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安倍暴走政治から県民を守る県政を 県議選アピール

 1月に作成し、団体訪問などで活用している県議選アピール「安倍暴走政治から県民を守る県政を―― 若者も高齢者も笑顔で暮らせる高知県へ」。

 遅まきながらアップします。

【安倍暴走政治から県民を守る県政を ― 若者も高齢者も笑顔で暮らせる高知県へ ― 

  県議会議員選挙にあたって訴えます 】
 
二〇一五年一月二十六日    日本共産党高知県委員会

 昨年12月の総選挙で、日本共産党は、比例代表選挙で606万票を獲得し、改選8議席の2・6倍にあたる21議席を得て、衆議院でも議案提案権を獲得することができました。沖縄では1区の赤嶺政賢氏をはじめ新基地建設反対の「オール沖縄」候補が4つの小選挙区すべてで勝利しました。総選挙で唯一躍進した党が日本共産党だったという事実は、本格的な「自共対決」の時代の到来を告げたものです。

 《日本共産党の躍進で、今度は地方から安倍政権に審判を》

 4月3日告示・12日投票で県会議員選挙が行われます。今度は、地方から安倍政権の暴走に厳しい審判を下す番です。
 現在、県議会は、36名(欠員3)中21名を自民党が占めています。総選挙の比例得票が30%しかない自民党が、6割近い議席を占めているのは、定数一の選挙区が多数あるからです。安倍暴走政治を県政に持ち込む自民党が民意から離れて多すぎることが、県政の最大の問題です。
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 県民の声は、「アベノミクスの評価」、「集団的自衛権」、「9条改憲」、「伊方再稼働」で、いずれも「反対」が「賛成」を大きく上回り、消費税10%の賛否も「中止」が47%と最も多い回答となっています(高知新聞・総選挙前の県民世論調査)。この県民の声にこたえ、暴走政らから県民を守る県政を築くためには、県議会第2党の日本共産党が5議席から7議席に躍進することが強く求められています。

 《 「自共対決」 日本共産党が伸びれば県政が変わる 》

 現在の尾﨑県政は、自民、公明、民主、社民の推薦を受けた、いわゆる「オール与党」型の県政です。尾﨑知
事自身は、自民党政権の官僚出身で、自民党政治と距離の近い政治家です。
 しかし、橋本前県政の積極面を継承する姿勢、党県議団の論戦と県民の運動により、県民の願いにこたえる積極的な側面も持っています。「対話と実行座談会」の実施、防衛省や四国電力との交渉・勉強会を公開するなど、県民の暮らしに軸足を置き、県民参加を重視し、国に対しては「政策提言」「要望」などで県民の声を届けてきました。
 同時に安倍自公政権の誕生、県議会で自民党が多数を占めているため、自民党の政策・主張に「配慮」するなど多くの制限がかけられているという2つの側面を特徴としています。
そのことから前回知事選挙では、日本共産党は、対立候補を立てず、論戦と運動で県民の立場に立つ側面を前進させるという対応をとりました。4月の県議選で、日本共産党県議団が伸びれば、県政の県民の立場に立つ側面をさらに前進させ、安倍暴走政治から県民を守る最も確かな力になります。

 日本共産党は、高知市区(定数15〕の塚地佐智、米田稔、吉良富彦、中根佐知の現職4議席の確保、四万十市区(定数2)の岡本和也の再選、新たに高岡郡(定数3)の橋元陽一、南国市区(定数2)の岡田芳秀の勝利で、県政史上最高の7議席獲得に全力をつくします。県民のみなさんの大きなご支援をよろしくお願いします。

 《 暮らしと平和を守る県政へ  6つ柱と争点 》

  平和と県民の暮らし・営業を脅かす安倍暴走政治をめぐる「自共対決」は鮮明です。安倍政権はいっせい地方選挙対策として「地方創生」を打ち出していますが、地方の疲弊は自然現象ではありません。農産品、木材の輸入自由化拡大、大型店舗の出店自由化などで地域経済を破壊した結果です。その反省もなく、さらにTPP参加による農業破壊、重要な雇用の場であり、命と健康を守る最前線である医療・介護の削減、消費税再増税などで、地域を破壊しようとしています。自公政治と対決し、転換させることこそが真の地方再生の道です。

