「残業代ゼロ」制度 監督官の過半が反対、７割が「過重労働が深刻化」

　全労働は、２０１３年１０月から１１月にかけて、全国の労働基準監督官に対し実施したアンケート。２０００名に対し、１３７０名から回答。

■　「残業代ゼロ」制度について
賛成：１８２人（１３．３％）、反対：７３０人（５３．５％）、どちらとも言えない：４５２人（３３．１％）

■同制度が導入された場合の影響。
・長時間・過重労働がいっそう深刻化する：９８８人（７３．４％）
・長時間労働が抑制され、効率的な働き方が広がる：５６人（４．２％）
・わからない：３０２人（２２．４％）

　反対５４％。が、制度導入の影響では「長時間・過重労働がいっそう深刻化」が７３％と、２割も高くなった。賛否では「どちらでもない」という監督官も、その悪影響を懸念しているということ。
　
　これを報じた毎日新聞は、「指導の根拠を失う」という現場の声を紹介している。
【監督官「緊急アンケート」の集計結果】

【監督官「緊急アンケート」の結果について　　全労働】　

【監督官「緊急アンケート」の集計結果】

１　監督官１，３７０人から集約
２０代（２０８人）
３０代（３３４人）
４０代（４５５人）
５０代（３３５人）
６０代（３８人）

２　集計結果
「新たな労働時間制度」について

（１）一定の年収要件（例えば１，０００万円以上）を満たし、職務範囲が明確で高度な職業能力を有する労働者について、時間ではなく成果で評価するというニーズに応えるため、労働時間規制を適用除外する「新たな労働時間制度」を導入することについて、どう思いますか。
ａ．賛成：１８２人（１３．３％）
ｂ．反対：７３０人（５３．５％）
ｃ．どちらとも言えない：４５２人（３３．１％）

（２）このような制度が導入された場合、どのような影響があると考えますか。
ａ．長時間・過重労働がいっそう深刻化する：９８８人（７３．４％）
ｂ．長時間労働が抑制され、効率的な働き方が広がる：５６人（４．２％）
ｃ．わからない：３０２人（２２．４％）

（３）労働時間規制について必要と考える対策について回答してください（いくつでも選択可）。
ａ．実労働時間の把握義務の法定化：９９１人（７２．３％）
ｂ．時間外・休日労働にかかる上限規制の導入：６２４人（４５．５％）　
ｃ．休息期間（勤務間インターバル）規制の導入：２７２人（１９．９％）
ｄ．時間外労働等に対する割増率引き上げ：２１４人（１５．６％）
ｅ．管理監督者や裁量労働制等にかかる規定の明確化：８３２人（６０．７％）
ｆ．週４４時間労働制の早期廃止：１３２人（９．６％）
ｇ．年次有給休暇の取得促進策の導入：２４４人（１７．８％）
ｈ．労働基準監督官の増員：８５２人（６２．２％）
ｉ．裁量労働制、フレックスタイム労働制の要件緩和：３３人（２．４％）
ｊ．その他：１１２人（８．２％）