「想定外」を一蹴 危険対策怠ると批判 ＩＡＥＡ報告書

　ＩＡＥＡが福島原発事故を総括した報告書を各国に配布。
東電も政府も、「大津波の危険を認識を認識していた」が「対策を怠った」。「勧告した安全評価を十分実施しなかった」「国際的な慣行に従わなかった」。「発生の確率が低い災害などに十分備えてこなかった」と「想定外」を一蹴。
その最大の責任者の一人は、共産党の吉井氏の指摘に、「全電源喪失はおこらない」と無責任な答弁書は決定した安倍首相である。その安倍氏は、またもや十分な対策をとらず再稼働に暴走している。

【大津波の危険対策怠る　ＩＡＥＡ報告書全容判明　 福島第１原発の事故検証　 ９月の年次総会に提出　共同】
【福島原発事故　最大の責任者・安倍首相・自公政権～質問趣意書は語る　2013/07】

　またまた国際標準である「深層防護」が守られていない。
　避難計画が審査の対象でないのは「第五層　原子力防災」を無視したことになる。
　機器の耐震強度に差があり、想定内の地震でもダメージをうけるのは、他の階層を前提、あてにせず、その階層で完了させる最大限の対策をとる「各階層独立設計運用」という思想に反する。

【大津波の危険対策怠る　ＩＡＥＡ報告書全容判明　 福島第１原発の事故検証　 ９月の年次総会に提出　共同】

　【ウィーン共同＝宇田川謙】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が東京電力福島第１原発事故を総括し、加盟国に配布した最終報告書の全容が２４日、判明した。東電や日本政府の規制当局は大津波が第１原発を襲う危険を認識していたにもかかわらず実効的な対策を怠り、ＩＡＥＡの勧告に基づいた安全評価も不十分だったと厳しく批判した。
　報告書は４２カ国の専門家約１８０人が参加して作成。要約版約２４０ページが６月のＩＡＥＡ定例理事会で審議された後、９月の年次総会に詳細な技術報告書と共に提出される予定で、国際的な事故検証は大きな節目を迎える。事故の教訓を生かした提言も含まれており、今後、各国の原発安全対策に活用される。
　再稼働へ向けた動きを進める電力各社に対し、安全対策の徹底を求める声も強まりそうだ。
　報告書では、東電が原発事故の数年前、福島県沖でマグニチュード（Ｍ）８・３の地震が起きれば、第１原発を襲う津波の高さが最大約１５メートルに及ぶと試算していたが、対策を怠ったと批判。原子力安全・保安院も迅速な対応を求めなかったと指摘した。
　背景には原発は安全との思い込みがあり、ＩＡＥＡが各国に勧告する安全評価方法を十分実施せず、非常用ディーゼル発電機などの浸水対策を欠いていたとした。
　原発で働く電力社員らは過酷事故に対する適切な訓練を受けておらず、津波による電源や冷却機能の喪失への備えも不足。原発事故と自然災害の同時発生に対応するための組織的な調整もなかったとした。
　ＩＡＥＡは提言として、世界各国の原発で設計時の想定を超える自然災害への対策や、新たな知見に基づいた安全対策の強化を要請。第１原発で増え続ける汚染水の対策としては、浄化設備でも除去できないトリチウムを含む水の海洋放出を検討することを求めた。

▼甘い認識、痛烈批判　「想定外」を一蹴
　【サイド】【ウィーン共同】

「勧告した安全評価を十分実施しなかった」「国際的な慣行に従わなかった」。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がまとめた東京電力福島第１原発事故の最終報告書は、東電や規制当局の認識の甘さを痛烈に批判している。
　事故当時、東電や日本政府からは「想定外」との弁明が相次いだ。しかし、ＩＡＥＡは日本が何十年にもわたり原発の安全性を過信し、発生の確率が低い災害などに十分備えてこなかったと一蹴した。
　ＩＡＥＡは福島の事故前から、加盟国に対し原発の安全性を評価する際、機器の故障などが大事故に至るすべての可能性を把握する確率論的安全評価（ＰＳＡ）の適用を勧告。２００７年の専門家による訪日調査では「日本には設計基準を超える事故について検討する法的規制がない」と指摘し、過酷事故に十分備えるよう求めていた。
　しかしＩＡＥＡの勧告や助言を受けた抜本的な対策は取られず、報告書によると、第１原発ではＰＳＡを十分適用せず、非常用ディーゼル発電機などの浸水対策が不足。１０年ごとの定期安全レビューでも地震・津波予測の再評価が義務付けられておらず、過酷事故への対応や安全文化の見直しも含めて「国際的な慣行」に十分従っていなかった。
　福島の事故後、中東のヨルダンが「原発の建設予定地を地震が少ない場所に変更」（同国原子力委員会幹部）するなど各国は新設・既存の原発の安全を強化している。
　ＩＡＥＡの 天野之弥 （あまの・ゆきや） 事務局長は各国に対し、安全対策の現状に満足せず「心を開いて経験から学ぶことが原発の安全文化向上の鍵」と訴えている。