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米ファンド 韓国政府に5000億円を賠償請求~ISD条項

 米投資ファンド・ローンスターが、米韓FTAのISD条項により、韓国政府に起こした訴訟の賠償請求額が約5000億円。アメリカの影響の強い投資紛争解決国際センターの裁定が下れば、巨額の税金で一民間企業に賠償をはらうことになる。

 これは、TPP参加後の日本の姿をしめしている。

【米ファンドが韓国政府に5000億円の賠償を請求・・韓国ネットは「これが大韓民国の実力」「こんなことを国民の血税で」FOCUS-ASIA.COM2/23】

【米ファンドが韓国政府に5000億円の賠償を請求・・韓国ネットは「これが大韓民国の実力」「こんなことを国民の血税で」FOCUS-ASIA.COM2/23】

22日の聯合ニュースTVなどによると、米投資ファンド・ローンスターが、韓国政府を相手に起こした訴訟の賠償請求額が4兆6000億ウォン(約5000億円)にのぼることが明らかになった。訴えを受けた投資紛争解決国際センターは5月に初公判を開く予定だが、もし韓国政府が敗訴すればこの「天文学的な賠償額」が国民の血税で賄われることになる。

ローンスターは2003年に買収した韓国外換銀行を経営立て直し後に売却しようとしたが、韓国の金融委員会が売却の承認を数年間先送りしたために外換銀行の価値が下落したと主張している。また、売却前に韓国の現地法人を撤収しているために、売却の際に支払った3900億ウォンの譲渡所得税についても返還を求めている。

ただ、報道はローンスターについて、過去に買収費用を抑えるために虚偽の減資説を流布し、損失を被った株主に賠償した例があるなどと紹介。今回の訴訟についても「驚くほどではない」と解説している。

別の韓国メディアによると、今回の要求額はローンスターが外換銀行買収以降に配当や売却代金として得た金額とほぼ同じレベルだという。2012年1月に同銀行をハナ金融グループに売却した際の価格は3兆9157億ウォンとされている。

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