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３０日、参院予算委員会の仁比参院議員の質問。地元出身の中谷防衛大臣。
米軍の訓練を、日米合意を踏まえて実施されている、と繰り返し、事実上「妥当」と答弁した。
以前、地元紙のインタビューで、せめて飛行時間、コースを地元自治体に伝えるべき、と答えていたのに、国会答弁では「米軍の訓練なので内容は承知しない」と逃げ、「求めない」姿勢を明らかにした。
米軍には何も言えない。県民をあざくむ、そして情けない姿勢。ぜひ見てほしい。
米国内では、野鳥やモグラにも配慮しているのに・・・ 「国民の命を守る」と、集団的自衛権行使に突き進む安倍政権だが、危険な訓練の中止をいえない。いかに「国民の命を守る」が嘘っぱちか、象徴している。
知事も県議会「中止」を求めている。この情けない姿勢、県議会で追及していきたい。
本日の国会審議で、安倍首相が「社会的に影響力の大きい企業が違法な長時間労働を繰り返している場合には、是正を指導した段階で公表する必要がある」と答弁した。
２月6日の参議院で、吉良よし子議員の「すき家」が２年間で１０４件６２通もの是正勧告を受けているのに、それに応じていない事実をつきつけ「悪質企業名の公表を」と迫り、「さまざまな手段を検討していく必要がある」(首相)、「貴重な意見」(厚労相)と答弁させていたもの。
共産党に追及されて悔しかったのだろう、自民党の若手議員に簡単な質問をさせての答弁だった(国会放送は事務所のテレビで流しているので・・・ちょうど耳に入ってきた)。
若者の声、行動が政治を動かしたという点で、大きな確信になるはずだ。
吉良さんといえば４月５日、県議選の支援のため丸一日高知県入りする。
・消費支出 前年同月比
実質 ２．９％の減少 11ヶ月連続
名目 ０．４％の減少
・消費支出（除く住居等※）
実質 ３．３％の減少
名目 ０．８％の減少
・勤労者世帯の実収入 前年同月比
実質 ０．７％の減少 17ヶ月連続
名目 １．９％の増加
・可処分所得 19ヶ月連続
【家計調査（二人以上の世帯）2015年2月速報】
1月に作成し、団体訪問などで活用している県議選アピール「安倍暴走政治から県民を守る県政を―― 若者も高齢者も笑顔で暮らせる高知県へ」。
遅まきながらアップします。
「新たな法制では、日本が攻撃されていなくても、米軍や他国軍への自衛隊による支援が地球規模で可能になる。これまでのように個別の案件に応じて法整備をするのでなく、どんな事態にも対応できる「切れ目のない法整備」をあらかじめしておくことで、一定の要件を満たせば、政府の判断でいつでもどこでも自衛隊を海外に派遣できるようになる。」(毎日)。
個別のニーズに応じて法制化した特措法の縛りをなくし、具体的な要件、基準もなく、いくらでも拡大できる余地をのこし、政府が「総合的に判断する」、その判断材料も行動の詳細も「特定秘密」であきらかにされない、というところに肝がある。
安倍首相には、第一次内閣のときに、空自をつかって、こっそりと(当時「多国籍軍はインフラ整備など 復興支援の活動にも取り組んでいる」と国会で答弁) 武装した米兵1万7650人を戦闘地域であるバグダッドに空輸し、憲法を蹂躙した実績がある。
【危険増す自衛隊員、責任は 安保与党合意 柳沢氏に聞く 東京3/23】
【日本を戦争する国にする安保法制整備の基本合意に断固反対し、立法作業の即時中止と７・１閣議決定の撤回を求める声明 自由法曹団 3/20】
過去２度、ＴＰＰ交渉からの撤退の意見書を可決している高知県議会。
交渉の重大局面で、自民党県議団は、「交渉からの撤退」の意見書を否決。「撤退」をもとめていない立場の後退した意見書を可決(公明党も同調)。
本会議で、共産党県議の質問に、知事も「妥協していいんだと誤ったメッセージが政府に蔓延してはいけない。懸念をもっていることをピシッと伝えることが大事。しっかり声をあげていく」と答弁。
