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内閣支持28.4%、不支持50.6% 福島の声

 支持率は、3月の前回調査の39.1%から11ポイント近くダウン。事故がなかったかのような原発回帰。東電救済のための賠償打ち切り、帰還強制。沖縄とともに、日本社会の矛盾が集中する地・福島の声。
  
 戦争法案については、「違憲」54・3%、「合憲」15・3%とトリプルスコア

【安保法案「違憲」54.3% 本社県民世論調査 福島民報6/29】

【安保法案「違憲」54.3% 本社県民世論調査 福島民報6/29】

 福島民報社は福島テレビと共同で県民世論調査(第10回)を行った。安全保障関連法案が憲法に照らして「違反している」との回答は54・3%と半数を超え、「違反していない」は15・3%だった。集団的自衛権の行使容認に「反対」は51・7%で、「賛成」の14・5%を大きく上回り、県民の法案への疑問や懸念が浮き彫りになった。安倍内閣を「支持する」は28・4%で、今年3月の前回調査の39・1%から10・7ポイント急落した。


 安全保障関連法案が憲法に照らしてどう思うかを聞いた結果は【グラフ(1)】の通り。「違反している」との回答は「違反していない」の3倍強だった。「どちらともいえない」の20・6%、「わからない」の9・8%を合わせると約3割を占め、法案への理解が十分に浸透していないこともうかがえる。
 年代別では、「違反している」は30代の70・0%が最高。次いで50代63・6%、60代61・3%だった。「違反していない」は40代の29・5%が最も高く、80歳以上24・8%、30代20・0%と続いた。
 集団的自衛権の行使容認について聞いた結果は【グラフ(2)】の通り。「反対」が50%を超える一方、「賛成」は1割強にとどまった。
 年代別では、「反対」は30代の70・0%が最も高く、50代60・6%、60代59・3%と続いた。「賛成」は40代が29・5%、次いで80歳以上が21・8%だった。
 安保法案をめぐっては、衆院憲法審査会で参考人の憲法学者全員が「違憲」と主張し、与野党の見解が対立している。一方、安倍晋三首相は「国際情勢に目をつぶって、従来の憲法解釈に固執するのは政治家としての責任放棄だ」などと主張。26日の衆院平和安全法制特別委員会で、安保法案を会期延長後の今国会で採決し、成立を目指す方針を明言している。


■内閣支持30%割り込む

 安倍内閣を支持するかを聞いた結果は【グラフ(3)】の通り。「支持する」が30%を割り込んだのは、同じ内容を質問項目とした平成25年3月の第4回調査以降初めて。「支持しない」は50・6%で、初めて半数を超えた。
 男女別では、「支持する」は男性35・2%、女性22・6%、「支持しない」は男性51・2%、女性50・0%となった。
 安倍政権に望む復興政策は「景気経済対策」が29・3%で最も多く、前回調査より4・3ポイント増えた。次いで「県民の健康管理」14・6%、「除染」11・2%、「風評被害対策」10・8%と続いた。

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