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「自衛隊員を戦闘行為の危険に晒し、武力の行使への道を開くことは、日米安全保障条約の範囲すらも超えて、明らかに恒久平和主義に違反するものである。また、そのような武力の行使等について、憲法改正手続を潜脱して、政府間で合意することは、立憲主義の根本理念を踏みにじるものである。」との会長声明。
この暴走・・・「私の意思こそが全てを決定する」(ヒトラー)を思い出す。
【日米防衛協力のための指針の改定合意に抗議し、その国内法制化立法に反対する会長声明 4/28】
ブラック企業被害対策弁護団が、“２０１５年４月２０日早朝，日本経済研究センターの「会員会社・社長朝食会」において，塩崎恭久厚生労働大臣が，残業代ゼロ法案について本音を発言した音声を入手したので公開”している。
「我々としては小さく産んで大きく育てるという発想」「(1075万円を下げることは)ちょっとぐっと我慢して頂いてですね、まあとりあえず通すことだと言って、合意をしてくれると大変ありがたい」
【塩崎厚労大臣，残業代ゼロ法案について本音を発言】
大学教授、弁護士、ＮＰＯなどでつくる「ブラック企業対策プロジェクト」の調査。
バイトをする理由について、“経済的に厳しい環境になるほど長時間働かざるを得ない実態も浮かび上がる。週２０時間以上働く学生は全体の３割弱いて、うち半数超が「生活費を稼ぐため」とした。特に奨学金の利用者の方が長く働く傾向がある”としている。
高知県でも学生達が実態調査をしたが、その内容と一致する。
年間５０万円を超える学費。奨学金というローンを出来るだけ少なくしようとバイトに取り組まざるをえない。やめるにやめられない経済的事業につけこんで、不当な行為が横行するのである。
教育予算の貧困が生み出した「若者の使い捨て」、社会的損失である。
【ブラックバイト「不当な扱い」７割が経験 教授ら調査 朝日4/29】
【学生アルバイト全国調査（全体版）を公表 ブラック企業対策プロジェクト】
米国家安全保障会議の高官が「日本の役割が著しく拡大し、日本が米軍を広範囲に支援する仕組みが整う」「日米同盟の運用に歴史的な変更が加わる」と述べたように、まさに安倍首相が執念もやす「血の同盟」へ、憲法はもちろん安保条約も踏み越えて突き進もうとしている。
しかも、国会での議論や国民の賛同もないもとで、一方的にアメリカ相手に発表という手法も、反民主主義的。
アフガンでNATO軍は戦闘地域での「後方支援」で1031名が犠牲になった。 自衛隊派兵のテロ特措法の審議のなかで、NATOとの違いを同時、政府はどう釈明したか。小泉首相「武力行使はしないんです。戦場には出ないんです。戦闘行為には参加しないんです。明らかに違うんです」。
まさにこの違いがなくなるのである。歴史的な岐路にたっている。今までと質の違う運動の広がりが必要だ。
【主張 日米ガイドライン 大義なき世界規模の戦争協力 赤旗 4/28】
【防衛指針と安保法制 「専守」骨抜きの危うさ 東京4/28】
【自衛隊のみ役割増加 前回改定にかかわった柳沢協二氏に聞く 東京4/28】
高知市議選（定数34）６から７議席へ。過去最高の議席占有率。得票1065、率で3.22％伸ばし20.02㌫。党派別で単独第一党になった。
はた愛さん3729票のトップで４選。議席復活の迫さん、新人の浜口さんが3千票の大台を超えた。
県議選高知市区（定数15）で、つかじさちさんトップでの4議席確保に続く勝利。公明党は県議選に続き、市議選でも減票（947票）した。
（今朝、市役所前で、県議、市議、春名参院比例候補による宣伝）
宿毛市で新人山岡力に交代成功、奈半利町１、田野町２、土佐町１、黒潮町1、大川村１（無投票）確保で14人全員当選。後半戦の全員当選は史上初。さらに自力をつけ、空白克服、複数立候補と挑戦していきたい。
米国家安全保障会議のメデイロス・アジア上級部長は、戦争立法を前提とした米防衛協力指針の改定によって「日本の役割が著しく拡大し、日本が米軍を広範囲に支援する仕組みが整う」「日米同盟の運用に歴史的な変更が加わる」と発言した。相手側は、本質を率直に語る。
