稲嶺・元知事 99年同意の有効性を否定

　安倍首相と会談した翁長知事が「受け入れたというのは間違いだ」と指摘。
　同意の当事者の稲嶺・元知事が「軍民共用化や（十五年の）使用期限を定めた暫定的な施設にすることが条件だったが、途中で政府の言うことが変わり、同意の条件がなくなった」と自ら否定した。
　工事の唯一の根拠は、前知事の「公約を投げ捨てた」承認だけ。その前知事は、選挙で敗北した。

　適切な手続きで同意した事業(企業誘致奨励金、新幹線駅建設)でも、「中止」を掲げる候補者が当選し中止となっても、損害賠償も発生しない。「(最高裁判決)。
　　それほど、住民自治の原則は強固なのだ。前知事の承認は、無効と考えるのが当然だろう。

【「受け入れ前提、崩れた」　９９年辺野古同意の稲嶺元知事　東京　4／21】

「沖縄県宜野座村への企業誘致条例事件。これは、村が工場誘致の奨励金を企業に出すことを約束し、企業はそれを当てにして進出したが、選挙で村長が変わって政策を変更し、奨励金を支出しなかったことについて、企業が村に損害賠償を請求した事件です。まさに今回の滋賀県の例です。この地裁、高裁判決は、工場建設に対する村の協力は、住民の意思に沿うことを前提とするものだから、前村長の企業誘致の方針が村民によって批判され、批判勢力の支持する新村長が選出された以上、村が政策を変更するのは当然である。原告企業はもはや村の協力を期待すべきでない。よって、村が従来の誘致政策を捨て、工場建設に協力しない態度に転じたとしても、それが違法であるとは言えない。したがって、損害賠償義務はないとしました

1981年１月27日の最高裁第３小法廷判決は、村の誘致政策の変更に関しては、地方公共団体の施策は住民の意思に基づいて行うべきものとする、いわゆる住民自治の原則は、地方公共団体の組織および運営に関する基本原則であり、また、地方公共団体のような行政主体が一定内容の、将来にわたって継続すべき施策を決定した場合でも、右施策が社会情勢の変動等に伴って変更されることがあるのはもとより当然であって、地方公共団体の原則として右決定に拘束されるものではないとしました。」(06年7月滋賀県議会　日本共産党の質問)

ちなみに「沖縄の地政学的位置」とかいうが・・・　だったら冷戦時代に、なぜ北海道に米軍基地が集中してなかったのか。説得力ゼロ。

【「受け入れ前提、崩れた」　９９年辺野古同意の稲嶺元知事　東京　4／21】

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設をめぐり、一九九八年に自民党の支援を受けて沖縄県知事に初当選し、九九年に名護市辺野古（へのこ）への代替施設受け入れに同意した稲嶺恵一氏（８１）は、本紙のインタビューに答え、政府側が移設の条件を守らず、同意の前提が崩れたとの認識を表明した。菅義偉（すがよしひで）官房長官ら政府側は、稲嶺氏ら十六年前の同意を根拠に辺野古での新基地建設の正当性を主張していた。　（後藤孝好）

　稲嶺氏はインタビューで「軍民共用化や（十五年の）使用期限を定めた暫定的な施設にすることが条件だったが、途中で政府の言うことが変わり、同意の条件がなくなった」と述べた。
　沖縄側の過去の同意をめぐっては、十七日に安倍晋三首相と会談した翁長雄志（おながたけし）知事が「受け入れたというのは間違いだ」と指摘した。稲嶺氏が自ら同意の有効性を否定したことで、政府が主張する同意の正当性は一段と揺らいだ。
　稲嶺氏は九九年の同意に関し「県民財産として軍民共用とすることや、暫定施設にすることなどを条件に苦渋の選択をした」と強調。その後「本土側がぐるぐる変わった」とし、二〇〇六年に閣議決定された計画に軍民共用化や使用期限などが規定されなかったため、「同意できなかった」と述べた。
　沖縄の民意について「当時は名護市長も近隣市町村も賛成だったが、今は無党派や中間派、保守層も反対している」と指摘。「同じことをやるのはなかなか難しい」と建設は困難だとの考えを示した。
　菅氏らは「十六年前に当時の知事、名護市長の同意をいただいた」と繰り返し、建設の正当性を主張。菅氏は首相と翁長氏の会談に同席後、〇六年の閣議決定に関し「地元の意向を聞きながら進め、計画を変更した」と強調した。稲嶺氏らの同意は撤去可能な一時的な施設が前提だったが、政府は現在、辺野古沖埋め立てによる恒久的な新基地を建設しようとしている。
　政府は、仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事が一三年末に反対の選挙公約を翻し承認したことを根拠に建設を進めているが、その後一四年に県内で行われた知事選、名護市長選、衆院選など全てで反対派が勝利している。

◆基地、国民全体の課題

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設をめぐり、在職時に代替施設の受け入れに同意した稲嶺恵一・元沖縄県知事は、同意の前提が崩れたとの認識を本紙に語った。政府が名護市辺野古（へのこ）への新基地建設を進める中、当時の経緯や解決策について聞いた。　（聞き手・後藤孝好）

　－一九九九年に名護市への移設に同意した理由は。

　「現実論として、すぐに普天間飛行場をなくせとは言えない。移設された米軍基地が沖縄県内に固定化されるのは嫌なので、使用期限を設けて暫定的に軍民共用で使うという条件を付けた。当時は県民が一定の理解をしていたし、政府も閣議決定で沖縄の条件を了解した」
　－当時の条件が消えてしまった。
　「首相や閣僚が次々と交代するうちに、条件がなくなってしまった。軍民共用などは県民の財産をつくるということで賛成したのに、随分、形が変わって非常に寂しい。だから、今の計画の協議には応じたが、同意はしなかった」

　－昨年の沖縄県名護市長選や県知事選、衆院選の県内選挙区では反対派が相次いで勝利した。

　「二〇〇九年に当時の鳩山由紀夫首相が『県外移設』を掲げたことで、県民は苦渋の選択をしなくてもいいんだと目覚め、意識が変わった。基地に反対していたのは従来、革新の活動家が中心だったが、今は座り込みの人たちを見ても、一般のおじさんやおばさん、若い学生が多い。中間派や無党派、保守系で反対する人たちが増えてきた」

　－それでも政府は建設推進の構えを崩さない。

　「十六年前とは沖縄の政治状況が全く違っているので、進めるのはなかなか難しい。政府はのど元過ぎれば熱さを忘れるので、簡単に考えて、沖縄への配慮が足りない。もう一度、外交防衛や米軍基地のあり方を考え直すことが大事だ」

　－沖縄の基地問題をどう解決すべきか。

　「日米同盟の重要性は分かっているが、沖縄は戦後七十年間、米軍基地が集中し、しわ寄せを受けてきた。政府は国民を見ているから、国民全体で取り組まなければ、沖縄の基地問題の解決はあり得ない。本土の国民には、基地問題は沖縄だけでなく、日本の課題として考えてもらいたい」

　＜いなみね・けいいち＞　１９３３年、中国・大連生まれ。慶応大卒。日本トランスオーシャン航空（ＪＴＡ）会長や石油卸会社会長などを経て、９８年１１月の沖縄県知事選で自民党県連の推薦を受けて初当選。２００６年１２月まで２期８年務めた。父は元参院議員の故一郎氏。