戦争法 「説明不足」81％ ・・・真実語れない中身が原因だ

　共同通信の世論調査。
「説明不足」８１%・・そもそも憲法違反の内容なので、まともに説明できない、ということ。
　自衛隊が戦争に巻き込まれるリスク「高まる」も６８%。

【安保法案「説明不足」８１％　共同通信世論調査　5/31】

「防災訓練」 オスプレイ 三度目も来ず 高知県

　２０１３年10月、２０１４年２月に続き、今回(２０１５年６月７日)の日米共同統合防災訓練にも、オスプレイは参加しない。前回２回は突然の「台風接近」「天候不順」が理由の参加中止。
　今回は、ハワイの墜落事故をうけ「原因が不透明なままでの(受け入れ)は厳しい」とした県の申し入れを「重く受け止めた」とのこと。県議団は、参加中止をもとめるよう20日に県に要請していた。
　
　これは、県民の声をうけ、「安全の徹底」をもとめてきた県の姿勢による。

４月の家計支出１・３％減 昨年の増税直後下回る

１３カ月連続のマイナスで、市場予想（３％程度のプラス）を大きく下回った。
■総務省の家計調査(二人以上の世帯)
・消費支出は，1世帯当たり 300,480円
前年同月比 実質1.3%の減少 名目0.5%の減少
・消費支出（除く住居等※）は，1世帯当たり 257,004円
前年同月比 実質1.4%の増加 名目2.2%の増加
・勤労者世帯の実収入は，1世帯当たり 476,880円
前年同月比 実質2.0%の増加　　 名目2.8%の増加

・消費支出（除く住居等※）「増」　→　　2010年100として、94.6。　昨年８月以降で最低のポイント
・勤労世帯の実収入「増」　　　　　→　　－７．１であった２０１４年４月との比較
　　世帯主収入１４ヶ月連続減。配偶者の収入　4ヶ月ぶりに増。他の世帯員収入　３ヶ月連続増
　　
【家 計 調 査 報 告　－平成27年(2015年)４月分速報－】
【４月の家計支出１・３％減　昨年の増税直後下回る　共同5/29】

答弁不能で“つまり”連発 ｢戦争法｣の危険性明瞭に ＡＢＣ対決

　　ＡＢ(安倍さん)とＣ(志位さん)の対決。大手メディアが重要な論点を報道しないもとで、志位さんの一連の質問が、憲法違反の戦争法の危険な内容を明らかにした、としてネット上などで関心が高まっている。
　　志位さん本人も、私の質問のときは、野次がない、と感想をかたっているが・・・反論できない具体的事実で追い詰めたわけだ。　主要メディアは、法案の中身より野次問題とかに関心があるかのようだ。
【答弁不能で“つまり”連発…安倍首相が「安保」審議でまた完敗　　日刊ゲンダイ5/28】
【まるで法廷劇を見ているような志位共産党委員長による質疑　　五十嵐仁の転成仁語5/28】

菅氏工事継続発言 近代国家か？

　琉球新報の社説　　“　菅氏は、建設を強行する根拠として仲井真前知事の承認を強調し、「法治国家として進める」と繰り返してきた。”“肝心の承認が取り消されれば法的根拠は空白になる。法的根拠が存在しないのに強行するなら「法治国家」といえるのか。”と指摘し　“　統治する権力者が恣意的に独断で権力を行使する。「法の支配」はそんな中世、近世の専制国家に対する反省から生まれた”とのべ「近代国家なのか」と批判している。

【＜社説＞菅氏工事継続発言　「法治」が聞いてあきれる　琉球新報5/28】

「イラク派遣」の実態から考えるべき ・・・戦争法・ＡＢＣ対決

今回の戦争法制。日本の防衛というステージでのもとで、「集団的自衛権の限定行使」＝「海外での武力行使を認める」ことを突破口に、「海外での武力行使を認めない」もとでの国際協力活動というステージで整理してきた「武力行使と一体化」しない」という枠組みをなくしたことである。実際に多用されるのは後者ではないか。
　イラク派遣の実態から考えることがわかりやすい。昨日の志位さんの質問は、そこを明らかにした。