【歴代内閣談話継承を 米高官 首相訪米前に強調 とうきょぅ4/25】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015042502000248.html
投票日バージョンをアップ。
公明のデマ攻撃は、全員がやりはじめた。また、「平和の党です」と盛んに流している。街頭から「仲間のみなさん」と呼びかけている。
前知事をして、辺野古埋め立ての条件とした「２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止（５年以内運用停止）」に関して、防衛大臣は「幻想」と“正直”に答弁した。
日米の「2+2」が迫り、ごまかしきれなくなって、開き直ったということだろうが、埋め立て「承認」の前提条件が完全に崩壊した。
そして、政府の地方への約束は、その程度のものということであり、地方自治全体の問題。
【中谷防衛相、普天間飛行停止は「幻想」 国会答弁を撤回 琉球新報4/25】
放送法は、権力の介入を防ぐための法律であり、第３条に「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」と規定されている。自民党に法律に定める権限はない。という指摘。スッキリ！
安倍首相・・第一次内閣では、相次ぐ閣僚の不祥事をマスコミに追及され、支持率低下のもと、政権を投げだした。一方、戦前の「美しい国」ではメディアを広告塔にさせた国策を遂行できた。おそらく、この2つの「教訓」があるのだろう。
会食・単独インタビュー(アメ)と放送法(ムチ)で統制に、執念を燃やしている。このコラムは「いいね」クリック。
【（池上彰の新聞ななめ読み）テレ朝・ＮＨＫ聴取 自民こそ放送法違反では 朝日4/24】
http://www.asahi.com/articles/DA3S11721214.html?iref=comtop_pickup_03
声明は「人権の砦として国民の人格権を守るという司法の責務を負いながら、数々の電力会社と国の説明の不合理をみとめながら、再稼働を認めないという当然の司法判断を示すことができなかった裁判官に対して、その行政への迎合と臆病な態度を、我々は強く非難しなければならない」と強く抗議している。
決定文は、差止めの否定したあと、
「地震や火山活動等の自然現象も十分に解明されているものではなく、債務者や原子力規制委員会が前提としている地震や火山活動に対する理解が実態とかい離している可能性が全くないとは言い切れないし、確率論的安全評価の手法にも不確定な要素が含まれていることは否定できないのであって、債権者らが主張するように更に厳しい基準で原子炉施設の安全性を審査すべきであるという考え方も成り立ち得ないものではない。したがって、今後、原子炉施設について更に厳しい安全性を求めるという社会的合意が形成されたと認められる場合においては、そうした安全性のレベルを基に周辺住民の人格的利益の侵害又はそのおそれの有無を判断すべきこととなるものと考えられる。」とリスクを認めつつ、｢万が一にも事故をおこさない｣「住民の安全を守る」という視点でなく、「基準に適合しているかどうか」という、3.11前の原発裁判の論理での判断である。
しかも高浜原発差止決定は、世論調査で支持が不支持の３倍にもなる。これが「さらに厳しい安全性をもとめる社会的合意」であると声明は指摘している。
【 司法機関の住民の安全を守る責務を放棄した鹿児島地方裁判所
川内原発第１号機、２号機再稼働差止仮処分決定に強く抗議する 脱原発弁護団全国連絡会 4/22】
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マスコミの報道がひどい。ＮＨＫ、読売・・・見出しだけみると、安保法制全体に「例外なく事前承認」があるかのようにミスリードしている。しかも、いっせい地方選挙の最中に。
日本の存立が脅かされる事態に、海外で武力により他国を守る集団的自衛権の行使を可能とする武力攻撃事態、放置すれば日本の平和に重要な影響があるして、軍事行動する米軍などを弾薬提供などで支援する重要影響事態は、事後承認でよい。国際的な平和維持活動に自衛隊が参加できるようにするＰＫＯ協力法改正も、国会閉会中は事後承認でよい。
