県住・家賃減免 対象世帯の半分以上が未申請

　2月県議会・予算委員会での、米田県議の質問で、要件に合致しながら、制度を知らず減免をうけていない世帯が、きわめて多数になることが明らかになった。

・県営住宅　4000世帯
・うち家賃減免世帯　800世帯
・が、減免要件の1つ「市町村民税非課税世帯」　1700世帯
　→　900世帯が、｢減免申請｣漏れ。
・他にも「生活保護基準相当の額以下」、災害・病気などの場合も加えると、さらに拡大する。

　質問で、申請のすすめや制度の丁寧な説明などの改善をもとめた。
　また、入居者に状況を知らせ、気軽に相談かることを呼びかけている。