①暮らしの応援で、地域経済の活性化を

 格差拡大と不景気をもたらしているアベノミクスの転換に力を尽くすとともに、県政では、暮らしを応援する施策、地域でお金が循環する施策で地域経済を元気にする積極的提案を続けます。

●耐震化促進、住宅・店舗リフォームによる仕事づくり

 日本共産党は橋本前県政時代に「住宅の耐震改修補助」を提案し実現しました。学校耐震化の予算を拡充させました。昨年12月県議会では、既存商店を支援する店舗リフォーム助成を提案し実現の見通しとなりました。
南海地震対策など防災やバリアフリーなど暮らしに密着した事業の推進で地域の仕事をつくります。住宅リフォーム助成の創設を提案します。

●医療・介護  国の切捨て策を許さず、充実させます

・特別養護老人ホームの増設など安心して暮らせる高知県を築きます。そのためにも、自公政権がすすめる病床削減・窓口負担増、介護報酬大幅削減など医療・介護の切り捨て計画の阻止へ全力をつくします。党県議団の指摘に知事は「必要な医療、介護が受けられないことがあってはならない」、「医療介護は重要な雇用の場」と述べ、国に主張していくと答弁しました。県とも力をあわせ医療・介護の切り捨てを阻止します。

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・高齢者・障害者が利用しやすい公共交通の整備を、福祉の視点で進めます。

● 高すぎる国保料(税)の軽減に力をつくします。

 加入者の構成が無職、非正規雇用中心へ激変したにもかかわらず、国が負担割合を増やしてないことが保険料高騰の原因です。党県議団の質問に知事も 「負担は非常に重い」「今まで以上に国費の投入が必要」と答弁しています。県と力をあわせ国保の改善につとめます。  
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 また、子どもの医療費無料化など自治体の努力に対し、自公政権は、国の支出を削減するペナルティ(県全体で4億円)をかけています。県・市町村と力をあわせ、直ちにやめさせます。一般財源の繰り入れで負担軽減に努めます。

●TPP交渉撤退へ県と力をあわせます。第一次産業を推進します

  党県議団は、「企業誘致に負けない思い切った施策」を提案し、新規就農者支援などを推進してきました。米価下落対策を求める意見書を提案、可決させました。兼業農家支援などを提案してきました。
 安倍政権が進める関税をゼロにするTPP参加を許せば高知県の第一次産業は壊滅します。党県議団は「交渉からの撤退」の意見書を提案、可決させ、知事の「国益を守れない場合は撤退を」との政府申し入れに結びつきました。今後も県・県民と力をあわせ全力をつくします。
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●消費税10%中止に力をつくします。

 高齢者、中小企業の多い高知県にとって消費税8%増税はきわめて深刻な影響を与えています。自公県議団は、消費税10%中止の意見書を否決しましたが、意見書可決の実現など中止のために全力をつくします。

②「子育て支援先進県・高知」を築きます 

●少人数学級の推進、教育条件を拡充させます

 政府は国の制度として小学一、二年で始めたばかりの35人学級を否定して40人学級復活をねらっています。党県議団がくり返し質問する中で、県は小学4年生までと中学1年生で少人数学級を先行実施してきましたが、政府の動きに、知事も「乱暴」「学級人数を少なくすべき」と批判しました。多くの国民の批判をうけ、政府は新年度の実施を見送りましたが、今後も、県とも力をあわせ後退を許さず、拡充に力をつくします。一方、少人数学級拡充の意見書を否決、教育の充実を求める5万7千人の請願を不採択にしたのが自公県議団です。
 党県議団の質問で、県立校への公費でのエアコン設置、学校図書支援員の創設、重度障害児の通学支援などが実現しました。少人数学級の拡充をはじめ、ゆきとどいた教育の実現につとめます。

●中学校給食実施。子どもの医療費無料化拡充、保育料軽減

 給食実施、中学校までの医療費無料化という党県議団の要望に、県も「重要」「やるべきテーマ」と前向きの回答をしています。保育料軽減など「子育てするなら高知県」の実現をめざします。妊産婦の通院・宿泊補助の創設や病後児保育の充実など、安心して産み育てられる環境を築きます。

