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内閣支持28.4%、不支持50.6% 福島の声

 支持率は、3月の前回調査の39.1%から11ポイント近くダウン。事故がなかったかのような原発回帰。東電救済のための賠償打ち切り、帰還強制。沖縄とともに、日本社会の矛盾が集中する地・福島の声。
  
 戦争法案については、「違憲」54・3%、「合憲」15・3%とトリプルスコア

【安保法案「違憲」54.3% 本社県民世論調査 福島民報6/29】

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集団的自衛権  必要性を強調するほど無くなる「根拠」 ~米艦防護

 首相が「日本防衛の話だ」と説明すればするほど、集団的自衛権の根拠はなくなる。
 朝鮮半島有事は、日本有事に直結する話であり、共同対処している米艦に対する攻撃は、個別的自衛権で対応できる。—第一次、二次安保法制懇が4事例、15事例として出していたときから、決着済みの議論である。

 また、衝突があっても、偶発的なものか、国家の意思としての行為が見極めてから対応する。米国が攻撃をうけたと自衛権発動の宣言も必要。偶発的なものなら、戦闘を拡大せず、外交的に解決するのが筋だからだ。

【個別的自衛権でも対応可 横畠氏、公海上の米艦防護 共同6/29】
【米艦攻撃は「存立危機」…首相、半島有事を念頭 読売6/26】

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14年度 経常利益194億円、原発コスト642億円 四電

・単独の経常利益は194億円。販売量は約3%減だが、値上げによる収入増177億円、燃料使用量・価格低下で150億円削減〔昨年の為替レートなら279億円の削減〕が、前期81億円の赤字からの主な要因。

・一方、原発コストは、前期の594億円から642億円と、48億円増加。アベノミクスによる円安と発電ゼロの原発が、経営困難の真の原因。

・電気事業の設備投資は、548億円。うち原発関連が269億円と半分を占め、自然エネの普及に必要な送電網は45億円。3.11以前の原発稼働率を前提とした自然エネの接続可能量は、すでに満杯であり、原発固執が、自然エネ普及の足かせになっていることがわかる。  
【四国電力 IR資料室】

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憲法、戦争の教訓と天皇の言葉

  「語録」の続きは、明仁天皇の言葉。積極的に激戦地を訪れるなど、平和への強い思いをメッセージと発し続けている。侵略戦争の歴史を学ぶ大切さ、平和憲法の意義を積極的に発している。
  最高法規としての憲法、憲法擁護義務の規定を理解しての発言。 メモとして整理したもの。
 
  安倍政権が、いかに憲法から遠い位置にいるかわかる。

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ナチ独裁者の言葉と「戦争法案」

・「(憲法解釈の)最高責任者は私だ」、「存立危機事態」は「政府が個別、具体的、総合的に決める」
・「アメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にない」「専守防衛は変わっていない」「丁寧に説明する」。 
・「国際情勢に目をつぶり、解釈に固執は政治家としての責任放棄」。
・・・ そして報道への一連の圧力と幹部との飲食などメディアコントロール 
  安倍首相の一連の言動。

以下はヒトラー、ゲーリングの語録。

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伊方再稼働めぐる知事発言の深化

 6月県議会の提案説明では、議案が少ないこともあれ、2期目の成果と課題について網羅的に発言している。その中での原発問題。
知事は「徐々に徐々に依存度」を減らすと繰り返しながら、様々な論戦を通じ、「理想は原発ゼロ」「脱原発の大きな方向性の維持」など表現を深化させてきている。今回「徐々に依存度を引き下げる」と変え、四国電力に対し「『原子力発電所が稼働していなくても電力の不足が生じていない今、なぜ再稼働が必要なのか』という県民の疑問に対し、説得力ある説明をもとめていく」と、強調した。

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戦争法 報道へ弾圧発言相次ぐ 自民若手議員勉強会

 改憲派の自民若手議員の勉強会。安保法案批判の報道に、「広告収入なくし、こらしめろ」、沖縄の2紙は「つぶさないといけない」
 ・・・戦争は報道や学問の自由の弾圧から始まる。本質をあらわした言動。国の在り方として、中国、北朝鮮のようにしたいらしい。
 一方、安保法制を批判する小林よしのり氏を講師として勉強会は中止に。同氏は「小選挙区制によって、執行部の抵抗勢力になるのが怖くなった。自民は全体主義になっている」と語っている。独裁生み出す小選挙区制も廃止しかない。
【安保法案で報道批判続出 自民改憲派の勉強会 東京6/26】
【小林よしのり氏「ああ、負けたんだなと」 勉強会中止 朝日6/26】

