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自公協議 「事前承認不要で一致」が本質  マスコミの罪

 マスコミの報道がひどい。NHK、読売・・・見出しだけみると、安保法制全体に「例外なく事前承認」があるかのようにミスリードしている。しかも、いっせい地方選挙の最中に。

 日本の存立が脅かされる事態に、海外で武力により他国を守る集団的自衛権の行使を可能とする武力攻撃事態、放置すれば日本の平和に重要な影響があるして、軍事行動する米軍などを弾薬提供などで支援する重要影響事態は、事後承認でよい。国際的な平和維持活動に自衛隊が参加できるようにするPKO協力法改正も、国会閉会中は事後承認でよい。
  トータルの評価では「事前承認不要で一致」が本質。
 これらを、「最高責任者は私だ」(安倍首相)として政府が総合的に判断し、その判断材料も「特定秘密」で隠されることは必至である。「歯止めなどない」という危険なもの。

 「私の意思こそが全てを決定する」(ヒトラー)・・・どうして似るのでしょう。

【「例外なく事前承認」は一部 国際貢献の他国軍支援のみ 東京4/22】
【安保法制 与党協議 「例外ない事前承認」了承 NHK4/21】
【自衛隊派遣「例外なき事前承認」合意…与党協議 読売4/21】

【「例外なく事前承認」は一部 国際貢献の他国軍支援のみ 東京4/22】

 自民、公明両党は二十一日、安全保障法制に関する与党協議を国会内で開き、他国軍の支援に自衛隊を随時派遣できるようにする恒久法「国際平和支援法(仮称)」に基づく自衛隊派遣には、例外なく国会の事前承認を必要とする規定を条文に盛り込む方針で一致した。安保法制のうち、例外のない事前承認を定めるのは国際平和支援法だけ。他国を武力で守る集団的自衛権の行使は事後承認も容認した。

 新たに制定する国際平和支援法は、国際社会の平和を脅かす国に対して軍事行動する他国を、自衛隊が物資輸送などで随時支援できるようにする内容。公明党は協議で、他国軍を支援するには慎重な検討が必要だとして例外のない事前承認を求め、緊急時の事後承認を認めるよう主張していた自民党も最終的に受け入れた。
 一方、日本の安全確保を目的とする二つの法改正では、「原則、事前承認」として自衛隊が緊急事態に対応できるように、例外的な事後承認を認めた。日本の存立が脅かされる事態と政府が認定した場合、武力により他国を守る集団的自衛権の行使を可能とする武力攻撃事態法改正、周辺事態法を改正して設ける「重要影響事態安全確保法(仮称)」に基づく派遣は、緊急の場合は事後承認でも可能とする。確保法は、放置すれば日本の平和に重要な影響があると政府が認定すれば、軍事行動する米軍などを弾薬提供などで支援する。

 国連平和維持活動(PKO)以外の国際的な平和維持活動に自衛隊が参加できるようにするPKO協力法改正では、停戦監視などの活動には原則事前承認が必要とし、国会閉会中や衆院解散中は事後承認も認めるとした。人道復興支援活動については国会承認は不要とした。現行法のPKO派遣の規定を踏襲した。
 国会承認の在り方に合意したことで、自公両党は月内に主要条文案で合意する見通しになった。政府は全体の条文を連休明けに与党に提示。与党の了承を得て五月中旬に国会に提出する方針だ。
(東京新聞)


【安保法制 与党協議 「例外ない事前承認」了承 NHK4/21】

安全保障法制の整備に向けた与党協議が開かれ、座長を務める自民党の高村副総裁が、外国軍隊への後方支援のための新たな恒久法「国際平和支援法」で自衛隊を派遣する際、公明党の主張に沿って、例外のない事前承認を必要とする案を示し、了承されました。焦点となっていた国会承認の在り方で一致したことで、与党協議は大筋で決着し、高村氏は来月11日の最終合意を目指す考えを示しました。


【自衛隊派遣「例外なき事前承認」合意…与党協議 読売4/21】

 自民、公明両党は21日午前、「安全保障法制整備に関する与党協議会」(座長・高村正彦自民党副総裁)を国会内で開き、新たに制定する恒久法「国際平和支援法」(仮称)に基づいて自衛隊を派遣する際、例外なく事前承認を義務付けることで大筋合意した。
 自衛隊派遣に「歯止め」を求める公明党の主張を自民党が受け入れた。最大の対立点だった国会承認問題が解決したことで与党協議の主要論点はほぼ決着し、関連法案の国会提出に向けて大きく前進した。
 協議会では国会承認のあり方について、高村氏と公明党の北側一雄副代表が共同作成した私案を提示した。私案は、国際平和への脅威に対処する米軍や多国籍軍への後方支援を行うための国際平和支援法による自衛隊派遣は、派遣理由や具体的な活動を明記した基本計画を国会に提出し、事前に承認を得る必要があるとしている。迅速に派遣を行うために首相から承認の要請があった場合、国連平和維持活動(PKO)協力法の規定と同様に、衆参両院は「7日以内」に派遣の可否を議決しなければならない努力義務規定を盛り込む。

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