99年、高村外務大臣答弁 「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」

　この間、開き直り発言を連発している高村副総裁だが・・・
　99年の国会で、自民党・塩田晋議員の自衛権と9条の関係を問う質問に対し、自ら「憲法第九条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるものであって、我が国の憲法上許されない」と明言している。健忘症？

　１９５９年１２月の最高裁判決（砂川判決）直後の国会で、安倍首相が敬愛するおじいちゃんも、集団的自衛権は「日本の国の憲法ではできない」と言っている。

【第145回国会　衆院安全保障委員会　平成11年2月9日　　高村国務大臣答弁】

　自民党・塩田晋議員は、「国際的には、自国と密接な関係にある外国が直接攻撃を、自国が直接攻撃をされていない場合でも自国に対する攻撃とみなして実力をもって阻止する権利が集団的自衛権だと一般的に理解されている」と質問。それに対し、・・・

○ 高村国務大臣　国際法上、国家は個別的自衛権に加えて集団的自衛権、すな わち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止する権利を有しているものとされていま す。我が国が国際法上このような集団的自衛権を有していることは主権国家である以上当然であり、日米安保条約前文も、日米両国がこのような集団的自衛の固 有の権利を有していることを確認しているところであります。しかしながら、憲法第九条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるものであって、我が国の憲法上許されない、こう考えております。

○高村国務大臣　主権国家でありますから、国際法上主権国家に当然認められている自衛権、これは個別的自衛権だけじゃなくて集団的自衛権も有しますが、日本国国民自身がみずからの憲法をつくって、それは行使しないと、その集団的自衛権の方は行使しないと決めたわけでありますから、当然日本国政府はそれに縛られる、こういうことだと思います。

○ 高村国務大臣　何度も申し上げますが、日本は国際法上一つの主権国家として、個別的自衛権のみならず集団的自衛権を有している。しかし、日本国国民は、憲法第九条というものをつくって、その行使について縛りをかけた。そして、その縛りは伝統的に集団的自衛権は行使しないんだというふうに解釈されておりますし、今回の自自合意におきましても、その従来の憲法の解釈は変えないとされているということであります

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◆岸首相の答弁

【第34国会 – 参院 本会議 -昭和35年02月10日】

「個別的自衛権と集団的自衛権に関する御質問でございます。実は集団的自衛権という観念につきましては、学者の間にいろいろと議論がありまして、広狭の差があると思います。しかし、問題の要点、中心的な問題は、自国と密接な関係にある他の国が侵略された場合に、これを自国が侵害されたと同じような立場から、その侵略されておる他国にまで出かけていってこれを防衛するということが、集団的自衛権の中心的の問題になると思います。そういうものは、日本憲法においてそういうことができないことはこれは当然でありまして、そういう意味における集団安全保障というものはないのでございます。」

【第34国会 – 参院 予算委員会 　昭和35年03月31日】

「日本の憲法の、自衛権の、この憲法の規定から見るというと、いわゆるよそへ行ってその国を防衛する、いかにその国が締約国であろうとも、密接な関係があろうとも、そういうことは日本の国の憲法ではできない、こういうふうに考えます。」