アパルトヘイト肯定 産経コラム 米メディア、ＮＧＯ批判

　次も安倍政権がらみで海外で話題になっている件。

　曽野綾子氏が「日本でも移民を受け入れた上で、居住区を分けた方がいい」と2月11日付の産経新聞コラムで主張した件について、「ロイター」や「ウォール・ストリート・ジャーナル」といった海外メディアが「アパルトヘイトを賛美し、首相に恥をかかせる」、批判的に報じている。同氏が「女性は妊娠したら仕事をやめるべき」と発言していることも紹介
　NGO「アフリカ日本協議会」も抗議と謝罪を求める声明。コラムが掲載された2015年2月11日は、故ネルソン・マンデラ氏が釈放されて、ちょうど25年目にあたるとのこと。
　
　こんな人物が、13年10月まで安倍首相肝いりの「教育再生実行会議」の有識者に名をつらね、文部科学省の『私たちの道徳』(中学生版)に登場している。

【曽野綾子氏コラムに「アパルトヘイトを賛美し、首相に恥をかかせる」海外メディア報じる　The Huffington Post2/13】
【産経新聞 曽野綾子さんのコラムへの抗議文 アフリカ日本協議会　2/13】
【道徳教科化決定記念！安倍政権が指導書にのせた曽野綾子のトンデモ発言集　リテラ】

【曽野綾子氏コラムに「アパルトヘイトを賛美し、首相に恥をかかせる」海外メディア報じる　The Huffington Post2/13】

　作家の曽野綾子氏が「日本でも移民を受け入れた上で、居住区を分けた方がいい」と2月11日付の産経新聞コラムで主張した件について、「ロイター」や「ウォール・ストリート・ジャーナル」といった海外メディアが、批判的に報じている。
曽野氏はコラムで人種隔離政策（アパルトヘイト）を実施していた南アフリカを引き合いに出し、日本も移民を受け入れ、人種ごと居住区を分けたほうが良い、と主張していた。
もう20〜30年も前に南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった。

　このコラムを受けて、刺激的な論説で知られるアメリカのウェブメディア『デイリービースト』は、「新聞コラムニストが日本にアパルトヘイトを望む」という見出しで、曽野さんが安倍晋三首相の教育再生実行会議に加わっていた、いわば首相のブレーンだったことを詳細に記述。取材に対し、「曽野綾子さんのコラムはいつも掲載している連載もの。多様な意見があるべき、と考えるのは自然」と産経新聞はコメントしたという。

　さらに曽野氏が「女性は妊娠したら仕事をやめるべき」と発言したことを挙げつつ、「日本で働いていて、差別に向き合わなければいけないことはしょっちゅうある。大新聞がこんな記事を載せたら、国中の差別主義者を勇気づけることだろう。もうたくさんだ」と日本で働く30歳の南アフリカ人女性の発言を紹介した。

　ロイターも「政府のブレーン、アパルトヘイトを賛美し、首相に恥をかかせる」との見出しで報じ、政治評論家の感想として、「日本にダメージを与える発言。（オリンピックを控えた）東京は海外からのイメージダウンを避けようと必死になるだろう」と書いている。
また、アメリカの大手経済紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』はブログで、「もし記事に誤りがあるなら、私はそれを正します。私も人間ですから、過ちを犯します。しかしこの記事について、誤りがあるとは私は思いません」という曽野さんのコメントを掲載している。

メディアだけでなく、アフリカに関する活動を行っているNGO「アフリカ日本協議会」も、コラムに抗議する声明を発表。曽野氏に謝罪と記事の撤回を求めている。
このコラムが掲載された2015年2月11日は、故ネルソン・マンデラ氏が釈放されて、ちょうど25年目にあたる日でした。その記念すべき日に、南アフリカの人びとが命をかけて勝ち取ったアパルトヘイトの終焉と人種差別のない社会の価値を否定するような文章が社会の公器たる新聞紙上に掲載されたことを、私たちはとても残念に思います。
（中略）
曽野綾子氏と産経新聞社には、当該コラムの撤回と、南アフリカの人々への謝罪を求めます。また、このような内容のコラムが掲載されるに至った経緯、および人権や人種差別問題に関する見解を明らかにすることを求めます。

【産経新聞 曽野綾子さんのコラムへの抗議文 アフリカ日本協議会　2/13】

AJFは、2015年2月13日、以下の抗議文を、曽野綾子さんおよび産経新聞社・飯坂常務取締役あてに、FAXおよび郵便で送りました。

曽野綾子様
産経新聞社常務取締役　飯塚浩彦様

　『産経新聞』2015年2月11日付朝刊7面に掲載された、曽野綾子氏のコラム「労働力不足と移民」は、南アフリカのアパルトヘイト問題や、日本社会における多様なルーツをもつ人々の共生に関心を寄せてきた私たちにとって、看過できない内容を含んでおり、著者の曽野綾子氏およびコラムを掲載した産経新聞社に対して、ここに強く抗議いたします。
　曽野氏はコラムのなかで、高齢者介護を担う労働力不足を緩和するための移民労働者受入れについて述べるなかで、「外国人を理解するために、居住を共にするということは至難の業」であり、「もう20～30年も前に南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった」との持論を展開しています。
　「アパルトヘイト」は現地の言葉で「隔離」を意味し、人種ごとに居住区を分けることがすべてのアパルトヘイト政策の根幹にありました。また、アパルトヘイトは、特権をもつ一部の集団が、権利を剥奪された他の集団を、必要なぶんだけ労働力として利用しつつ、居住区は別に指定して自分たちの生活空間から排除するという、労働力管理システムでもありました。移民労働者の導入にからめて「居住区を分ける」ことを提案する曽野氏の主張は、アパルトヘイトの労働力管理システムと同じです。国際社会から「人道に対する罪」と強く非難されてきたアパルトヘイトを擁護し、さらにそれを日本でも導入せよとの曽野氏の主張は言語道断であり、強く抗議いたします。このような考え方は国際社会の一員としても恥ずべきものです。
　おりしも、このコラムが掲載された2015年2月11日は、故ネルソン・マンデラ氏が釈放されて、ちょうど25年目にあたる日でした。その記念すべき日に、南アフリカの人びとが命をかけて勝ち取ったアパルトヘイトの終焉と人種差別のない社会の価値を否定するような文章が社会の公器たる新聞紙上に掲載されたことを、私たちはとても残念に思います。
　曽野綾子氏と産経新聞社には、当該コラムの撤回と、南アフリカの人々への謝罪を求めます。また、このような内容のコラムが掲載されるに至った経緯、および人権や人種差別問題に関する見解を明らかにすることを求めます。以上について、2015年2月28日までに文書でアフリカ日本協議会（AJF）へお知らせくださるようお願いいたします。また、貴社のご対応内容については他の市民団体、在日南アフリカ共和国大使館、国際機関、報道機関などへ公開するつもりであることを申し添えます。
2015年2月13日
（特活）アフリカ日本協議会
代表理事　津山直子