「交渉撤退」から「撤退」しては、それこそ「誤ったメッセージ」になる。
また、米軍機の低空飛行訓練中止を求める意見書は、県民世論が自民党を追い詰め、全会一致で可決した。
廃炉の決断は当然だが、いかに見通しのないまま原発を運転してきたか、課題満載である。
電力自由化になれば、原発ゼロをもとめる国民は原発由来の電気を拒否するだろう。そうなれば、販売量が減れば、廃炉費用がさらに割高となり、さらに選択されなくなり、原発は不良債権と課す。
そうならないよう、国は、廃炉費用を、すべての消費者に負担させたり、割高となった分を税金で補填するなど仕組みを考えている。とんでもないことだ。
しかも、廃炉で出てくる放射性廃棄物の処分先もない。 原発の後始末=廃炉の道筋も、まったく不明確なまま、再稼働というのは、あまりにも無責任だ。
【廃炉費用の負担 電力自由化後の課題に NHK 3/18】
【廃炉後の対策 遅れ 処分場探し 立地自治体財政 東京3/18】
【廃炉ごみ、足かせに＝東海は完了８年遅れ－浜岡、当面は敷地保管 時事3/18】
2月県議会・予算委員会での、米田県議の質問で、要件に合致しながら、制度を知らず減免をうけていない世帯が、きわめて多数になることが明らかになった。
・県営住宅 4000世帯
・うち家賃減免世帯 800世帯
・が、減免要件の1つ「市町村民税非課税世帯」 1700世帯
→ 900世帯が、｢減免申請｣漏れ。
・他にも「生活保護基準相当の額以下」、災害・病気などの場合も加えると、さらに拡大する。
質問で、申請のすすめや制度の丁寧な説明などの改善をもとめた。
また、入居者に状況を知らせ、気軽に相談かることを呼びかけている。
動かしがたい共産党市議団の活躍に、この3月市議会で、他党議員から「敬意」が表明された。
「次に教育行政についてであります。最初に、まず中学校給食について少し触れておきたいと思います。
実施に向けて大きく進み出した本市の中学校給食は、この市議会に共産党の市議団の皆さんがいなかったら実現しなかったかもしれない。そういう意味では、敬意を申し上げる次第でございます。」(戸田次郎・自民党市議 3月13日 本会議質問)
事実上の実施表明をした15年12月市議会までの動き「3年間の論戦・運動」について、加筆もし整理しなおした。
・12年3月～15年9月まで、11回の市議会で、11回の関連する質問。財政改善の動かしがたい事実をつきつけ、また、遅れている耐震工事を推進する具体的提案をし、実施しない言い訳をつぶしてきた。
・県議会や県への予算要望の席などでも取りあげ、県議団、市議団が連携してきた。
・市民とともに 学習会の実施、1万３千筆の署名を提出。市政をうごかした。
元来、効率的なのに、無理な職員削減をして、市民サービスの低下を招いている高知市。
人的経費(人件費と物件費)で中核市平均より、市全体に換算すれば、３３億円も少ない、という客観的事実の前に、市当局は「物件費は比較できない」として、人件費のみの説明に逃げ込んだ。この不誠実さが、岡崎・高知市政の特徴の1つである。
高知市が中核市平均で、職員数がおおいことは、先のブログで解明済み。
【「130人に１人」の愚 行過ぎた職員削減 2015/3】
志位委員長を迎えての演説会。雨の中、会場いっぱいの１５００名が参加。
さっそく志位さんがツイートとしています。
「高知で訴え。会場いっぱいの熱気に感激しました。高知県議会は第一党が自民党。第二党が共産党。TPP、小人数学級、米軍機の低空飛行訓練等、あらゆる問題で「自共対決」が鮮明です。「共産党躍進は土佐の山間より出ず」となるようご支援を！ 」
県政の対決点で語ったのは４点。少し解説入れて紹介すると・・
１６平方キロの計画に対し、地権者との用地交渉が進まず、整備済みの面積約３ｈａ、フレコンバッグを置けるスペースはこのうち１ｈａ。 １６００分の３とか１という程度。
既成事実をつみあげて、あきらめさせる ・・・ 辺野古と同じ構図。