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安保法制の撤回もとめる声明 立憲デモクラシーの会

集団的自衛権の行使容認の「閣議決定」に反対する学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」の声明。
・・・そんなに長文でないが、憲法問題だけでなく、安全保障への影響と幅広く指摘、解明している。
記者会見には7名が出席。
・山口二郎・法政大教授、「(戦前、)学問が弾圧されてから、戦争に負けるまでわずか10年だったという事実を私たちは重く考えている。この機会に学者としてなすべきことをしようと声明発表に至った」。
・樋口陽一東北大・東大名誉教授「国会に対する姿勢、法案が出されてからの対応の仕方は、国会を支えている主権者国民に対する侮辱だ」「さらに他国の議会で、自国の議会にも提出していない法案を、時期を限って成立を約束するというのは、国民主権を前提とし、その国民がつくっている国家主権にも無頓着な対応だ」
・長谷部恭男早稲田大教授「砂川判決から集団的自衛権の行使は合憲だという結論が導かれることはない」
・千葉眞国際基督教大特任教授「安倍政権の対話を拒む体質の背景には、民衆は言葉の操作によってだませるという前提が透けて見える」
【安保法制関連諸法案の撤回を求める声明 立憲デモクラシーの会6/24】

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記録的な自然エネルギー拡大が世界経済成長とCO2排出量増大の切り離しに貢献 

 REN21「自然エネルギー世界白書2015」より。
 2014年の年間導入量は過去最大となった。近年のエネルギー消費量の世界平均増加率は年率1.5%であり、GDP(国内総生産)は平均3%の成長であったが、2014年の二酸化炭素(CO2)排出量は2013年の水準から変わらなかった。CO2排出量の増加を伴わずに世界経済が成長したのは、過去40年間で初めてのことであり、「自然エネルギーとさらなるエネルギー効率化は、地球温暖化を摂氏2度以内に抑制し、危険な気候変動を避けるための鍵である。」

・・・・ が、日本政府は、3.11以前の30年間の原発稼働率を前提として、自然エネルギーの接続可能量の制限へ「逆走」している。
【記録的な自然エネルギー拡大が世界経済成長とCO2排出量増大の切り離しに貢献した〜REN21「自然エネルギー世界白書2015」 6/18】

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住宅扶助減額  例外措置の周知徹底と柔軟適用を 全国会議・緊急要望

  実態を無視した住宅扶助の引き下げだが、きびしい批判の声におされ厚労省は、できるだけ影響を緩和するために、通院・通勤の必要から変われない場合など例外措置を通知したが、これをまったく知らせず、「減額になるので大家に値下げの交渉をしてください」(高知市の例)など、不安や混乱が広がっている。
その実態を踏まえた全国会議の「当事者への影響を最小限に止めるための緊急の要望」

  貧困と格差の拡大は、戦争遂行の経済的土台である。

【住宅扶助・冬季加算削減の例外措置の周知徹底と柔軟適用を求める要請書 全国会議6/18】
【平成27年4月14日付社会・援護局長通知】
【記述内容に問題! 自治体の通知例】

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安倍論法なら、情勢変化で「徴兵制合憲」としないのは「政治家の責任放棄」

安倍政権の手法なら「徴兵制」も可能になる。いくら今「違憲」と言っても、状況が変化すれば、そうしないのは「政治家としての責任放棄」となるからである。

 ところで、安保法制の参考人質疑で、自民党は集団的自衛権を「合憲」とする西修氏を提案した。ぜひ、西氏に来てもらい、「情勢の変化を理由に、根本的な解釈変更をすることは立憲主義に反する。この手法では、徴兵制も合憲とされる危険がある。徴兵制導入の危険はないか」など、徴兵制で質問すれば、問題はもっと鮮明になる。
 なにせ官房長官のあげた3人は、「徴兵制合憲」論者。侵略戦争を美化する「日本会議」の集会などに、報告者としてしはしば登場する人物。
【安保関連法案:徴兵制「違憲判断の変更ない」の未来は? 毎日6/19】
【首相「解釈固執は責任放棄」 集団的自衛権 共同6/18】

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安保法制は「違憲」 57% 共同通信・調査

「違憲」56.7%、「反対」は、1か月前から、11.1ポイント増の58.7%。 国会審議が進むほど「違憲」「反対」が増えていく。
空想的・抽象的「説明」、発言の撤回・修正・・・とんでもない悪法の実態が次第にひろがっている。会期を延長すればするほどボロボロになっていくだろう。追い詰められているのは安倍総理である。
【安保法案は憲法違反56% 共同通信世論調査 6/21】

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「存立事態危機」は架空  政府、実例示せず 

  政府が、集団的自衛権行使の「根拠」としている「他国に対する武力攻撃の発生により、武力攻撃を受けていない別の国の存立が脅かされる」という「存立危機事態」について、「世界で起きた例があるか」との質問〔10日〕に、外相は「改めて正確を期して報告する」と答弁していたが、19日の再度の質問に、一例もあげることができなかった。
 憲法解釈を180度変更するために作り出した「空想的観念」の話である。
「集団的自衛権行使」の「例外」としてあげるホルムズ海峡も、機雷封鎖の現実的危機がないことを防衛相も認めた。
  【自国守るため集団的自衛権行使 外相「他国前例ない」 東京6/20】

