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効率的運営 事実をごまかす高知市政の不誠実さ

元来、効率的なのに、無理な職員削減をして、市民サービスの低下を招いている高知市。
人的経費(人件費と物件費)で中核市平均より、市全体に換算すれば、33億円も少ない、という客観的事実の前に、市当局は「物件費は比較できない」として、人件費のみの説明に逃げ込んだ。この不誠実さが、岡崎・高知市政の特徴の1つである。
 高知市が中核市平均で、職員数がおおいことは、先のブログで解明済み。
【「130人に1人」の愚  行過ぎた職員削減 2015/3】

 この市政には、市民の暮らしの実態、命を守ることへの気概や市民に説明責任を果たすことへの誠実さ感じない。

 物件費には、臨時職員の賃金、外部への委託費が約6割を占める(総務省「地方財政白書」より / 高知市は4割を切る)。

Z073

職員を減らしても、非常勤職員や外部委託が増え、負担増やサービスが低下すれば、意味はない。
だから、総務省の「都道府県・市町村財政比較分析表」でも「人件費・物件費等の状況」とトータルで比較されている。

総務省が使っている指標を「比較できない」と、否定し、市民・職員に犠牲を押しつけている実態をごまかした。

 財政論では、合併特例の終了にともない通常の自治体なみの交付税算定になることで減る14億円のうち、新たな財政措置で、年約10億円が手当てされることになったが、この使途については、旧町村には説明しない、言い放った。
 当然、なくなることを前提に、行財政計画を立てていたわけで、財源が確保されたのだから、どう活用するか、明確にするのが当然である。
 
 国保では、保険料の独自軽減分による減収、地方単独事業波及分など、当然、厚労省も繰り入れるべきと言っている一般財源を、12年間、計58億円前後を入れず、高すぎる国保料を市民に押しつけてきた。
 資格書の発行、滞納差し押さえが急増しているが、「財政危機を克服した」という現時点でも、その反省や真摯な説明もいっさいなし。

 情けない市政である。

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