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高知市議団の実績と役割 2015年

 県議選告示直前で、多忙を極めている(後半戦の準備も重なるので)が、桜が咲き、田植えが進み、気持ちを和ましてくれる。

 後半戦の高知市議選にむけて、とりあえず作成したメモ「高知市議団の実績と役割」。

【高知市議団の実績と役割】      
 
 高知市議会選挙(定数34名、4月19日告示、26日投票)で、日本共産党は、現有6議席から7議席獲得(現職5、元職1、新人1)をめざしています。日本共産党の1議席増は、市民が「暴走政治ストップ」の声を安倍政権につきつけることであり、大型事業大好き、暮らしに冷たい市政のゆがみをただし、市民の切実な願いを実現してきた力をさらに大きくする、という市民の命と暮らしにとってきわめて重要な意義をもっています。
《 市政のゆがみと対決! 唯一の野党・日本共産党の決定的役割 》
 この4年間の市政は、大型事業・同和偏重という失政が作り出した「財政危機」を、国保料、下水道料金、各種手数料・使用料の値上げなど市民負担増、行過ぎた職員削減などによる「再建計画」(09~13年)を押し進めた時期です。

 市民負担増など「何でも賛成」のオール与党の市議会の中で、日本共産党は唯一の野党として、①生活相談、2年に1回実施する市民アンケートにもとづき、市民の厳しい生活の実態、切実な声を届ける ②住宅リフォーム助成、学童保育新設、中学校給食実施など市民と力をあわせる ③先進事例の紹介など建設的提案を行う ④正確な財政・行政分析にもとづき、「5年間で計画以上に166億円の財政改善。要求実現の財政はある」「過剰な職員削減によるサービス低下」などの事実を突きつけて、市民要求実現、市政のゆがみを正す、かけがえのない役割を、発揮してきました。 

 高知市は、県都であり、県人口の約45%をしめ、財政力では県や県下の市町村の中でもっとも高いにもかかわらず、学校耐震化や避難タワー整備などの防災施策、学校給食・子どもの医療費無料化など最低クラスに留まっています。一方、東日本大震災後も、市の総合計画を見直さず、新庁舎建設、旭駅前再開発など大型事業を推進し、新庁舎は当初の90億円の説明が短期間に180億円超に倍加するなど、過去の失政への反省を示していません。
 高知市にないのは、「財政」ではなく、「福祉・防災の心」です。高知市が持つ本来の力を発揮させるためには、日本共産党の躍進がなんとしても必要です。

《 抜群の実績  日本共産党市議団》

●中学校給食実施で証明した市議団の力  他会派も「共産党に敬意」

  昨年12月議会で、市長が中学校給食の実施を表明しました。一年前の12月議会では「実施できる財政状況にない」(市長)と言っていたものを、財政が計画以上に5年間で166億円も改善していることを突きつけて、の「実施方向など具体的な検討が必要」(14年3月議会)と前向きな姿勢に転換させる決定的な役割を果たし、6月議会に、短期間で1万筆を越える署名を提出し「要望の重さを感じる」(市長)と答弁を引き出し、9月議会で検討委員会の設置、12月議会の実施表明に追い込みました。
 前回の市長選で、さこ候補が給食実施を訴えて以降、12年3月~14年9月まで11回の市議会で、実施をもとめ質問は11回になります。
他会派も認める活躍-- 3月市議会で、自民党市議は、本会議質問の中で「中学校給食は、この市議会に共産党の市議団の皆さんがいなかったら実現しなかったかもしれない。そういう意味では、敬意を申し上げる」と発言しています。与党会派は「中学校給食についての検討委員会設置」を求める陳情を不採択(13年12月議会)するなど、市民の願いに背を向けてきた中での大きな成果です。