・「戦闘地域にいかない」→　「現に戦闘現場となっている所」となって、今まで「戦闘地域」としていた所にもいく。
・「非戦闘地域」でのイラク派遣も極めて危険だった。
戦死者はでてないが、犠牲者は出ている。参加隊員の自殺者は５４人。(国民平均と比べ約９～１８倍（１４年内閣府統計）、自衛官全体（１３年度）でも約５～１１倍　)
・「武器・弾薬の提供をおこなわない」→「行う」と、兵站活動(国際法上の軍事活動)に取り組む。

　～　違憲であるうえ、自衛隊員のリスクは確実にたかくなる（日本国内もテロの危険が拡大する）

五十嵐仁氏がＡＢ(安倍)、Ｃ(志位)対決として整理している。
【「戦争法案」の危険性を明らかにした安保法制特別委員会でのABC対決　五十嵐仁の転成仁語」　5/27】

【戦闘の危険 決定的に高まる　「兵たん」は戦争行為の一部　衆院特別委　志位委員長の質問　赤旗5/27】

「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の原型～高知県の産振計画

　まち・ひと・しごと創生総合戦略・・、少子化、中山間地対策を横串にし、到達すべき姿をさだめ、ＰＤＣＡで毎年バージョンアップを続けている県の「産業計画」と、内容・仕組みもほぼ一緒である。よって、高知県は、全国トップで計画を提出している。

　ところで、この計画は年度内に立てるのだが「交付金の上乗せをめざすために、秋ごろに策定を急ぐ自治体が多そう」「そのため、この分野に詳しいとされるコンサルタントが引っ張りだこ状態」との報道。
　この計画づくり・・・そんな簡単ではないし、コンサルへの委託で成功するはずがない。計画づくりだけでなく、行政の仕事の仕方、姿勢もふくめ問われるのである。、

【地方創生の「総合戦略」　補助金頼みでは持続不可能　朝日　5/23】

小規模校を存続させる場合の教育の充実～適正規模等に関する手引

　５８年ぶりの手引きの改正。統廃合推進一本やりから、７３年、山原さんの質問により、「小規模校として存続し充実するほうが望ましい場合がある」という「Ｕターン通知」で結びついた。そして、昨今、財務省が少人数学級否定や統廃合推進によるコスト削減論が執拗にくりかえされている中、文科省の新たな手引きは、対抗の重要な足場になる。

　手引きは、その問題意識を
「地域コミュニティの核としての学校の機能を重視する観点からは・・・ 地域の総力を挙げ、創意工夫を生かして小規模校のメリットの最大化やデメリットの克服を図りつつ、学校の存続を選択する場合等の複数の選択があると考えられ」るとし、「地域創生」ともリンクさせ、地域づくり、地域の中での教育という観点を押し出している。
　「学校統合を選択しない場合」「小規模校のメリット最大化策」「学校を再開される場合」など詳しく展開されている。以下は「小規模校を存続させる場合の教育の充実」部分。

　なお、この点で、２月県議会の質問に、知事は、教育環境の整備とともに地域コミュニティの核としても学校は重要で、一律的な統廃合ではなく、小規模校を選択する場合の手立てなど具体的に示すよう、教育再生実行会議などで、繰り返し求めてきた、と答えた。

【公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引
～少子化に対応した活力ある学校づくりに向けて～　文科省　2015/1/27】

「想定外」を一蹴 危険対策怠ると批判 ＩＡＥＡ報告書

　ＩＡＥＡが福島原発事故を総括した報告書を各国に配布。
東電も政府も、「大津波の危険を認識を認識していた」が「対策を怠った」。「勧告した安全評価を十分実施しなかった」「国際的な慣行に従わなかった」。「発生の確率が低い災害などに十分備えてこなかった」と「想定外」を一蹴。
その最大の責任者の一人は、共産党の吉井氏の指摘に、「全電源喪失はおこらない」と無責任な答弁書は決定した安倍首相である。その安倍氏は、またもや十分な対策をとらず再稼働に暴走している。

【大津波の危険対策怠る　ＩＡＥＡ報告書全容判明　 福島第１原発の事故検証　 ９月の年次総会に提出　共同】
【福島原発事故　最大の責任者・安倍首相・自公政権～質問趣意書は語る　2013/07】