トータルの評価では「事前承認不要で一致」が本質。
これらを、「最高責任者は私だ」(安倍首相)として政府が総合的に判断し、その判断材料も｢特定秘密｣で隠されることは必至である。「歯止めなどない」という危険なもの。
「私の意思こそが全てを決定する」(ヒトラー)・・・どうして似るのでしょう。
【「例外なく事前承認」は一部 国際貢献の他国軍支援のみ 東京4/22】
【安保法制 与党協議 「例外ない事前承認」了承 ＮＨＫ4/21】
【自衛隊派遣「例外なき事前承認」合意…与党協議 読売4/21】
県議選で、安倍暴走政治へ県民の怒りから大きく票をへらした公明党が、市議選でも市民犠牲に加担してきたなど論戦でおいつめられた結果､ウソ、デマで日本共産党攻撃を言い出した。
論戦が効いている証拠！ 痛快！ 攻勢的な取り組みで、共産党の議席増で回答出したい。
Ｙ市議の演説 15分の演説のうち半分が反共デマ
・「公明党は、8年前から市長・教育委員会と協力して700万円の予算をついて中学校給食を実現しようとした。共産党は学校給食を作ったというポスターをはっているが、署名を集めたにもかかわらず中学校給食の予算に唯一反対した」
・「日本共産党は憲法9条を守れとポスターを貼ってあるが、日本国憲法を認めていない。憲法を認めていない共産党が9条守れ、というのはごまかしだ。」
とし、「耳障りのいいことをいっているが、国民、市民、県民のためという考えが、ひたすら無い」というなもの。
最後の言葉は、そっくり「公明党」にお返しする。
以下、事実関係などメモ 。なお、市政ニュースでほとんど解明している。
安倍首相と会談した翁長知事が「受け入れたというのは間違いだ」と指摘。
同意の当事者の稲嶺・元知事が「軍民共用化や（十五年の）使用期限を定めた暫定的な施設にすることが条件だったが、途中で政府の言うことが変わり、同意の条件がなくなった」と自ら否定した。
工事の唯一の根拠は、前知事の「公約を投げ捨てた」承認だけ。その前知事は、選挙で敗北した。
適切な手続きで同意した事業(企業誘致奨励金、新幹線駅建設)でも、「中止」を掲げる候補者が当選し中止となっても、損害賠償も発生しない。「(最高裁判決)。
それほど、住民自治の原則は強固なのだ。前知事の承認は、無効と考えるのが当然だろう。
【「受け入れ前提、崩れた」 ９９年辺野古同意の稲嶺元知事 東京 4／21】
内田樹さんが、元英国駐日大使のヒュー・コタッツィー氏のコラム「日本の厄介な歴史修正主義者たち」を翻訳・紹介している。
「歴史修正主義」と表現しているが、わかりやすく言えば「ネオナチ」のことである。
同氏は「Frankfuter Allgemaine Zeitungの特派員が東京を離れる際に寄稿した記事を海外特派員協会のジャーナルの最近刊で読んで、私はつよいショックを受けた。」と述べ、安倍首相を筆頭とする「歴史修正主義者」の言動は、国際的な民主主義の到達点に反するものであり、「日本の国益・評価を損ない」「急激にグローバル化している世界において日本がおのれの正当な地位を獲得するための努力を妨害している」と・・。
日本国民に対する警告と受けとめた。
【Japan Times の記事から「日本の厄介な歴史修正主義者たち」 内田樹の研究室】
これも内田樹さんの翻訳・紹介
【「ある海外特派員の告白」 安倍政権と海外メディアとの対立 2015/4】
「戦後、銃剣とブルドーザーで強制接収された」と、歴史的経緯や不平等性を訴え、「土地を奪っておきながら、老朽化したとか、世界一危険だからとか、嫌なら代替案を出せというのは、こんな理不尽なことはない」「知事をはじめ沖縄県民が明確に反対していることをオバマ大統領に伝えてほしい」
政治家としての格の違いを見せつけた。
【社説[翁長・安倍会談] 「辺野古」新たな段階へ 沖縄タイムス4/18】
【＜社説＞知事首相会談 「圧倒的な民意」は明白 辺野古断念こそ現実的だ 琉球新報4/18】