【汚染土搬入、見切り発車 福島・大熊 中間貯蔵予定地 東京3/14】
知事選、国政選挙で示された沖縄県民の意思をまったく無視。県知事と会うことさえ拒否し続けている。
「問答無用。新基地建設！」。その「強硬さ」は、説明する言葉ももたない、もろさと一体、民意から孤立する道でしかない。
【翁長知事との面会 防衛相「意味がない」沖縄タイムス3/13】
【辺野古沖掘削再開 政府、「粛々」の裏に焦り 赤旗3/13】
牧野富夫・労働総研顧問・日本大学名誉教授の「古来、たたかいの秘訣は敵の手の内を知ることだ。以下、財界や政府など相手陣営の対応・手口を経団連『報告』を中心にみていく」とした論稿。
・ 「好循環」というが、実質賃金、実質収入も実質総雇用者所得も低下、実質ＧＤＰもマイナスという「悪循環」。
・「高度プロフェッショナル労働制」という労働時間の規制、最低賃金、非正規の規制(労働市場の組織化)という労働法制の根幹への攻撃(たしか、日本はＩＬＯ条約の１号「８時間労働」をはじめ労働時間に関する条約は1つも批准していない。現状でもきわめて規制のゆるい状況)
・「トリクルダウン」は、実証された理論ではなく、「政治的主張」であり、氏は「実在しない『トリクルダウン』が破綻するはずがない。流布されているのは『幻想としてのトリクルダウン』でしかない」と痛烈に批判し、「大事なことは、われわれの意識に忍び込んでいる『トリクルダウン幻想』を叩き出し、「おこぼれ頂戴意識」を払拭することだ。賃上げは権利であり、『たたかい取る』ものだ」とズバリ。
日本農林漁業振興協議会の政策提言「地域資源活用で中山間農業のイノベーションを！」
「これまでの延長線上での対策・政策だけでは中山間地域農業を維持していくことには限界があるとの認識を踏まえて、「中山間は地域資源の宝庫」「農業・農山村は国民共有の財産」というあらたな価値観に立って中山間地域農業のあり方を抜本的に見直し、中山間地域を「日本農業の変革のゆりかご」とすべく、イノベーション（革新）、すなわち新機軸の提言を行うものである。」とある。柱は・・・
（１）中山間地域の特性を生かした基幹産業である農林漁業の再生と多業型経済の振興
（２）国民・消費者の支持・理解の獲得と参画が可能であるばかりでなく、国民共有の財産として環境にやさしく地域循環が可能な農林漁業の創出
（３）過疎化、高齢化する地域社会を支え、都市と農山村の共生社会をリードしていく人材の育成・確保と地域振興
（４）中山間地域農業が発揮している地域資源管理、国土・国境の保全・管理等についての多面的公益機能に対する直接支払による所得補償政策の確立
「地域資源活用で中山間農業のイノベーションを！」
「地域資源活用で中山間農業のイノベーションを！」(概要版)
ちらっと見たが、高知県の実践と多くに共通点がある。思いつくままに書くと・・・
「医療制度改革」の一環として、７５歳以上の後期高齢者医療の保険料「特例軽減」が、17年度から順次廃止される。
865万人(１３年度 厚労省の実態調査では、被保険者数1490万人)に影響と報じられているので、58％が影響を受けることとなる。
高知は低所得者が多いので軽減対象者が全体の被保険者の約69％。
「特例権限」廃止で、より強い影響をうけることになる。
１４年決算は約6400億円の赤字。最終赤字は４期連続。
安全対策費用は拡大する一方で、ＬＮＧ炉の高効率化、再生エネのコスト低下などで、もはやビジネスモデルとしてなりたたなくなっている。
日本でも、電力自由化にむけて、原発による電気料金を支援する枠組みが検討されている始末。今、最も投資がされている分野の1つである再生エネに制限をかける「成長戦略」・・
国民のための経済の発展ではなく、大企業の目先の利益拡大を「成長戦略」と言っているだけのこと。
核のゴミの将来世代への押しつけ。倫理的にも腐敗している。そのくせ、「道徳」好きだが・・
【仏アレバが経営再建策 14年通期、４期連続の最終赤字 日経3/4】