定数管理 「行過ぎた削減」の是正へ

　　この間、党市議団は、計画以上の財政の大幅改善、高知市の人的経費の効率的な運営の実態を明らかにするとともに、合併前より200人も削減するなど行過ぎた職員削減が、防災事業の遅れ、福祉など専門性の低下、長期病休の増加など、行政の劣化を招いていると、繰り返し指摘し改善を求めてきましたが、今回の「定数管理計画」は、その指摘を事実上認め、是正に踏み出す内容となっている。
　同時に、「中核市平均より職員数が多い」と相変わらず主張。そのゴマカシを追及。民生部門は「今以上の配置必要」、直営の効率的なごみ行政に「職員の取り組みを大変心強く思っている」との部長答弁を引き出した。

職の質向上、男女格差縮小、再配分が重要 ＯＥＣＤ

　異常な格差の拡大にＯＥＣＤが警告をならしている。昨年も「格差や労働市場における機会の少なさは長期的な経済成長に有害」と発表していたが、
今回、いわゆる「多様な働き方」による低所得と不安定化への対応、男女格差是正のための対応の必要性を強調。また、弱まってきている再配分メカニズムを強化するため「多国籍企業が責任をもって税負担をするような政策が求められる」としている。
　今回は、日本についての資料がある。格差も貧困率も高く、所得再配分は弱く、女性の非正規労働がおおい。
残業代ゼロ法、生涯派遣・・・安倍政権のやっていることは、経済分野もアベゴベ。

【OECDによると、職の質向上と男女格差の縮小に努めることが拡大する格差是正につながる　5/21】

【格差縮小は皆の利益となり得るか。　ＯＥＣＤ　 日本に関する資料】

医療制度改革法案 患者・国民の立場での徹底審議を 保団連

　　医療制度、国保、協会けんぽ、後期高齢者医療などに関わる広範な改悪を一気に強行しようとする「医療保険制度改革関連法案」。
　参議院での徹底審議をもとめる保団連の「要望」は、関連法案の問題点が整理されてかかげられており、参考になる。
　戦争と社会保障はメダルの裏と表。人を殺すか、生かすか。人権を破壊するか、保障するのか。
　　戦争立法の推進と、医療の改悪が同時に推進されている。　

【医療保険制度改革関連法案の審議についての要望】

新国立競技場 相次ぐ見直し ～ 無理・無責任な計画のツケ

　当初からデザイン・規模、その複雑な構造から総工費、工期についても多くの批判があった「新国立競技場」。当初のごまかし、いいかげんさが露呈したと言えよう。

・斬新なデザイン、音楽ホールなるの音響効果を持つ開閉式屋根、電動式の可動席などアピール。招致段階の総工費1300億円、と招致にあたって説明
　→　基本設計の立案段階3000億円になることが判明
　→　工費抑制　床面積25％削減、デザインも変更。
　→工期もまにあわず、　開閉式屋根は「五輪後」、可動席は「取り止め」
・全体の会場計画も相次ぎ変更〔バスケットボール会場の建設中止など〕～　競技会場の８５％が選手村から半径８キロ圏内の構想という最大の売りも崩壊

　　～汚染水の「アンダーコントロール」とともに、世界をだましたことにもなる。

【新国立競技場:相次ぐ計画見直し　甘かった当初の見積もり　毎日5/19】
【新国立競技場:計画見直し　招致時の背伸びのツケ　毎日5/18】
【新国立競技場:開閉式屋根は後回し…文科省が計画を見直し　毎日5/18】

オスプレイ ハワイで死亡事故 ～ 6/7統合訓練で使用予定

　オスプレイがまたまた事故。18日、ハワイで着陸に失敗。一人が死亡。そのオスプレイが、6月7日の日米共同統合防災訓練で、使用されるとの連絡が高知県に入っている。
　今回も、県は、安全管理の徹底と、県職員同乗による確認を告げているとのこと。あらためて県議団として20日申し入れをする。
　以下のその内容。
【オスプレイがハワイで着陸失敗 １人死亡　ＮＨＫ　5/18】

5.17 止めよう辺野古新基地 県民大会 ３万５千人

　琉球新報の動画。3万５千名が参加。司会は、普天間出身の女子高生。オール沖縄を実感する。
　高知からも参加。辺野古募金は２億円に。沖縄と本土との連帯が進んでいる。　　
「止めよう辺野古新基地　県民大会」