普天間基地に移転・閉鎖について、沖縄の民意は、一度も新基地に同意したことはない。政府が持ち出す９９年の沖縄県知事と名護市長の同意は「１５年使用期限」が条件。
０６年に｢恒久基地｣に計画が変更され、知事も「絶対に容認できない」と反対。
すでに、使用期限を越える１６年(普天間基地の継続)経っており、普天間は閉鎖、国外移転しかない。
どの問題でも、平気でウソをつき、一方的主張を繰り返し、まともんな議論をさけ、決定を押し付けるのが、この政権の特徴である。
【「地元同意」の論拠破たん 赤嶺議員 新基地推進を批判 赤旗 4/17】
【赤嶺政賢議員の質問 4月１６日 衆院安全保障委員会】
政治活動の規制のない後半戦。純粋な実績や主張・要望してきたことを紹介する「議会報告」は実施できる。
1つは、滝谷紘一氏(元原子力安全委員会参与)の指摘。
「判決文要旨」にある使用済み核燃料プールの「給水設備」は判決本文中での「冷却設備」であり、Ｂクラスでまちがいない。しかも、Sクラスの燃料取替用水タンクと使用済み燃料プールがBクラスの冷却設備でつながっており「地震が設計基準動を超えるものであればもちろん、超えるものでなくても使用済燃料プールの冷却設備が損壊する具体的可能性がある」との判決は妥当。
2つめは、地震と地震動とのちがい。地震の規模をきめるために、三連動とか、断層の長さとか様々な考慮はしているが、「地震動」を算出する式は、バラついたテータから平均値(モデル化)をとっている(モデルから離れたデータは捨てられている。3-4倍のデータがある)。
田中委員長は、この違いがわかっていないか、意識的に混同している。
最高裁の「万が一にも起こらない基準」としており、基準地震動は、10倍とかの値にしないと要請にこたえられない。
【高浜原発の運転差止め仮処分～田中俊一委員長の「事実誤認」は２重の意味で事実誤認～ 元原子力安全委員会参与の滝谷氏】
http://kiseikanshi.main.jp/2015/04/16/goho/
【福井地裁はなぜ高浜原発を止めたのか（地震の話を中心に）渡辺輝人 | 弁護士 4/16】
http://bylines.news.yahoo.co.jp/watanabeteruhito/20150416-00044872/
伊方原発は、高浜原発と同じ加圧水型軽水炉であり，メーカーも同じ三菱重工業株式会社。
差し止めの理由としてあげた内容は、そのまま伊方原発にあてはまる。
伊方原発をとめる弁護団の声明。
【福井地裁の高浜原発差止仮処分決定についての声明 4/14】
大飯原発の判決を下した裁判長だから、あの判決の論理で言えば、動かせる原発はない。
樋口英明裁判長は「原発の新規制基準は緩やかに過ぎ、適合しても安全性は確保されていない。新基準は合理性を欠く」と指摘した。
規制委委員長も、規制基準をクリアしても「リスクは残る」と言っているわけだから、当然であろう。
【高浜原発、再稼働認めず 福井地裁が仮処分決定 日経4/14】
【高浜原発:３、４号機再稼働差し止め 福井地裁、仮処分 毎日4/14】
８０議席から111議席に躍進したが、その原動力は女性候補。当選者の52.3%が女性。
当選者数では、日本共産党５８人、民主４５人、自民３７人、公明15人。
戦前から「男女平等」を主張してきた党、いまも女性差別とたたかっている党ですから・・・。高知の県議団も団長も女性。５８歳で、７期目を、高知市区でトップ当選。
「安倍政権は二〇年までに指導的地位に占める女性の割合３０％程度を掲げているが、自民党は３・２％だった。」(東京)
【女性当選２０７人 過去最多 ４１道府県議選 東京4/13】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015041302000295.html
県議選・高知市区(定数15)で、引き続き４議席を確保。団長がトップ当選、４人の合計得票率は22.17％と過去最高となりました。
高知市議会は、現在６議席(定数34)、７名になれば過去最高の議席占有率となります。
以下は、配布中の７名の押し出しビラ(Ｂ4、４つ折です)
