国民共有の財産 中山間地の展望を確保のための政策提言

日本農林漁業振興協議会の政策提言「地域資源活用で中山間農業のイノベーションを！」
　「これまでの延長線上での対策・政策だけでは中山間地域農業を維持していくことには限界があるとの認識を踏まえて、「中山間は地域資源の宝庫」「農業・農山村は国民共有の財産」というあらたな価値観に立って中山間地域農業のあり方を抜本的に見直し、中山間地域を「日本農業の変革のゆりかご」とすべく、イノベーション（革新）、すなわち新機軸の提言を行うものである。」とある。柱は・・・

（１）中山間地域の特性を生かした基幹産業である農林漁業の再生と多業型経済の振興
（２）国民・消費者の支持・理解の獲得と参画が可能であるばかりでなく、国民共有の財産として環境にやさしく地域循環が可能な農林漁業の創出
（３）過疎化、高齢化する地域社会を支え、都市と農山村の共生社会をリードしていく人材の育成・確保と地域振興
（４）中山間地域農業が発揮している地域資源管理、国土・国境の保全・管理等についての多面的公益機能に対する直接支払による所得補償政策の確立

　「地域資源活用で中山間農業のイノベーションを！」
「地域資源活用で中山間農業のイノベーションを！」(概要版)
　　
　ちらっと見たが、高知県の実践と多くに共通点がある。思いつくままに書くと・・・

　県は5つの基本政策のトップに「産業振興計画」を掲げているが、これは一次産業を軸に、食品加工など関連産業の育成にとりくんでいる。
　知事は「地方創生」にあたって、「中山間地が衰退すれば、都市部も衰退する」と、地方拠点都市に「集約」する流れに警戒感を示してきた。また、今議会でも、「企業誘致」を求める自民県議の質問に、知事は「今、企業誘致に取り組んできた地方ほど撤退し大変になっている。一次産業を基礎に、それと関連した地域に密着した企業でないと駄目だ」と答弁している。
　産業振興計画では、中山間地関連では、農業漁業の6次産業化はもちろん、自伐林業、ＣＬＴ、バイオマスなど林業、医療介護部門の重視、災害復旧面での建設業の育成、兼業支援、移住促進など総合的にとりくんでいる。

　また、５つの基本政策を横断するテーマとして「中山間対策の充実・強化」を掲げ、集落活動センター、あったかふれあいセンター設置、介護事業所への独自支援、移動体策、水源管理など取り組んでいる。
　教育では、小規模校も多く、知事も統合には慎重だし、高校は、適正規模の基準を撤廃し、郡部に高校を残す方式に舵をきった。

　これらを促進するために、7つのブロックの地域産業振興監と58名の地域支援企画員が、市町村と連携しながら、地域、地域の経営体の取り組みを直接支援している。

　直接支払い制度は国の制度であるが、8割でなく、10割を確保するために鳥獣対策、効率化など高度化の取り組みを支援してきた。繰り返し提案してきた「超急傾斜地」の分類が新年度から始まり、高知県全体では10億円から11億円に増額となる。

　今後、「提言」を研究してみたい。

　町村会の以下の提言も興味深い
【農業・農村政策のあり方についての提言　都市・農村共生社会の創造　～田園回帰の時代を迎えて～　2014.9】