首相とメディア幹部が頻繁に会食するなど権力を監視するジャーナリズムの役割を放棄した主要メディア。ＮＹ・タイムズ記者、ロイター記事で、その状況に警告、懸念の声が報道されている。
どの問題でも民意と反する政策をしながらも、安倍政権の支持率が「高い」ことと無関係ではない。
そうした中で、「しんぶん赤旗」の存在は、極めておおきい。インタビュー記事など最近の登場人物の幅広さがそれを物語っている。
【「イスラム国」は問う（６）「日本のメディアは最悪」－邦人人質事件から／米ＮＹ・タイムズ マーティン・ファクラーさん 神奈川新聞3/3】
【〔アングル〕安倍政権下で強まるメディアの自粛ムード、「批判後退」に懸念も ロイター2/25】
【赤旗日曜版 一面の紹介】
・ 実質賃金 マイナス1.5％ マイナスは１９カ月連続
〔2010年平均100 15年1月82.9 14年1月84.2〕
・雇用者数 5611万人 プラス1.3％
〔前年同月比63万人増 14年1月5548万人〕
～ 実質の「総雇用者所得」も、マイナス0.43
低空飛行訓練の動画に「子どもが恐怖で泣いており、非常にその実感は伝わった」と述べ、米軍側に配慮を申し入れたことを明らかにした、と地元紙の報道。
本日の県議会でも、つかじ県議が低空飛行訓練をとりあげた。県は、騒音測定機5台設置、県下の情報も収集し、「中止」を繰り返し要請するなど真摯に対応している。この動画、県は、即座に防衛局に届け、抗議の意思を示している。
憲法改悪、オスプレイ配備など旗振りしている防衛大臣だが、県の意思を、県選出国会議員としても無視できない、ということか・・・都道府県政がどちらを向くか、は国政問題にとっても結構大きい、と改めて思う。
さて、低空飛行訓練中止の意見書を再度、提出する予定・・・ 自民党県議団、今度も反対するのか。
【中谷防衛相が高知県内での米軍機低空飛行で米軍に申し入れ 高知新聞 3/2】
もともと効率的な高知市。それを無理やり職員削減したうえ、いまだに、市長は、中核市平均「市民130人に1人の職員」をめざすといっている。
が、この職員数とは、一般行政職／ 教育・消防 ／公営企業関係 の合計である。
・公営企業部門は病院などの有無により違う〔高知市は、県と一部事務組合で運営〕。
・教育・消防も、市が高校をもっているか〔持っていないところが多い。高知市は全日も全日以外 各1〕や消防や一般行政職の清掃なども一部事務組合で実施すると、職員数の表れ方が違う。
これらの違いを無視して「130人の1人」と言っても、ほとんど意味のない
一般行政職も地域の特性、行政の特徴・個性が反映する。単純に「職員数が少ない＝効率的」とは言えない。それらを下記で検討したい。
垣内氏のレポートから、残したいグラフ、表があるので、一部メモ
■安倍首相が強調する「総雇用者所得」も実質減
「景気回復時には、非正規から雇用が拡大するため、平均賃金は低下する」として
「雇用者総数×平均賃金」という、新たな指標を打ち出したが・・・
１４年は、連続して「実質」で、前年同期比割れ
(メモ者 経済対策として公共事業をドーンとつんでも、連続減。それで「消費税増税の影響を除くと増」という、わけのわからない「説明」をしだした。)
社会研究部主任研究員土堤内昭雄氏の基礎研レポート 2015-2-27。
貧困の拡大、中間層の消滅などに言及したもの。
｢格差｣は、英語版の“inequality”の訳語だが、“inequality”は｢不平等｣と訳されることが多い。と指摘する。
だったら、対抗軸は、「Social Justice」・・・社会的公平、社会的正義。過去の備忘録から・・・
【日本の格差問題を考える ピケティ著『21世紀の資本』からの示唆 ニッセイ基礎研レポート】
【社会的公正～「ルールある経済って、なに？」 備忘録 2010/5】
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