埋め立て承認の際に、「普天間飛行場の５年以内の運用停止」などを求めた前知事の要望に対し、安倍首相は「知事との約束は県民との約束だ。できることは全てやる」と約束した。５年内とは「１９年２月が期限となるわけで、本来なら運用停止に向けた交渉を本格化させる時期である」(沖縄タイムス)。 が、４月下旬に日米「2プラス2」にむけた作業で、防衛大臣は「普天間飛行場の５年以内の運用停止」を求めてもいない。
琉球新報は、埋め立て承認の前提条件が反故にされた。「承認は無効」と主張。
【社説 「辺野古」約束違反 埋め立て承認は無効 新基地建設撤回すべきだ 琉球新報4/11】
【社説[５年以内運用停止] 危険除去より米優先か 沖縄タイムス 4/10】
ドイツのある新聞の東京特派員が安倍政権と海外メディアの「対立」について書いた記事を、内田樹氏が翻訳し、「安倍政権の評価を知る貴重なもの」と紹介している。同時に、メディア対策など体質もよくわかる
「本紙は政治的には保守派であり、経済的にはリベラルで市場志向的なメディアである。しかしそれでも本紙は安倍の歴史修正主義はすでに危険なレベルに達しているとする立場に与する。」
メディア対策としては、首相は外国特派員協会での記者会見を固辞している。そして、「歴史修正主義」と批判する記事に、ドイツの本社に、総領事が東京からの抗議の手紙を持ってくる。「誰であれ首相の提唱する新しい構想を批判するものは「反日」(Japan basher)と呼ばれた」。その一方で、「政府当局者から海外特派員へのランチ招待数が増えている」。
「私の気持ちが沈むのは、この政府が海外メディアに対して秘密主義的であるだけでなく、自国民に対しても秘密主義的であるからである。」
【ドイツのあるジャーナリストの日本論 内田樹の研究室 4/10】
投入したロボットが動かなくなった。これまでも瓦礫や高線量の影響で動かなくなり、回収不能になっている。
ＮＨＫが東電・福島第一廃炉推進カンパニー社長・増田尚宏氏に、廃炉作業の見通しについてのインタビューをしている。
「溶融燃料をとりのぞく技術は存在しない」「〔2020年の 廃炉作業は〕可能だといえない」というもの。ＮＨＫは外国には報道して、国内では流していない。 まさに「アンダーコントロール」状態。
〔引用は、Finance GreenWatch より 〕
第一生命経済研究所 経済調査部のレポート。
「今回サプライズだったのは、過去の値の遡及改訂結果だ。 これまでのエコノミストの認識としては、『所定内給与は2014 年６月以降、小幅ながら増加』というものだったのだが、今回の改訂では全面的な下方修正が実施され、『2014 年の所定内給与は全く増加していなかった』という姿に変わってしまった。」とし、「2015年度の所定内給与も大幅改善は期待薄？」としている。
≪ 2014 年（暦年）平均 前年度比 ≫
・所定内給与 旧指数 0.0％、新指数 ▲0.4％
・現金給与総額 旧 ：＋0.8％、新 ：＋0.4％
・実質賃金 旧 ：▲2.5％、新 ：▲2.8％
【増えていなかった2014年の所定内給与 ～過去の賃金指数が下方修正され、2014年の所定内給与は減少へと姿が変わった～第一生命経済研究所 4/3】
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2015/shin150403.pdf
複雑怪奇な新制度。おおもとは介護保険をモデルに保育の市場化をめざす仕組み。民主政権時代のきわめて露骨な案は、保育関係者、幼稚園関係者の反対などもあり、かなり改善された面がある。
「問題点と課題」について、全保連の見解。
少子化の進む高知県では、耐震化など大規模改修を機に統合が進められており、通園の距離が長くなるという問題点もうまれているが、新制度は、地域の保育所を残す道を開いた側面もある。
県内では、無認可の託児所が、小規模保育園となり、公費が入り充実した例もある(これは、以前からある認定こども園も同様の側面がある。)
制度は複雑だが、要は「後退させない」、少子化対策が強調されており「充実を」という基本が大事と思っている。
【「子ども・子育て支援新制度」の実施にあたって すべての子どもの権利保障と保育の拡充のためにいま必要なこと 3/31 全国保育団体連絡会】
