後期高齢者医療 「特例軽減」廃止で、高知県はより強い影響

　「医療制度改革」の一環として、７５歳以上の後期高齢者医療の保険料「特例軽減」が、17年度から順次廃止される。
865万人(１３年度　厚労省の実態調査では、被保険者数1490万人)に影響と報じられているので、58％が影響を受けることとなる。

　高知は低所得者が多いので軽減対象者が全体の被保険者の約69％。
　「特例権限」廃止で、より強い影響をうけることになる。

■「特例軽減」の廃止は、４種類
①夫の年金　年80万円以下(妻８０万円以下)　約311万人を9割減　→７割減、　　　　　　　　　３倍
②同　　　　　　80万円超～168万円以下　　　約258万人を8.5割減　→７割減　　　　　　　　　　２倍
③低所得者の所得割(「賦課のもととなる所得金額」が５８万円以下、年金２１１万円以下)　　５割軽減廃止
④74歳まで夫に扶養されてきた妻　　約296万人　　均等割9割軽減　　→５割軽減２年間　　　10倍　

■ 「特例軽減」　高知県の実態
①　29342人　23.85％
②　28536人　23.20％
③　12921人　10.50％　　　②と重複あり
④　13603人　11.06％
計　84402人　68.61％　　(被保険者数123013人)

■ 保険料　(２０１３年度　実態調査)
①　一人あたりの調停額(軽減後)
・全国平均　　66689円　　所得割42610円　均等割24078円
・高知県　　　 58444円　　所得割34745円　均等割23701円
　　　　
②一人当たりの所得　(所得不詳分をのぞく)
・全国79.9万円　高知53.7万円　

③軽減前の保険料
・高知　所得割 10.35％　全国３位　１位　福岡10.88　　２位　北海道10.61
　　　　　均等割51793円 全国３位　１位　福岡55045　 ２位　大　阪51828

　～　医療費が多いため、軽減前の保険料率では全国2-3倍目であるが、所得の低い層がおおいため、軽減後は２１番目となっている　(　軽減対象者　全国平均58.05％より、約10ポイント高い68.61%　)

★高知県は、より強い影響をうけることとなる

◆「5割、2割軽減の対象の拡大」という傷の手当 2016年度から実施される。

後期高齢者に対する保険料軽減の対象を拡大する。（世帯の所得で判定）
※【】内は夫婦世帯、妻の年金収入80万円以下の夫の例

① ２割軽減の拡大… 軽減対象となる所得基準額を引き上げる。（対象者約５０万人）

（現 　行） 基準額 33万円＋35万円×被保険者数 　【年金収入 238万円以下】
（改正後） 基準額 33万円＋45万円×被保険者数 　【年金収入 258万円以下】

② ５割軽減の拡大… 現在、二人世帯以上が対象であるが、単身世帯についても対象とするとともに、軽減対象となる所得基準額を引き上げる。（対象者約６０万人）

（現 行） 基準額 33万円＋24.5万円×（被保険者数－世帯主） 【年金収入 192.5万円以下】
（改正後） 基準額 33万円＋24.5万円× 被保険者数 【年金収入 217万円以下】