自衛隊・国民に戦争のリスク～「安保法制」の撤回を 国民安保法制懇・緊急声明

　　弁護士、大学教授、元外務・防衛・法制局官僚などでつくる「国民安保法制懇」の緊急声明

～新ガイドライン・「安保法制」は、日本が、政策と現場の 両面を通じて米国の戦略により一層深く組み込まれ、米国の要請に従って、平時から｢切れ目なく｣戦争のリスクを引き受けるとの対米合意であり、それを制度化するための国内法制である。
こうした合意・制度は、その政治的手順を含めて憲法の下の法秩序と相容れず、自衛隊に多くの犠牲を強いるばかりでなく、国民に戦争のリスクを強いるものであって、断じて容認することはできない。
「安保法制」の撤回を強く求める。

【～国民安保法制懇・緊急声明～ 米国重視・国民軽視の新ガイドライン・「安保法制」の撤回を求める 　平成27年5月15日】

店舗リニューアル助成制度 県段階で全国初

　県制度としては、全国初となる店舗のリニューアル助成制度が4月からスタート。
12月の議会質問で求めていたもの。
　それに先立つ11月の予算要望で、知事が「倒産より休廃業が6倍ある」と、既存中小業者の「事業継続に力をつくす必要がある」、観光も含んだ産業振興の推進〔ものづくりには既に助成制度がある〕という問題意識と重なり、早期の実現となったと思われる。

　以下、制度の概要、質問内容

中谷防衛大臣 自身の発言否定する行動 3題

　有権者に語ってきたことと、やっていることがまるで違う。

「辺野古新基地」「米軍機低空飛行訓練」「ＴＰＰ」・・・
　経済行為だと、詐欺にあたる内容だ。

許すな「戦争立法」 演説参考例

　　戦争か平和かの歴史的岐路にある。夏場にかけてたたかいの山場となる。
　　平和、安全の文言、なんとか「事態」を乱発し、国民を煙に巻く、卑怯な手立てにてでいるので・・
　　できるだけ、わかりやすく、短い内容でと考えて作成したもの。

オスプレイ「役立たず」 ネパール地元紙。日本は大盤振る舞いで１７機購入

オスプレイが現地での物資輸送中、住宅の屋根を吹き飛ばす被害をもたらしていた。ネパール地元紙が「役立たず」と報道。
オスプレイは極めて限定された条件・・飛行場の確保できない場所で、整備されたヘリポート間を高速で移動するには力を発揮するとは思うが・・・　強烈な下降流、熱風により、災害現場そのもので活動するには不向きである。
　速度・輸送能力では飛行機に及ばない。輸送能力では大型ヘリにおよばない。機動性では通常のヘリに及ばない(失速の危険があり、通常へりの1/3の降下速度。地上からの攻撃に脆く、よって米陸軍は、通常の作戦に使えないと判断して採用しなかった)。その上、高価で、安全性に懸念がある。
　こんなものを１７機、予備部品をふくむとはいえ、想定価格の２倍、3600億円で購入するという。限られた予算を無駄遣いし、自衛隊の弱体化に「貢献」するだけ。「安全保障」など真剣に考えていない証拠。

【オスプレイ「役立たず」　ネパール支援で地元紙　　琉球新報5/8】
【日本にオスプレイ１７機売却　社会保障費削減分に匹敵　総額３６００億円　想定価格の２倍超える　米国防総省　議会に通知　赤旗5/8】

高レベル放射性廃棄物の処分に関する政策提言 学術会議

　原子力委員会委員長からの依頼よる「核のゴミ」処分に対する学術会議の提言。
　柱は5つ。(1) 暫定保管の方法と期間　(2) 事業者の発生責任と地域間負担の公平性　(3) 将来世代への責任ある行動　(4) 最終処分へ向けた立地候補地とリスク評価　(5) 合意形成に向けた組織体制
　その中で
「暫定保管に関する計画をあいまいにしたままの再稼働は、将来世代に対する無責任を意味する」とし、福島原発事故によって「原子力発電関係者に対する国民の信頼は大きく損なわれた。高レベル放射性廃棄物処分問題ではこの信頼の回復が特に重要である。」として、市民参加、中立公正・公開での国民的な議論を提言している。
【高レベル放射性廃棄物の処分に関する政策提言　－国民的合意形成に向けた暫定保管　　
日本学術会議　4月24日】