オスプレイ「役立たず」 ネパール地元紙。日本は大盤振る舞いで１７機購入

オスプレイが現地での物資輸送中、住宅の屋根を吹き飛ばす被害をもたらしていた。ネパール地元紙が「役立たず」と報道。
オスプレイは極めて限定された条件・・飛行場の確保できない場所で、整備されたヘリポート間を高速で移動するには力を発揮するとは思うが・・・　強烈な下降流、熱風により、災害現場そのもので活動するには不向きである。
　速度・輸送能力では飛行機に及ばない。輸送能力では大型ヘリにおよばない。機動性では通常のヘリに及ばない(失速の危険があり、通常へりの1/3の降下速度。地上からの攻撃に脆く、よって米陸軍は、通常の作戦に使えないと判断して採用しなかった)。その上、高価で、安全性に懸念がある。
　こんなものを１７機、予備部品をふくむとはいえ、想定価格の２倍、3600億円で購入するという。限られた予算を無駄遣いし、自衛隊の弱体化に「貢献」するだけ。「安全保障」など真剣に考えていない証拠。

【オスプレイ「役立たず」　ネパール支援で地元紙　　琉球新報5/8】
【日本にオスプレイ１７機売却　社会保障費削減分に匹敵　総額３６００億円　想定価格の２倍超える　米国防総省　議会に通知　赤旗5/8】

　６月７日の防災訓練。オスプレイ参加が決まったわけではないが、県の認識はしっかりしている。
　
市民団体の交渉の席で｢オスプレイが防災にどう役に立つか｣の問いに｢救助には使えない。スピードが早く航続距離が長いので搬送訓練くらい。安全性に疑問があり、市街地を飛ばないことなどをすでに口頭で伝えた｣とのこと。

【オスプレイ「役立たず」　ネパール支援で地元紙　　琉球新報5/8】

　ネパール大地震の救援活動に参加している米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが現地での物資輸送中、住宅の屋根を吹き飛ばす被害をもたらしていたと、地元報道機関のカンティプール紙が５日付で報じた。
　同紙はインターネット配信記事の見出しでオスプレイを「ｕｓｅｌｅｓｓ（役立たず）」と批判している。オスプレイは米軍普天間飛行場所属とみられる。
　在日米海兵隊は被災地支援活動のために、米軍普天間飛行場所属のオスプレイ４機をネパールに派遣。３日には同国のトリブバン国際空港に着陸している。同紙によると、うち１機がドラカのチャリコート地区本部に３００キロの救援物資を輸送した。だが、１機は同量の物資輸送中に、住宅の屋根を吹き飛ばす被害を発生させた。残りの２機は５日時点で救援活動に参加していない。
　同記事は「救援活動や救助活動に効果を発揮していない。オスプレイは海洋における戦争で広く活用されている」などと報じている。

【日本にオスプレイ１７機売却　社会保障費削減分に匹敵　総額３６００億円　想定価格の２倍超える　米国防総省　議会に通知　赤旗5/8】

　米国防総省は５日、垂直離着陸機Ｖ２２Ｂオスプレイ１７機と関連装備を日本に売却する方針を決め、米議会に通知しました。
　同省の国防安全保障協力局（ＤＳＣＡ）によると、価格は推定で総計３０億ドル（約３６００億円）。２０１５年度の社会保障予算削減分３９００億円に匹敵する金額です。
　日本政府はオスプレイの購入価格として１機あたり１００億円程度を想定しており、１５年度軍事費に計上した購入経費も５機分で５１６億円でした。しかし、米側の提示した価格は１機あたり約２１２億円で、想定の２倍以上です。
　米国製オスプレイの最初の輸出先はイスラエルの予定でしたが、同国が昨年末にとりやめたため、日本が最初の輸入国になる見通しです。このままでは、消費税増税分が社会保障費ではなく、米国の軍需産業を潤すという、異常な対米従属政治になりかねません。
　ＤＳＣＡが通知したのは最新鋭のブロックＣで、米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）に配備されているＭＶ２２Ｂオスプレイと同世代です。また、日本側が売却を求めていた関連装備としてロールスロイス社製エンジン４０基や通信・航法システムなど１２品目、予備の部品などを挙げました。
　防衛省は１９年度から陸上自衛隊にオスプレイ１７機を順次配備し、佐賀空港を拠点とする計画です。
　ＤＳＣＡは「Ｖ２２ＢブロックＣの売却は陸自の人道支援・災害救助能力や強襲揚陸作戦の支援を高める」と指摘。同機の配備が、自衛隊の「海兵隊」化＝強襲揚陸能力の向上につながるとの考えを示しました。
　また、ＤＳＣＡは日本へのオスプレイ配備には「何の困難もない」と述べています。しかし、佐賀空港を抱える地元の佐賀市は「（空港の軍事利用を否定している）公害防止協定が前提だ」（秀島敏行市長）との態度を崩していません。