③ブラック企業の規制  若者・女性に安定した雇用の場を

 公契約条例の制定などで若者・女性を使い捨てにする雇い方をただします。職場のマタハラ・パワハラ防止を進めます。ブラックバイトの根底には、多額の借金を背負わせる貧困な奨学金制度があります。香美市で実施している給付型奨学金の全県への普及、県立大の授業料免除枠の拡大をすすめます。
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④原発ゼロ、自然エネルギーで高知の未来を拓く

 地域経済を活性化させる自然エネルギーを推進します。ところが電力会社が自然エネルギー買取を一方的に制限し、県の産業振興を妨害しています。自公政権による原発再稼働を前提にしているからです。県議会でも自民党は再稼働反対の意見書に一貫して反対しています。  
 「理想は(原発)ゼロ」「自然エネルギーは大いに促進」(知事)との立場と共同し取り組みます。

⑤平和な高知県を。戦争する国づくりを許しません

 今年は戦後70年、被爆70年、高知空襲70年です。92年間、反戦平和を貫いてきた党として「戦争する国」づくりと対決します。

●自民県議団の暴走政治持ち込みと対決

 早期の憲法改悪、河野談話見直しの意見書強行、「教育勅語を教えよ」質問など、県政に右から揺さぶりをかけているのが自民党県議団です。暴走政治持ち込みと対決し、平和を守ります。 

●米軍機の低空飛行中止  県と力をあわせとりくみます。

  政府への申し入れ、測定器の設置など党県議団の要望に答え、訓練中止に努力する県と今後も力をあわせます。「子どもの泣き叫ぶような訓練は中止を」(知事)という県民の願いに敵対し、「中止」を求める意見書を否決したのが自民党県議団です(追記 2月県議会で、県民世論に追い詰められ、ついに「賛成」に)。 

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 (香美市物部で撮影された動画からの連続写真、昨年12月)

⑥県民の声が届く県議会の改革を

・県民の声を県政に反映させる上で、県議5名、県議会第二党は大きな力を発揮しています。年間の質問時間は、議員数で決められています。毎議会質問できるのは自民党と日本共産党だけです。4つある常任委員会すべてに委員を配置でき、すべての議案審議で県民の声を反映できます。意見書、修正案などの提案権(4名以上必要)も有し、県民の声を届けてきました。

・党県議団は、かつての自民党県政のもとで生まれた特定勢力・個人と県政の癒着を断ち切ってきました。尾崎県政のもとでも自民党県議(当時)が関与した「土電暴力団問題」の徹底解明に力を尽くし2度の県議会決議を可決し奮闘しました。自公県議団が強行した政務活動費の飲食費活用も、一貫して反対する党県議団の存在と県民世論によって廃止できました。企業団体献金も政党助成金も受け取らない日本共産党は、県民の立場で県政を徹底してチェックします。

・議会の公開は、県民参加の県政の基本です。議事運営委員会の公開など自民党県議団の抵抗を打ち破り実現してきました。さらに常任委員会のインターネット中継の実現や、議長など議会ポストのタライ回しを許さない民主的運営を築きます。

・県議は県民と県政のパイプ役です。定数は維持し、一人区をなくし、民意が反映する選挙制度を提案します。

―― 県会議員選挙まであと2ヵ月あまりです。いずれの選挙区も大激戦・大接戦です。県民のくらしと平和を守る砦・7名の県議団実現へ、全力で頑張りぬきます。県民のみなさんのお力添えを心よりお願いします。


【財源について  私の追加メモ】
・将来負担比率
 2012年 158.6%           2007年194.8%  36.2%の改善
 
  07年 標準財政規模2622億円なので、およそ950億円  年189億円の改善

・全国平均 208.4%   高知8番目 
  同期間に全国平均では11ポイントの改善であり、36ポイントの改善は、防災や産業振興など積極的にすすめながらの改善であり、この点でも、国への積極提案で実利を獲得する手腕が発揮されている。
・財政力指数  平均0.46  高知0.23 下から2番目

  財政力が弱いので、不測の事態や大規模事業にそなえて、できるだけ身軽にする・・・ という方向性だと思う。
ちなみに、財政調整的基金は、県が当面の目標としていた200億円を超えた。

楽ではないが・・・ さらに積極的に施策を前進させる。そういう時期に来ている。

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