新国立競技場 相次ぐ見直し ～ 無理・無責任な計画のツケ

　当初からデザイン・規模、その複雑な構造から総工費、工期についても多くの批判があった「新国立競技場」。当初のごまかし、いいかげんさが露呈したと言えよう。

・斬新なデザイン、音楽ホールなるの音響効果を持つ開閉式屋根、電動式の可動席などアピール。招致段階の総工費1300億円、と招致にあたって説明
　→　基本設計の立案段階3000億円になることが判明
　→　工費抑制　床面積25％削減、デザインも変更。
　→工期もまにあわず、　開閉式屋根は「五輪後」、可動席は「取り止め」
・全体の会場計画も相次ぎ変更〔バスケットボール会場の建設中止など〕～　競技会場の８５％が選手村から半径８キロ圏内の構想という最大の売りも崩壊

　　～汚染水の「アンダーコントロール」とともに、世界をだましたことにもなる。

【新国立競技場:相次ぐ計画見直し　甘かった当初の見積もり　毎日5/19】
【新国立競技場:計画見直し　招致時の背伸びのツケ　毎日5/18】
【新国立競技場:開閉式屋根は後回し…文科省が計画を見直し　毎日5/18】

【新国立競技場:相次ぐ計画見直し　甘かった当初の見積もり　毎日5/19】

　五輪のシンボルとなる新国立競技場が相次ぐ計画変更にさらされている。ＪＳＣ関係者は「費用や工期という現実に直面するにつれ、（当初計画の）実現が難しくなった」と率直だ。
　２０１３年９月に開催が決まったが、招致段階で新国立競技場の総工費は１３００億円だった。しかし、基本設計を立案する段階になり、総工費は３０００億円規模まで膨らむことが明らかになった。課題だった国民世論の支持率を高め、招致を実現するため、予算を低く見積もったことのツケが回ってきている。
　工費を抑制するため、新国立競技場は当初の姿から変わってきた。１３年１１月、床面積を２５％削減する縮小案が提示され、流線型のラインが近未来を予感させる世界的建築家のザハ・ハディド氏の原案は失われた。
　また、招致段階では「最先端の競技施設」と日本の技術力をアピールした。その一部が音楽ホール並みに音響効果を高める遮音性の高い開閉式屋根、臨場感を増すためにグラウンドにせり出す電動式の可動席。今回の見直しで、その新技術も五輪に間に合わない。ＪＳＣ関係者は「掲げてきた旗印が変わるのだから重く受け止める」と話した。
　新国立競技場の建設はデザイン選定が議論を呼び、一部の建築家から「景観を壊す」と指摘された。それでも工期に間に合わせるために計画を推し進め、工費を補うためスポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）の対象をプロ野球に拡大する案すら浮上している。新国立を巡る議論は不透明感がつきまとう。
　皮肉にも「オールジャパン」体制を組むはずの身内の舛添知事から「情報開示」を迫られて「万機公論に決すべし」とさえ諭された。国民に負担を強いる一大事業であるからこそ、丁寧に説明責任を果たして理解を得る必要がある。【田原和宏】

【新国立競技場:計画見直し　招致時の背伸びのツケ　毎日5/18】

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場として建て替える新国立競技場（新宿区）で１８日、再び計画見直しが浮上した。１３年９月の開催決定時に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）から「安心、安全」と評された大会は開幕まで約５年前になっても、全体像が定まらず、どたばた劇が続いている。
　この日、下村博文文部科学相が舛添要一知事を都庁に訪ねたのは新国立競技場の費用負担の要請が目的だった。だが、舛添知事から説明不足を詰め寄られると、下村文科相が突如、見直しを口にした。春に工期が間に合わないことが分かり「国家プロジェクトで失敗は許されない」（文科省幹部）と水面下で検討した打開策だった。
　経費節減に向けて下村氏が「誠意」を見せるための踏み込んだ発言だったが、根回しがなかったため周囲は慌てた。組織委員会の森喜朗会長も「とにかく物価高騰だけ（が原因）じゃないぐらい（建設費が）すごいんだ」と説明に苦労した。
　一方、バスケットボールなどの会場予定だった「夢の島ユース・プラザ」（江東区）も建設費が招致時に見積もった３６４億円から８８０億円に上る試算となり建設が中止された。経費削減のため、既存施設の活用が検討され、全体の会場計画も変更が相次いでいる。招致時の最大の売りだった競技会場の８５％が選手村（中央区）から半径８キロ圏内の構想も崩れさった。
　それでもＩＯＣはバッハ会長が進める中長期改革「アジェンダ２０２０」で掲げた経費削減策のモデルと期待しており、東京を支持する。ＩＯＣにも開催費が高騰して招致を希望する都市が減り、五輪ブランドが低下しつつあることに危機感があるためだ。国民の負担を軽減することは五輪開催の流れだが、招致に関わった関係者は計画の見直しが続き「日本への信頼感が揺らがないか心配だ」と懸念する。

　【新国立競技場:開閉式屋根は後回し…文科省が計画を見直し　毎日5/18】

◇客席一部を仮設も　都に５００億円費用負担を要請
２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の建設を巡り、下村博文文部科学相は１８日、計画を見直す方針を明らかにした。開閉式屋根の設置を大会後に見送り、８万人収容のスタンドの一部を仮設に変更する。現行計画は当初デザイン案から規模を縮小させているが、建設費を抑え１９年ラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）までに完成させるため、さらに計画を縮小するという。
　同日、東京都庁で舛添要一知事と会談して説明した。下村文科相は月内に具体的な見直し案を示す考えを舛添知事に伝え、都に約５００億円の費用負担を要請した。
　新国立競技場を管理運営する日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は１４年５月、基本設計を示した。コンサートなどの開催を想定して雨や雪を防ぐとともに遮音のため、中央のフィールド上部に開閉式屋根を設け、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が求める観客８万人収容に向けて電動可動式の観客席約１万５０００席を備える内容だった。
　文科省によると、見直し案では、開閉式の屋根設置は２０年大会後に先送りし、五輪やラグビーＷ杯はフィールド部分に屋根がないまま開催する。スタンドの屋根は予定通り取り付ける。可動式の観客席は全て仮設スタンドに改め、２０年大会後に取り外して常設席は６万５０００人規模にする。
　ＪＳＣは基本設計公表時点で、消費税５％時の試算として、国立競技場の解体費を除く総工費を１６２５億円としていた。しかし、建設資材は高騰しており金額は膨らむ見通しで、建設業者から現行計画ではラグビーＷ杯に間に合わないとの声も出ているとされる。下村文科相は「業者とＪＳＣだけでは交渉が進まない。金額的にも開きがある」と認めた上で、計画の見直し方針を示した。ＩＯＣとの関係で変更に伴う問題は生じないという。
　一方、下村文科相は会談で「競技場は東京のど真ん中、都民のスポーツ振興にもなる」と述べ、都に支援を求めた。これに対し舛添知事は「都民が後で使えるレガシー（遺産）なら協力は惜しまない」と述べつつ、「全体のコストがどうなって、どの部分は東京でやらないといけないのか分からない。５００億円もの税金を都民に払えと言う以上、きちんとした根拠がないといけない」と語り、費用総額などの説明を受けた上で検討する考えを示した。