制で質問すれば、問題はもっと鮮明になる。
 なにせ官房長官のあげた3人は、「徴兵制合憲」論者。侵略戦争を美化する「日本会議」の集会などに、報告者としてしはしば登場する人物。
【安保関連法案:徴兵制「違憲判断の変更ない」の未来は? 毎日6/19】
【首相「解釈固執は責任放棄」 集団的自衛権 共同6/18】

19日、辻本議員の質問より
「最初に、トップバッターとして名前を挙げられた西修さん、政府の徴兵制に関する解釈は、およそ世界的に通用しない解釈と言わなければならない。そして、2人目にお名前を挙げられた百地章さん、意に反する苦役に反するから徴兵制はできないという議論は、私は反対でありますとおっしゃっています。そして、もう一人、3人目に挙げられました長尾一紘さん、この方は、徴兵の制度と奴隷制、強制労働を同一視する国は存在しない、徴兵制の導入を違憲とする理由はないとおっしゃっているんですね。」

【安保関連法案:徴兵制「違憲判断の変更ない」の未来は? 毎日6/19】

 政府が安全保障環境の変化を理由に憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認したのと同じ論法をとれば、徴兵制も可能になるのかどうかについて、19日の衆院平和安全法制特別委員会で論点となった。
 「徴兵制についても、安全保障環境や時代が変わったら『一部限定的徴兵制』とか編み出すのではないか」。民主党の辻元清美氏は集団的自衛権の「限定容認」になぞらえ、こう質問した。
 政府は、徴兵制については、人身の自由を定める憲法18条が「意に反する苦役に服させられない」と規定する趣旨から、本人の意思に反し、兵役を強制することは憲法上許容されない、と説明してきた。ただ、徴兵制禁止は憲法に明記されておらず、あくまで憲法解釈による結論だ。その一方、集団的自衛権について、政府は「国際法上保有するが、憲法上行使できない」としてきた憲法解釈を、昨年7月の閣議決定で中国の軍事的台頭など安保環境の変化を理由に変更し、限定的に行使が可能とした。辻元氏が指摘したのは、徴兵制も集団的自衛権と同様の理屈で、将来的には可能となりかねないとの懸念だ。
 横畠裕介内閣法制局長官は「単なる環境の変化によって法的評価が変わるはずもない。今後とも違憲であるという判断に変更はあり得ない」と反論した。だが、辻元氏は、菅義偉官房長官が「集団的自衛権の行使を合憲としている」と説明した3人の憲法学者を挙げ「3人とも徴兵制は憲法違反とする政府の解釈は間違いだと主張している」と紹介。集団的自衛権と同様に徴兵制導入もあり得るとの見方を示し「憲法規範の信頼性が揺らいでいる」と批判した。
 徴兵制に対する見解を巡っては、政府内でも温度差が見られた。石破茂・地方創生担当相は19日の特別委で、スイスでは国民投票の結果、徴兵制の廃止を否決したと紹介。「(日本の徴兵制禁止の)根拠は憲法18条などだが、国際社会ではどう受け取られるかは念頭に置いた方がいい。国を守るということはどういうことなのか」と述べ、兵役を「苦役」とする従来の見解に違和感を示した。【飼手勇介】

辻元 今、徴兵制は禁止すると明文はないけれども、13条と18条の趣旨からこれは禁止と解釈されているのではないかというご答弁だったと思います。さて、そこで、前回、菅官房長官に私は、今回の一連の政府お出しの安全保障関係の法案について、合憲という学者の方はいらっしゃいますかということで、具体的には3名の方のお名前を挙げました。 私、この3名の方のご主張を調べてみたんです。そうしますと、3名とも、徴兵制は憲法違反とする政府の解釈は間違いであるとご主張されている方で、びっくりしたんですよ。ご存じでしたか。3人とも、徴兵制は、この政府の解釈じゃなくて、できると言っているんですが、ご存じでしたか。その事実だけ、3人とも言っていたということをご存じかどうかだけお願いします。


【首相「解釈固執は責任放棄」 集団的自衛権 共同6/18】

 安倍晋三首相は18日の衆院予算委員会で、憲法解釈の変更により集団的自衛権の行使を認めた昨年7月の閣議決定について「国際情勢に目をつぶり、従来の解釈に固執するのは政治家としての責任放棄だ」と述べ、必要性を強く訴えた。日本年金機構の個人情報流出問題に関しては「国民に不安を与え、ご迷惑を掛け、大変申し訳ない」と重ねて陳謝した。
 予算委は年金と安全保障をテーマに集中審議を実施した。首相は1959年の砂川事件の最高裁判決にあらためて言及し「判決は自衛権があると判断したが、個別的自衛権、集団的自衛権については触れていない」と指摘。


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