中学校給食 「共産党市議団いなかったら実現しなかった」 自民党市議

　　動かしがたい共産党市議団の活躍に、この3月市議会で、他党議員から「敬意」が表明された。　
「次に教育行政についてであります。最初に、まず中学校給食について少し触れておきたいと思います。
実施に向けて大きく進み出した本市の中学校給食は、この市議会に共産党の市議団の皆さんがいなかったら実現しなかったかもしれない。そういう意味では、敬意を申し上げる次第でございます。」(戸田次郎・自民党市議　3月13日　本会議質問)
　
　事実上の実施表明をした15年12月市議会までの動き「3年間の論戦・運動」について、加筆もし整理しなおした。　

・12年3月～15年9月まで、11回の市議会で、11回の関連する質問。財政改善の動かしがたい事実をつきつけ、また、遅れている耐震工事を推進する具体的提案をし、実施しない言い訳をつぶしてきた。
・県議会や県への予算要望の席などでも取りあげ、県議団、市議団が連携してきた。
・市民とともに　学習会の実施、1万３千筆の署名を提出。市政をうごかした。

【高知市中学校給食完全実施へ　～　3年間の論戦・運動】

○2011年11月　　市長選で、みんなの会の迫候補が中学校給食の実施を公約で訴え
迫候補の高知新聞候補者アンケートへの回答　教育政策
　「四国の他の県都は中学校給食を百%実施していますが高知市は17%台です。食の安定は、学力向上や気持ちの安定に結びつきます。中学校給食を実施し、高知市の子どものハンディを改善します。学校司書やスクールソーシャルワーカーの配置など子どもと家庭の支援を強めます。」

○2011年12月
・2010年9月県議会で、県としても中学校給食の前進を、と質問。2011年11月の知事選では尾崎知事が「給食サービスの拡充」を公約。

→　この公約に注目し、党県議団の来年度予算に対する要望で取りあげる。知事「全国最低クラスというのはさびしい。前進させたい」と高知市と協議することを約束。

■2012年3月議会
・市議会の質問で、教育長は、県から学校給食の実施について、高知市に「問い合わせがあった」が「平成30年までに学校耐震化を優先するため」と財源を「理由」に拒否したことを明かにした。
・中学生の昼食の実態について、古い調査しかないことを指摘。「改めて調査を実施する」と答弁させる。

■2012年12月議会　　2名
・「検討する」としていたアンケートの実施を迫る。教育長は、「中学1年、2年生、保護者、教員を対象に、今年度内に実施を予定している」と答弁。
・給食実施しない理由にしている遅れている学校耐震化の促進へ、「夏休みにしか工事ができない」という市に対し、他県で、春休み、夏休みと分散させて対策をすすめている事例も紹介し改善させる。

○２０１3年２月４日　市交渉
　「子ども一人当たりの子育て支援策いくらか。高知市は県内の他の自治体から見て遅れている」との指摘に、担当課長は「県下で遅れているのは事実」と答弁

～　子どもの医療費無料化も就学前と県下最低クラス・・・給食も最低クラス。子育て支援策の遅れに市長は、これまでも「高知市は子どもの数が多くむつかしい」と述べてきた。が、子どもの数が多いからこそ、県都として、その責任は大きい。

■2013年3月議会　　実施を求める質問に、市長「財政的に難しい」と答弁

■ 2013年6月議会　　2名が質問
合併特例債を庁舎だけにつかわず中学校給食施設へ活用するや、　財政状況の好転も踏まえ、実施を求める。

■2013年9月議会　
・市の実施したアンケート調査の結果や未実施校では就学援助の不均衡(対象となる給食がない)などを示し実施をもとめる。教育長は「校舎の耐震化を最優先に取り組んでおりますので，直ちに実施を検討できる状況にはない」と答弁。
・財政再建　　プランより4年間で190億円の超過達成を指摘。　「間違いない」と財務部長
→給食とともに求めていた子どもの医療費無料化の拡充については「検討すべき時期」と健康福祉部長に答弁引き出す。

■2013年12月
・市長は「教育委員会の管轄」と予算編成の権限を持つ首長の責任を無視した門前払いの答弁。また、相変わらず「財政的に実施できる状況にない」　

■2014年3月議会
・5年間で166億円も目標を大きく超えて財政改善していること、学校耐震化の目処もたったことを示し「中学校給食を実施できない理由はない」と追求

→　市長「実施については、実施方向など具体的な検討が必要」「整理すべき課題も多く、議会を含めて議論をいただく必要がある」と前向き答弁に変更させる

○県議会では「学校給食実施」の問題について、県教育長が「金がないのは何処も同じ。首長の判断の問題」と暗に、未実施自治体の市政を批判。

■2014年6月議会
・開会日に、共産党も参加する「市民の会」として、1万筆を越える中学校給食の実施をもとめる署名を教育長に手渡す。
・署名への受けとめをただし、市長に「１万を超える方々からの思いが短期間で集まっており、要望の重さを感じる」」と答弁させる。

■2014年9月議会
・　中学校給食実施に向け、教育委員会が実施している調査について質問。教育長は、「コスト面や用地取得について調査し、できるだけ早い時期にまとめたい。」「また実施に向け、外部委員による検討委員会を立ち上げたい。」

○2014年11月　検討委員会で会合。12月市議会への報告するため、2週間という極めて短期間のとりくみで、実施方法などについて十分検討できるのか、という問題点はある。が、委員全員が実施の必要性認める。

■2014年12月議会　　市長の市政報告で「具体的な手法を判断していく」と報告。地元紙は「議終了後の取材に対し、『家庭の経済的困窮からバランスの良い昼食を取れていない生徒もいる。公的に支援する必要性がある』と実施する意向を明確に示した。」と報じた。