●子育て支援、子どもの貧困対策

・県下で唯一実施していない第三子の保育料無料化の実施をもとめて繰り返し追求したことで、同時入所の第二子無料化として実現しました。
・子どもの医療費無料化は、財政改善の状況を示し、部長に「検討すべき時期」との答弁を引き出し所得制限を緩和させました。
・前教育長のときに、市議団の追求で「学童・待機児ゼロ」を約束させましたが、「4つのクラブで待機児がいる」と、実態示し改善させました。 
・武道必修化では、「授業で使用する用具は、公費が負担する」 と答弁させ、保護者負担増の懸念を払拭しました。
・五台山小学童クラブの開設--「希望者が基準に満たない小規模校にも設置を」と声をとりあげ「国の設置基準は10人以上、市は20人以上。遅れた基準の改善を」と議会で追求し、保護者のみなさんの運動を応援し、「請願」採択で勝ち取った成果です。
・民間保育所への看護師配置補助。乳児を受けいれている保育園で看護師は不可欠ですが、民間園では十分配置できていません。市議団は独自に保育所アンケートを実施し「援助があれば配置したい」との声を届けて実現しました。
・結婚暦のある一人親に適用される寡婦控除が、未婚の一人親には適用されていません。日弁連の改善もとめる意見も紹介し、市営住宅で「みなし寡婦控除」が適用されました。

・就学援助率3-4割と、高知市の「子どもの貧困」は深刻です。その解消めざし力をつくしてきました。中学校給食もその1つです。経済的な困難を抱える子どもへの学習支援を提案(10年12月議会)し無料の「チャレンジ塾 5ヶ所で実現。 その後も拡充を求め、現在10ヶ所となりました。
また、乳幼児健診の実施率が「全国最低」という厚労省の調査を示し、「貧困、虐待などリスクの高い家庭ほど受けていない可能性が高い」と対策をもとめ、直接訪問する体制のために保健師を増員させました(県議団の指摘により、県の補助制度が新設された制度を活用)。学校で、福祉の専門的対応する「スクールソーシャルワーカー」の配置増を要望してきました。県が県議団の質問に応えて新年度に23名を増員。うち15名は県独自の採用で、8名が高知市に配置されます。県議・市議の連携も共産党の大きな力の1つです。

●南海地震対策、災害対策

 南海トラフ巨大地震の対策は、長期浸水という独特の課題もあり、「待ったなし」の事業です。学校耐震化は、文科省が直接指導にくるほど遅れ、他市町村が県の津波避難対策推進交付金(市町村の負担が実質ゼロになる)を活用し、津波避難タワーを次々と整備する中、高知市はゼロという状況が続きました。また、党市議団が指摘してきた行過ぎた職員削減の結果、技術職員が足りず、13年度に予定された3基の避難タワー、101避難路整備が1件も執行できなかったり、地域の避難計画づくりもマンパワー不足で進まない事態がうまれました。市議団は改めて、「職員体制の充実を」と指摘し、担当課等一定の改善をさせました。

 党市議団は、学校耐震化促進では、夏休みだけでなく、他の休みも活用しスピードアップさせている他県の例を示し改善させ、裸足ですごす保育園児の実情を示しガラス飛散対策を実施(公立のみ。市は「民間は自助努力で」との冷たい対応)させるとともに、避難タワー設置が進まないのは、市が「用地の無償提供を条件(県の交付金は用地取得費も対象)にしているからでだ」と厳しく批判し、促進につとめてきました。
 また、「防災に女性の視点を」と提案し、ワーキンググループによる提案書作成、防災会議の女性委員登用に結びつきました。ジュニア防災士要請講座やアマチュア無線の活用の提案など、建設的提案で市政をうごかしてきました。
 党市議団の質問で実現した被災者が一時的に優先的に市営住宅に入居する制度(10年12月議会の質問で実現)は、手続きに時間がかかる問題があり、昨年の台風被害を受け、「ただちに入居できる規定」に改善させました。

 合併した鏡・土佐山では、職員が人、地域を知らないなど防災力が落ちると指摘してきましたが、昨年の台風による地域の孤立化が発生、職員が現場を知らなかったために対応が遅れた問題を指摘し、「地域出身の職員を地域運営室に配置するなど体制の見直し」(14年9月議会)を約束させました。

★子どもの命より、市長守れ ~学校耐震化促進決議を葬る 与党会派
 全国最低レベルの学校耐震化率で、文科省が職員を派遣するとの異例の事態をうけ、日本共産党は、議会として「促進決議をあげるべき」と提案。しかし、与党会派は“市も努力している”とし、一致して反対にまわりました。