琉球処分、「集団自決」、アイヌ差別・・・ 負の歴史をごまかす政府の教科書検定に、琉球新報、北海道新聞が社説で批判。
政府は「グローバル教育」に熱心だが、他国の主張、歴史の事実に目をふさいでおいて、国際常識が身につくわけがない。
【社説 歴史教科書検定 事実を教えてこそ教育 琉球新報4/8】
【教科書検定 戦後教育を否定するのか 北海道新聞 4/7】
県議4名(定数15)、市議7名(定数34)を実現するために、活動地域を設定し、協力を訴えています。
表は、町名を５０音で整理したものです。「町名、市議候補名、県議候補名」の順番です。
共産党は第二会派、唯一の女性のいる会派。今回定数37名中、７議席への挑戦。
知事は、出発点は、国際法に違反して建設された世界一危険な米軍基地を撤去するという問題。それをせずに、沖縄内でたらいまわしするのは「政治の堕落」と、本質論で迫った。（ただ、今後の会談はすべて公開でしてもらいたい）
政府の「抑止力論」は、そもそも虚構。
以前の作成した、屋良朝博・元沖縄タイムス論説委員の「沖縄・米軍基地と日米同盟」（「改憲と国防」）と鼎談での柳澤協二氏の発言のメモ。
柳澤氏は、最後に「沖縄の負担軽減を政治の優先順位にすれば、様々な案が出てくるはず。が、現実は、(米戦略が変わっているのに)06年の現行案に固執。軍事的に説明がつかない以上、やっている人の自己保身でしかない。」
【社説 [翁長・菅初会談] 菅流 上から目線にノー 沖縄タイムス4/6】
４名の県議の個人パンフの紹介
(現物は、Ａ5、8ページ。 下記は、イラストレーターの版から、ＪＰＥＧに変換したもの)
◆団 長 つかじさち
◆幹事長 米田みのる
◆党県・文教部長 吉良富彦
◆党県・女性部長
柳澤協二氏は、イラクでは、幸いに犠牲者が出なかったが、戦闘地域まで行くことになれば「必ず犠牲者」が出ると警告している。
しかも、「陸自の個人用のファースト・エイド・キット（救急セット）を見れば歴然だ。これには国内、国外用があるが国内用のセットの内容は包帯と止血帯だけである。銃創にも火傷にも、呼吸困難にも対処できない」(軍事ジャーナリストの清谷氏)と、米軍の軍用犬用のキットからもはるかに見劣りすることを明らかにしてる。
そして同氏は、「戦闘による死傷者を想定しないものを『戦争ごっこ』という。『ごっこ』しかやっていない部隊を海外に送って実戦をやらせれば、諸外国の軍隊の何倍もの命や手脚を無為に失う隊員の山を築くだけだ」。
「命」軽視は、戦前の戦争指導部と同じ。「血の同盟」を築きたいという個人的野望のために、若者、自衛隊員の命を粗末にする「戦争立法」は許されない。
【週のはじめに考える 軽視される自衛官の命 東京4/5】
【自衛官の｢命の値段｣は､米軍用犬以下なのか 実戦の備えがないため派兵どころではない 清谷信一 3/19東洋経済】
【日本の戦争指導部 ～この無能、無責任、人命軽視 2015/1】
全労働は、２０１３年１０月から１１月にかけて、全国の労働基準監督官に対し実施したアンケート。２０００名に対し、１３７０名から回答。
■ 「残業代ゼロ」制度について
賛成：１８２人（１３．３％）、反対：７３０人（５３．５％）、どちらとも言えない：４５２人（３３．１％）
■同制度が導入された場合の影響。
・長時間・過重労働がいっそう深刻化する：９８８人（７３．４％）
・長時間労働が抑制され、効率的な働き方が広がる：５６人（４．２％）
・わからない：３０２人（２２．４％）
反対５４％。が、制度導入の影響では「長時間・過重労働がいっそう深刻化」が７３％と、２割も高くなった。賛否では「どちらでもない」という監督官も、その悪影響を懸念しているということ。
これを報じた毎日新聞は、「指導の根拠を失う」という現場の声を紹介している。
【監督官「緊急アンケート」の集計結果】
県議選告示直前で、多忙を極めている(後半戦の準備も重なるので)が、桜が咲き、田植えが進み、気持ちを和ましてくれる。
後半戦の高知市議選にむけて、とりあえず作成したメモ「高知市議団の実績と役割」。
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