店舗リニューアル助成制度 県段階で全国初

　県制度としては、全国初となる店舗のリニューアル助成制度が4月からスタート。
12月の議会質問で求めていたもの。
　それに先立つ11月の予算要望で、知事が「倒産より休廃業が6倍ある」と、既存中小業者の「事業継続に力をつくす必要がある」、観光も含んだ産業振興の推進〔ものづくりには既に助成制度がある〕という問題意識と重なり、早期の実現となったと思われる。

　以下、制度の概要、質問内容

　【制度の概要】
・対象事業　改装費、設備費等　　事業計画の実効に必要な経費
・対象者　　商店街等で事業を営み、経営革新に取り組もうとする以下の条件を満たすもの
　　　　　　　　　当該店舗で5年以上継続して事業を行うもの
　　　　　　　　　当該店舗の面積が1000㎡未満の店舗を経営するもの
・補助額　　対象経費の2分の1以内〔上限100万円、下限10万円〕
　
　～　商店街振興会や商工会に入っていなくても、平等に対象となる点が、1つのポイント。　
予算は当面1500万円だが、事業の展開次第で「予算増もありうる」とのこと。

【予算要望　11月21日】
　知事は、雇用拡大では「思いは一緒」、中小企業対策では「休廃業倒産が6倍ある。事業継続に力をつくす必要がある」と述べ、要望項目の「店舗リフォーム」について「どんなものか」と質問してきた。
高崎市の例を紹介すると、総務部長に「高崎市ね」と、調査するよう促していた。

【12月議会での質疑】
　質問は「小規模企業振興基本法」に対応した取り組みとその具体的実践してとりあげたものである。(なお、新年度の国の施策には、商品開発、販路開拓、人材育成など、高知県で取り組んできたものをベースにした内容が多々ある。)

○質問

　「住宅リフォーム助成の発展形として、小規模企業支援に拡げた高崎市の店舗リフォーム支援、「まちなか商店リニューアル助成事業」が注目を浴びています。

同制度は、商業の活性化を目的に、店舗の改装、店舗等でもっぱら使用する備品の購入について、上限100万円として2分の1を補助するものです。

きっかけは、市職員が直接店舗を訪問し、約300件から直接経営課題などをヒヤリングした事です。同制度は浮かび上がった「店舗の老朽化」という課題に対応するためのものです。手続きも簡単で、当初予算1億円で出発しましたが、好評のため補正で追加し4億4千万円に拡大し、経済効果10億2,760万円と試算されています。738件の申請のうち、改修工事は460件、壁紙や床の張替え、トイレの洋式化、LED照明への切り替えが行われています。

同市の富岡市長は「『まちなか』を面白く、活気あるものにしたい。その為には小さな店が元気になる事」と制度の目的を語っています。まちづくりと一体で効果をあげています。その後、飛騨市、北海道くんねっぷ町・清里町などに広がってきています。

店舗リフォームについても検討するべきと思いますが商工労働部長にお聞きします。

■商工労働部長

店舗リフォームへの支援について、お尋ねがありました。

県では、地域コミュニティの核でもある商店街や個店の活性化を図るため、商工団体と連携しながら、商店街の賑わい創出事業への支援や、チャレンジショップを活用し、新規創業を希望される方の育成などに取り組んでいるところです。お話にありました、店舗リフォームに対する支援につきましては、平成21年度から空店舗に新たに出店する際に、店舗の改装に係る経費の助成を行っており、商店街の空き店舗の解消にもつながっているところでもございます。

今後更に、それぞれの店舗や商店街の魅力を向上させ、活性化を進めるためには、これまでの新規出店に対する支援を中心とした施策に併せ、既存店舗に対する施策を拡充していく必要があると考えています。

店舗リフォームにつきましても、新規出店に加えて、魅力あるお店を目指す既存店舗に対する支援策も検討してまいります。