「130人に１人」の愚 行過ぎた職員削減

　もともと効率的な高知市。それを無理やり職員削減したうえ、いまだに、市長は、中核市平均「市民130人に1人の職員」をめざすといっている。

　が、この職員数とは、一般行政職／　教育・消防　／公営企業関係　の合計である。

・公営企業部門は病院などの有無により違う〔高知市は、県と一部事務組合で運営〕。
・教育・消防も、市が高校をもっているか〔持っていないところが多い。高知市は全日も全日以外　各1〕や消防や一般行政職の清掃なども一部事務組合で実施すると、職員数の表れ方が違う。

　これらの違いを無視して「130人の1人」と言っても、ほとんど意味のない
　
　一般行政職も地域の特性、行政の特徴・個性が反映する。単純に「職員数が少ない＝効率的」とは言えない。それらを下記で検討したい。

■　中核市平均比較　33億円も少ない人的経費

・2014年3月議会、財務部長答弁 人件費と物件費の合計で 「高知市は市民1人あたり9万3707円、中核市平均は10万3397円」
→　市民全体で計算しなおすと、約33億円も人的経費が少なく運営
・　高知市の人口は、中核市43市中33位、
人口が多いほど「一人あたり」は低くなることから、実際の差以上に低いということと推定される。

■ 中核市との比較　　

①「都市要覧　2013年度」より
　　　　　　　　　　平　均　　　高知市
人　　口　　　　　404152　　　338087
人口密度　 　　　　2163 　　 1097 人/k㎡
職員　数　　　　　　3153　　　　2699
一般行政職　　　　　1398　　　　1628
〃/市民千人 　　　　3.5 　　　　4.2

生活保護　　　　　 7698人 13094人
市道延長　　　　　　2188ｋ　 1955ｋ
市営住宅　　　　　　4582戸　　4987
財政需要額　　623.6億円　648.0億円

　人口の比較して「一般行政職」が多い。
　人口は平均の8割。特徴として、人口密度が低い。生活保護率が高い〔低所得者層が多い〕、市営住宅、市道延長などが平均とそん色ない。よって基準財政需要額が大きい

　人口の割りに面積が広くて、低所得者層が多い、また災害も多く、行政需要が大きい、という特徴がある。一般行政職の多さはその反映〔下手な委託をしていないので、物件費〔さらに、一部事務組合の負担金もだが・・・〕は低く、全体として効率的なのは、上記の答弁の通り〕と推測される。

②同規模の中核市との比較

　　　　　　　郡山市　旭川市　高知市
人口　　　　　32.9万　34.7万　33.8万
一般行政職1486 　　1437　 　1665
　　総務　　　425　　　　347　　　300
　　民生　　　376　　　　291　　　507
　　衛生　　　201　　　　251　　　374
　　〔高知市は2010度、他は11年度〕

→　高知市の一般行政職が多いのは
　　「民生部門」130-200人多い　
　　　　　　　生活保護など低所得者層、公立保育25箇所〔15番目。民間保育も11番目〕の多さ　
　　　「衛生部門」120-170人多い　清掃部門が直営　
　
　しかし、

・生活保護については、市の実質持ち出しはない〔基準財政需要額が大きい理由〕

・清掃部門は、直営ゆえにきわめて効率的である。
　①市民１人あたりのごみ処理経費の全国順位では高知市４位
　松山市１３位、高松市５０位、徳島市６７位（県庁所在地、政令市、中核市の７０市の順位
　〔ごみ処理経費の比較　平成18年度「環境省・廃棄物処理実態調査」〕

・これは市民参加による資源ごみの分別などで中間処理施設を持たないから。
・清掃工場は直営で多くの技術職がおり、創意工夫した焼却炉の管理運営、メーカー側が提示する点検項目も自前で出来るものは削減　など、低コストで安定的に運営しているから

　②自分の頭で判断できる力量　灰溶融炉撤去　09年
　事故続きの灰溶融炉を撤去。
焼却灰のセメント化によるコスト減、売電益増で、15年間で57億円のコスト軽減を実現している。　

参考〕　京都市　灰溶融炉がうまく動かず大問題に。全面的な委託での運営のため、自ら処理できずメーカーと契約破棄をめぐり、訴訟に発展している。

　むしろ、総務部門が少ない。これが防災事業の停滞、メンタルヘルスの増加などに現れている、

　「130人に1人」とすると、あと100人職員減となり、矛盾はさらに深刻となり、効果的な行政サービスの提供がますます困難になる。