【外相答弁「存立危機」実例示せず  宮本氏批判 戦争法案「立法事実ない」 赤旗6/20】

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安保法案 歴代法制局長官4氏「違憲」、現長官「フグ」の例え話レベル 

  歴代法制局長官にコメントをもとめた東京新聞のタイムリーな企画。
 取材に応じた5名中4名が「違憲」 、残る一名も「 集団的自衛権は違憲だと一般論では言ってきたが、全く何も認められないかというと分からない。」「法案の内容が抽象的すぎて具体的な条文が違憲かは分からない」と「合憲」とは言っていない。
一方、現法制局長官は、「集団的自衛権行使」を「フグ」にたとえて「毒があるから全部食べたらそれはあたるが、肝を外せば食べられる」説明。厳密な法解釈では「説明」不可能な証左。
【安保法案 正当性さらに揺らぐ 歴代法制局長官4氏「違憲」 東京6/20】
【歴代法制局長官5氏の見解要旨 東京6/20】
【「集団的自衛権はフグ」 法制局長官が異例の答弁 朝日6/20】

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安全保障法制改定法案に対する意見書 日弁連

全国52の弁護士会の会長を含む役員85人の全会一致の意見書。
 以下、、「第1 2 本法案の概要と主な問題点」「第2 本法案は日本国憲法に違反すること」の部分
【安全保障法制改定法案に対する意見書  日本弁護士連合会 2015.6.18】

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戦争法 尾崎知事の主張なら「廃案」しかない

 知事は、政府と決定的に対立せずに(TPP、低空飛行訓練などは明確に反対しているが)、影響力を行使し、政策策定過程にはたらきかけ、実利を獲得する手法をとっている。同時に対話と実行座談会の開催、防衛局との交渉・四電との勉強会の公開など県民に軸足をおいた県政運営が特徴である。
 安保法制については、政府と世論の両方を意識した発言をしてきている。
 14日の公聴会で、尾崎知事は、政府の安保法制に理解を示しながら、「徹底した審議」を要望する発言をしている。
 「腰がない」と言えばそれまでだが、一連の知事の主張は、結論としては「戦争法案」は廃案でしか成り立たない。

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農地バンク低迷でアメとムチ 「予算の傾斜配分」 「耕作放棄地の課税強化」

   土地の大規模化をはかり、「競争力」をつけるという名目で導入された農地中間管理機構(農地バンク)が、目標の2割と低迷しているのは、農家が悪いと決め付け、政府は、①機構の役員を企業経営者らが過半を占める体制に見直す ②実績を挙げた県に予算配分などで優遇 ③耕作放棄地の課税強化 を目論んでいる。

 そもそも、中山間地など、耕作条件が不利地元は、担い手確保すら難しい状況になっている。課税強化は、農村の崩壊をいっそう加速するだけである。
 農業情報研究所は「耕作放棄も、転用「期待」も、そもそも農家に原因があるわけではない。農業・農民軽視の国の政策、専ら経済成長のために彼らが農民として生きていく環境を作るどころか壊してきた政策の帰結である。農地集積加速に向けての「改善」は、そうした政策の上塗りだ。ただし、これは単なる上塗りではない。民主主義への挑戦だ。「粛清」は民主主義国家においてはあるまじきものだ。他の分野と同様、ここでも「専制」がまかり通る。それを「専制」と意識することもなく、「粛々」と進めるところがなお恐ろしい。」と批判する。

【耕作放棄地の課税強化明記 農地集約へ規制改革会議 東京6/16】
【農地集積 目標の2割 農地バンク14年度実績 農水省てこ入れへ 日本農業新聞 5月20日】
【農地バンク低迷/地域の実情と声に向き合え 河北新報・社説5/20】

【農地集積が遅滞 政府は経済的強制へ ここでも進む専制国家への道   農業情報研究所 5/19】

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安倍政権は「独裁の始まり」=小林、長谷部氏が痛烈批判

 憲法学者からの痛烈な批判。
 小林氏は「憲法を無視した政治を行おうとする以上、独裁の始まりだ」、長谷部氏「内閣法制局はプレッシャーに負けた」と法案撤回を主張。

 さすが、外国特派員協会。“安全保障法制を「合憲」としている3人の学者は皆「日本会議」に属している。その意味や、「日本会議」の影響力をどう見ているか”など、ズバリ質問している。

【安倍政権は「独裁の始まり」=小林、長谷部氏が痛烈批判 時事6/15】
【詳報「安全保障法制は違憲、安倍政権は撤回を」〜長谷部恭男氏・小林節氏が会見 】

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99年、高村外務大臣答弁 「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」

 この間、開き直り発言を連発している高村副総裁だが・・・
 99年の国会で、自民党・塩田晋議員の自衛権と9条の関係を問う質問に対し、自ら「憲法第九条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるものであって、我が国の憲法上許されない」と明言している。健忘症?