●暮らしを守る。 負担増と対決

 市議団の実施した市民アンケートでも「生活が苦しい」「税、保険料の負担」が重いとの声が広がっています。市議団は「負担は限界を超えている」と負担増と対決するとともに、切実な暮らしの願い実現に力をつくしてきました。

☆負担増と対決

・国保値上げ 「国保料が高すぎる」のは全国的な問題ですが、高知市には特別の理由があります。市独自の窓口負担軽減策(子ども、障害者、一人親)に対しる国の交付金減額分や保険料の独自軽減による収入減分は、一般会計から国保会計に繰り入れるべきものです。市議団は、「繰り入れるべき」との厚労省の通知も示し、12年間、その額が58億円になることを答弁で認めさせ、「国保財政が厳しいは通用しない」と値上げに反対し。「きちんと繰り入れれば値下げと減免の拡大は可能」と論陣を張りました。その結果、13年度より、年2.7億円の一般財源繰り入れを実施され、値上げ抑制に、一歩改善を行わせました。    
・介護保険料 市町村の基金は、「計画通りに事業がすすまなかった保険料があまったもので、全額とりくずすべきもの」(県地域福祉部長)であると指摘し奮闘。市は基金16億円のうち12億円しかとりくずさず、値上げを強行。市議団は「努力がたりない」と反対しました。  
・学童保育料の値上げ 月7300円を8100円にする値上げ案に、「現状でも中核市で4番目の高さ」を指摘し、保護者会への説明もないままの提案であり、と撤回を強く主張。が、与党会派は値上げに賛成。
・3月市議会では、市長は「財政再建が完了」と提案説明で発言しましたが、党市議団は、「財政危機だと言って、市民負担を押し付けてきた。『完了』というなら、国保、下水道料金、各種手数料・使用料の値上げを元にもどせ」と厳しく追及しました。

☆論戦と運動で願い実現

・住宅リフォーム助成制度の実現   実現までトコトン質問。建設労働者、業者団体と力をあわせ実現できました。
・家庭ゴミ有料化を阻止したことで、有料だった旧春野町も無料にすることができました。
・無低診の薬代 4週間に延長を実現
・デイサービスの「花見禁止」 市の間違った指導を撤回させる。

☆ 資源ゴミの売却益の還元を – 委託契約の問題点を追及  

 市民協働で実施している資源回収での収益(資源価格の上昇による業者からの委託料の返金)を、地域に還元せず一般財政の補填に使っているのは問題と指摘。また「資源」の所有権が明確でない委託契約の内容の不備を指摘し、「市民の財産」は、直接市民に還元し、「市民協働の高知方式の維持のために活用を」と提案し、「資源有価物の売却収益のあり方など財政面も含め、しっかりとした協議・検討をおこなっていく」(14年12月議会)と改善を約束させました。

★ 与党会派を先頭に「財政は改善された」と、議員報酬のカットをもとにもどす(13年3月議会)
 討論で共産党は、「財政危機を理由に、市長の給与カットが続いている。予算を認めてきた議会にも同様の責任がある」と削減継続を求めました。

●若者、ブラックな働き方の規制

・公共調達条例の改定。 公共事業の下請け労働者などの賃金や社会保険加入などの労働条件を守らせるための「公契約条例」の制定を繰り返し求め条例を制定させましたが、「理念」だけで、実効性がないと超党派の議員提案で改善しました。(「新未来こうち」が反対 )
・若者向けに労働者の権利をまとめたリーフレット(県議団の質問で県が作成)を、成人式で配布することを提案し、実施されました。

● 庁舎建設  ~ 「現位置ありき」の無責任さを徹底論戦

  コンパクトで低コストを基本した建設を提案。市の計画の問題点を追及してきました。

①長期浸水、地盤の流動化など「専門家の意見を聞いていない」のに、津波被害の新想定もまたずに、現位置を早々決定。与党会派も追認。

②「防災の拠点」の虚構を指摘~ 庁舎に職員がいる時間は、1年のうちわずか1/4の時間。しかも、長期浸水地域であり、「3時間で6割の職員が集合するとの市の計画は非現実的」と追及。 勤務時間外の発生なら、長期浸水もあり、「ほぼマヒ状態」という無責任な答弁。市議団は、「防災の拠点」というなら「地域分散型の拠点づくりが大事」と提案しています。

