「自民党こそ放送法違反」 池上彰コラム

　　放送法は、権力の介入を防ぐための法律であり、第３条に「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」と規定されている。自民党に法律に定める権限はない。という指摘。スッキリ！
　安倍首相・・第一次内閣では、相次ぐ閣僚の不祥事をマスコミに追及され、支持率低下のもと、政権を投げだした。一方、戦前の「美しい国」ではメディアを広告塔にさせた国策を遂行できた。おそらく、この2つの「教訓」があるのだろう。
　会食・単独インタビュー(アメ)と放送法(ムチ)で統制に、執念を燃やしている。このコラムは「いいね」クリック。
【（池上彰の新聞ななめ読み）テレ朝・ＮＨＫ聴取　自民こそ放送法違反では　朝日4/24】
http://www.asahi.com/articles/DA3S11721214.html?iref=comtop_pickup_03

【（池上彰の新聞ななめ読み）テレ朝・ＮＨＫ聴取　自民こそ放送法違反では　朝日4/24】

「これが欧米の民主主義国で起きたら、どんな騒動になることやら。放送局の放送内容に関して、政権与党が事情聴取のために放送局の幹部を呼び出す。言論の自由・表現の自由に対する権力のあからさまな介入であるとして、政権基盤を揺るがしかねない事件になるはずです。
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　実は放送法は、権力の介入を防ぐための法律なのです。
　放送法の目的は第１条に書かれ、第２項は次のようになっています。「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」
　つまり、「表現の自由」を確保するためのもの。放送局が自らを律することで、権力の介入を防ぐ仕組みなのです。
　この点に関しては、さらに第３条に明確化されています。「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」
　戦前の日本放送協会が権力の宣伝機関になっていたことへの反省を踏まえ、放送局が権力から独立したものになるような仕掛けにしたのです。これが放送法です。
　自民党には、「法律に定める権限」がありませんから、放送局に対して干渉することはできないのです。その意味では、自民党の事情聴取こそが放送法違反になりかねない行為だったのです。」