 1959年12月の最高裁判決(砂川判決)直後の国会で、安倍首相が敬愛するおじいちゃんも、集団的自衛権は「日本の国の憲法ではできない」と言っている。


【第145回国会 衆院安全保障委員会 平成11年2月9日  高村国務大臣答弁】

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「憲法を法律に適応させた」 中谷防衛大臣が憲政史上最悪の発言

 憲法審査会の参考人全員が安保法制を「違憲」ののべたことに、高村副総裁は「憲法学者はどうしても憲法九条二項の字面に拘泥する」と「反論」したが、その本質があらわれたのが防衛大臣の答弁…「現在の憲法をいかにこの法案に適応させていけばいいのかという議論を踏まえまして閣議決定を行った」
憲法に反する法律はつくれない。憲法は権力者の暴走を縛るもの・・・まさに立憲主義の否定、近代国家と言えない思考。
なお、参考人として与党が第一候補にあげていた佐藤幸治・京大名誉教授もシンポの基調講演で「立憲主義の危機」と批判している。

【「憲法を法律に適応させる」?? 中谷防衛大臣が憲政史上最悪の発言をした件   明日の自由を守る若手弁護士の会】

【憲法改正:「いつまでぐだぐだ言い続けるのか」 佐藤幸治・京大名誉教授が強く批判
毎日6/6】


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「安保法案」 与党推薦含む参考人全員「違憲」 憲法審査会

自民、公明、次世代の各党が推薦した長谷部恭男(はせべやすお)早稲田大教授、民主推薦の小林節(こばやしせつ)慶応大名誉教授、維新推薦の笹田栄司(ささだえいじ)早稲田大教授の三人を招いての参考人質疑。
いずれも、集団的自衛権の行使、武力行使と一体化する「後方支援」を挙げて「違憲」と発言した。
  小林氏は「後方支援という日本の特殊概念で---ようするに戦場に後ろから参戦するだけの話でありまして—前から参戦しないよ、というだけの話でありまして。そんなふざけたことで、言葉の遊びをやらないでほしいと、ほんと思います。これも恥ずかしいところです。」とバッサリ。
以下、「安保法制は違憲ではないか」という質問に対する3人の参考人の発言のメモ
【衆議院 憲法審査会 6/4 参考人質疑】
【安保法案 参考人全員「違憲」 衆院憲法審 与党推薦含む3氏 東京6/4】

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「異次元金融緩和の2年 リフレ政策の帰結」(メモ)

「異次元金融緩和の2年 リフレ政策の帰結  小西一雄さん〔立教大学名誉教授〕に聞く」 「経済」2015年5月号から、前半の“明らかな失敗、この道しかないという「大本営発表」”、最後の方の“異次元の金融緩和がもたらす負の副作用”部分のメモ。

「マインド」に働きかける「政策」が、 経済の実態を認めず、「おだやかな回復基調」「この道しかない」といい続け、金融緩和を追加措置を強要し、外国人投資家・投機家の行動で、日本経済が左右される危険な淵に追い込んでいっている。負の影響など、簡潔ながらわかりやすい内容

 以下、備忘録

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安倍政権のやり方は「民主主義の存立危機事態」  元防衛官僚

 柳沢協二氏のインダビュー記事〔ダイヤモンドオンライン〕
 「自衛隊・米軍の平時からの一体化が進む」「今までとは全く違う世界に踏み込む 自衛隊の活動が質的に違ってくる」「自衛隊のリスクははるかに高くなる  否応なしに『戦闘』の世界に」と戦争法案の危険な内容を語っている。
  そして「武力行使の基準を書かないのは欠陥法案」であり、憲法、安保条約の改定が必要な内容を、かってに解釈を拡大していくやり方は「民主主義の存立危機事態だ」と批判している。

【安保法制と日米ガイドラインは日本の抑止力を高めない(上)6/1】
【安保法制と日米ガイドラインは日本の抑止力を高めない(下)6/2】

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地震動想定手法の欠陥  伊方・準備書面

  大飯原発差止め判決、高浜原発差止め仮処分と、10年間で6回も基準地震動が原発をおそった事実から、平均像から求める地震動想定手法の根本的欠陥が明らかにされてきた。
 4月に出された伊方原発差止めの準備書面は、この問題にしぼったもので、さらに網羅的で踏み込んだ内容になっている。 以下は、整理のためのメモ

【地震動想定手法の誤り 準備書面42  伊方差止め請求 2015.4】

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