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廃炉  費用負担、処分場も未定 

 廃炉の決断は当然だが、いかに見通しのないまま原発を運転してきたか、課題満載である。

電力自由化になれば、原発ゼロをもとめる国民は原発由来の電気を拒否するだろう。そうなれば、販売量が減れば、廃炉費用がさらに割高となり、さらに選択されなくなり、原発は不良債権と課す。
そうならないよう、国は、廃炉費用を、すべての消費者に負担させたり、割高となった分を税金で補填するなど仕組みを考えている。とんでもないことだ。 
しかも、廃炉で出てくる放射性廃棄物の処分先もない。 原発の後始末=廃炉の道筋も、まったく不明確なまま、再稼働というのは、あまりにも無責任だ。

【廃炉費用の負担 電力自由化後の課題に  NHK 3/18】
【廃炉後の対策 遅れ 処分場探し 立地自治体財政 東京3/18】
【廃炉ごみ、足かせに=東海は完了8年遅れ-浜岡、当面は敷地保管 時事3/18】

【廃炉費用の負担 電力自由化後の課題に  NHK 3/18】

運転開始から40年以上たつ老朽化した原発を巡り、関西電力と日本原子力発電の3基に続き、18日、中国電力の島根原発1号機と、九州電力の玄海原発1号機もそれぞれ廃炉にすることを取締役会で決定します。廃炉を進めるうえで、残された課題の1つが、電力自由化が進んだあと廃炉費用を誰が負担するかという問題です。

玄海原発1号機と島根原発1号機について、九州電力と中国電力は18日に廃炉を決めることにしています。
国は電力会社が廃炉を決定しやすくするため、これまで一括計上しなければいけなかった巨額の費用を10年にわたって分割計上できるようにしました。
こうしたなかで課題になるのが「電力自由化」後の費用負担の在り方です。
国は来年電力の小売りを自由化し、5年後に電力会社の発電と送配電の部門を分社化する「発送電の分離」を行います。
国は、廃炉の費用を着実に回収するため電気事業者が支払う送電の料金に上乗せする形で廃炉に必要な費用を確保する方針です。
このため、今後作られる制度によっては原発を利用しない新規参入の電気事業者から電気を購入する利用者も廃炉費用を負担する可能性があります。

東京・品川区の信用金庫では原発事故のあと、85店舗で使う電力の契約の大半を再生可能エネルギーなどを販売する電力会社に切り替え太陽光発電のパネルも設置して原発に頼らない取り組みを進めています。
城南信用金庫の吉原毅理事長は「本来、自己責任で、利用者がそのコストを負担するということで言えば、原発事業者がそのコストを負担するべきだ。そうでないと消費者は選択の余地がないので不公正になる」と話しています。
これについて電力会社の経営に詳しい一橋大学大学院の橘川武郎教授は「原発以外の電力を起こしている電力会社から買う需要家が果たして原発の廃炉まで負担するのかという議論は出てくる。ネットワークの作り方にも関わる大きな問題になると思う」と話しています。

【廃炉後の対策 遅れ 処分場探し 立地自治体財政 東京3/18】

 関西電力と日本原子力発電が十七日、老朽化した関電美浜原発1、2号機、日本原電敦賀原発1号機(福井県)の廃炉を正式決定した。中国電力と九州電力も十八日に二基の廃炉を表明する見通し。国内の原発は四割が十年以内に廃炉するかどうかの判断を迫られる。しかし廃炉ごみの処分場探しや、立地自治体の対策など国の政策づくりは遅れている。(吉田通夫、岸本拓也)
 廃炉が決まった美浜1、2号機を解体すると計約五千トンの廃棄物が出る。放射能が高いごみも含まれ、処分には地中深くで数百年管理する必要がある。しかし敦賀原発1号機を含め処分先のめどは立っていない。
 「何も決まっていない。努力はしてきたが、思うように進んでいない」
 処分場探しの見通しについて関電の担当者の答えはあいまいだ。
 既に廃炉作業が進んでいる日本原電東海原発(茨城県)では、処分先がネックとなり工程が遅れている。
 この日の記者会見で、宮沢洋一経済産業相は「事業者が処分に向けた取り組みを進めることが基本」との姿勢を示すだけだった。
 国は、廃炉決定で生じる巨額損失を、電力会社が分割処理することを認める制度を整えたが、自治体が原発から自立するための支援策は積み残したままだ。
 廃炉が決まると、立地自治体への交付金や、電力会社からの固定資産税などが大きく減る。保育園の人件費など、本来、税金(一般財源)で賄うべき分まで依存している自治体もある。
 一方で、関電は運転を始めてから約四十年たった、福井県内の美浜3号機と高浜原発1、2号機の再稼働に向け、原子力規制委員会に新規制基準の適合性審査の申請をした。
 経産省は二〇一五年度予算案に廃炉が決まった立地自治体への支援策を計上せず、再稼働した原発を抱える自治体への新たな交付金をつくるなど、再稼働を推進する施策に偏っている。



【廃炉ごみ、足かせに=東海は完了8年遅れ-浜岡、当面は敷地保管 時事3/18】

 関西電力美浜原発1、2号機(福井県)など5基の廃炉が決まった。いずれも完了まで数十年かかるとされ、先行きには不透明感も漂う。既に廃炉作業が始まっている日本原子力発電東海原発(茨城県)や中部電力浜岡原発1、2号機(静岡県)では、解体で発生する低レベル放射性廃棄物の処理が足かせとなっている。
 原電は2013年12月、東海原発の廃炉完了時期をそれまでの20年度から5年間先延ばしすると発表した。10年にも3年間の延長を決めており、当初予定から8年の遅れとなる。
 原電は低レベル廃棄物のうち、「L1」と呼ばれる危険度の高いごみの処分基準が決まっていないためと説明する。原子力規制委員会は今年から検討を始めたが、基準が決まっても処分場を確保できなければ問題は解決しない。
 処分場が未定なのは浜岡1、2号機も同じ。中部電は16日、規制委に対し、放射性物質濃度が比較的低いごみ「L3」を敷地内に当面保管できるよう廃炉計画の変更を申請した。15年度から原子炉周辺の設備を撤去する計画だが、解体で発生するL3の処分場が決まっていないためだ。
 浜岡原発が立地する御前崎市原子力政策室の担当者は「L1やL2は国や電力会社が責任を持って市外に場所を確保すべきだ」と警戒する。
 廃炉中の日本原子力研究開発機構の新型転換炉「ふげん」(福井県)がある敦賀市原子力安全対策課の担当者も、「具体的な話はまだないが、市内でのごみ処分はないと思っている」と話している。


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