③地域分散型の取組 市議団の提案を反映
 インターネットなど発達によって、支所などでの専門的な相談、テレビ会議も可能になり、豪華な庁舎より「本庁者に足を運ばなくてもよい」分散型のシステムを提案。市も「幅広い分野に対応が可能」「その導入についても検討したい」と答弁しました。

●財政・行革 ―― 市政のゆがみを浮き彫りにした論戦力

・「財源がない」「財政が厳しい」のウソを打ち破る。
 市は「財政再建プラン」の実施中、毎年「○○億円の収支不足」と説明してきました。市議団は、地方債残高、第三セクターの負債、基金の状況など、財政再建計画と実際の数字をつき合わせ、「5年間で166億円も計画を超過達成」していることを、市に答弁させました。また、実際の財政再建額が、5年間で660億円、年130億円と急テンポで改善している事実も明らかにし、「超過達成分の活用」「改善テンポの若干のペースダウン」によって、「市民要求実現は十分可能」ということを、動かしがたい事実で示したことで、中学校給食の実施、子どもの医療費拡充などの流れを作り出しました。

・行過ぎた人員削減は、サービス低下になる—市議団の指摘が現実に

 市の人的経費――人件費、物件費(多くはアウトソーシングなど委託量、非常勤職員の賃金)は、中核市でトップクラスの低さ(06年度中核市37市で3位)。直近の資料でも、中核市平均と比べ、33億円も少ないこと、合併で面積も広くなり、課題も多様化しているのに、合併前より、200名も少なくなっていることを明らかにし、「行過ぎた職員削減は、市民サービスの低下になる」と論陣をはってきました。
 防災事業の遅れ、福祉のケースワーカーの不足、保育・技術職など専門性・経験の継続が困難になっている、メンタルヘルスによる長期病休職員の増加など、深刻な事態がひろがり、市に「問題あり」との認識を持たせました。

・「安易な委託」の問題点   党市議団の指摘を「外部監査」が証明 

 外部監査は「アウトソーシング自体が目的化」と指摘。「サービスの向上」について評価も評価基準もなく、再委託が横行していることなどをあげ、“まず「何をしようとしているのか」そのために「直営か委託かも含めてどのような手段によるのか」もう一度覚醒した意識下で再検討する必要がある”と厳しく勧告しました。
 また、外部監査は、委託契約の7割、62億円が随意契約になっていることに注目し、「他業者、他都市との比較もしてない」「費用等の具体的数字をもってない」「意味なく随意契約をつづけている。」「初めから『この業者』での契約”などなど、市民負担を押し付ける一方、そのズサンに実態を明らかにしました。市議団はこの内容を示し、「5%カットできても3億円の財源ができる」と追及しました。

● 同和行政のゆがみなど徹底論戦で、大きく改善

 市民会館の体制縮小など、同和予算は大幅に削減してきました。残る「ゆがみ」の是正も繰り返し追求してきました。

 特定団体の「糾弾会」に市幹部がぞろぞろ参加。市長以下164名参加の回も含め、6年間で10回にも及びます。 その実態を明らかにし、議事録の「公開」を約束させました。
市営住宅募集で、旧同和向け住宅の募集は、市の広報に掲載されず、「市民会館だより」だけに載せ、募集の倍率は、一般向けと同和向けで10倍もの開きがあります。「不平等」な事態の是正を厳しく求めています。

●安倍暴走政治と対決 ・・・ 意見書決議を積極提案

・「集団的自衛権の行使を容認しないことを求める意見書」「小規模家族農業を破壊する農政改革反対の意見書」「国保への財政強化を求める意見書」を提案し可決 14/6
・欠陥機「オスプレイの国内配備中止を求める意見書」が賛成多数で可決。琉球新報は社説で、高知市で意見書決議が可決されたことを取り上げ、「大きな励まし」「この動きが広がってほしい」と紹介 12/6
・TPP 「国益守れなければ撤退」の意見書可決  15/3

・政党助成金を廃止し復興財源に」を提案 /議会が否決  11/6
・「高校授業料無償化の維持,教育費無償化の前進を求める意見書」 共産党以外が反対し否決11/9
・伊方再稼働反対の意見書 13対19で否決  、 14/3
・消費税10%の中止求める意見書   市議会多数が否決 14/9

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